岸信夫防衛相は23日の記者会見で、三菱重工業が次期戦闘機開発の意思に変更がないと確認したと明らかにした。小型ジェット旅客機の事業化凍結の報道を受け、23日に確認を取ったという。同社は防衛省の戦闘機開発に応募し、正式契約に向けた作業を進めている。
岸氏は旅客機の事業化凍結について「民間の航空機開発で答える立場にない」と述べた。「開発に必要な技術を国内に蓄積してきている」と話し、国内企業主導の開発を続ける意向を示した。
次期戦闘機は航空自衛隊のF2戦闘機の後継機で、2035年の配備をめざす。一部の最新技術については外国企業の支援を受けながら、三菱重工が開発全体を統括する計画だ。
