京都府は23日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、季節性インフルエンザの流行期に備える医療体制の見直しを決めた。発熱などの症状がある患者の相談窓口を原則、かかりつけ医となっている地域の診療所に設定。府と京都市がそれぞれ設けている帰国者・接触者相談センターは集約し、休日や夜間、かかりつけ医がいない場合の対応に特化する。
府は新型コロナと季節性インフルの検査数のピークを1日あたり新型コロナは2000件、季節性インフルは7500件と想定。11月1日からは、発熱などの症状がある患者の相談はまず地域の診療所が電話で受け付ける。診療・検査体制が整っている診療所の場合は自前で患者を受け入れ、できない場合も検査可能な診療所や府が運営する検査センターなどを患者に紹介する。
帰国者・接触者相談センターを一本化する「新型コロナ医療相談センター」は京都府市協調で運営する。医療相談の体制を集約することでそれぞれの保健所の業務負担を軽減。各保健所が高齢者施設入所者を対象にした検査などに重点的に取り組むことができる体制を整える。併せて、保健師の資格保有者の人材バンクも創設し、人員の確保も支援する。
介護施設などでの感染発生による職員の不足に備え、応援職員を派遣するための体制も整備。26日には京都府市と京都府老人福祉施設協議会など3団体で介護職員の派遣に関する協定を結ぶ。
