出席日数を水増しした書類を作るなどして留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策1課は9日、「大宮文化デザイン専門学校」（さいたま市大宮区）を運営する学校法人の男性理事長（64）と教職員3人を入管難民法違反（資格外活動ほう助）の疑いで書類送検した。
同課によると、「偽装留学」を巡り学校関係者を同法違反で摘発するのは異例。理事長は「少子化で日本人学生が減った。学校をつぶしたくなくて登校しない留学生も除籍せず、出席率を水増しした」と供述しているという。
送検容疑は2010年、中国やバングラデシュからの男子留学生2人が在留資格を更新する際、制限を超える長時間のアルバイトで出席実態が乏しいのに出席率を水増しした書類を入管に提出するなどし、不法就労を手助けした疑い。
不正行為は08年4月、理事長が職員会議で提案して始まり、「出席率1%水増し1000円」などの条件で特別料金を徴収。出席日数を水増しし、これまでに留学生約30人から約90万円を受け取った。
在日外国人の間で「学校に行かなくてもビザをもらえる」と話題になり、留学生を紹介すると1人につき1万円の紹介料を払う制度も導入。09年には約160人の学生全員が留学生になった。
「留学」資格で在留する外国人は週28時間以内の就労しか認められていない。だが同校では1日19時間、月に300時間働き、ほとんど授業に出ない学生もいたという。
