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公開日:

悪しき障がい者就労継続支援A型事業所に対して、改善等の法的な手段をとることは可能でしょうか。

2016年04月05日
ベストアンサー
私は就労継続支援A型事業所の代表をしています。
同じ市内に別の就労A事業所がありますが、事業運営や支援内容がとても目に余ることもさることながら、その事業所の利用者の方、または職員までも私あてに相談にきています(もちろん私はボランティア相談です)。

その内容は、利用者からは支援者や役職者が親身な相談や支援をしてくれない、職員からは代表からのパワハラや脅しとも取れる内容のメールがきたりと精神的な苦痛を感じている、とのことでした。その事業所は設立から3年経過します。一律短時間労働や特開金の取得など、今全国的に乱立し問題視されている悪しきA型事業所そのものです。

代表者は開設当時「管理者」として勤務されてましたが、3か月も過ぎたころ、当時のサビ管と管理者を兼務させ、時折会社に顔を見せる程度になったと聞きました。しかし、会計関係はすべて代表が握っており、他の職員は一切内容がわからない状態であるとのことでした。その代表は福祉的な業務に就くのは初めてでもあり、支援内容等の知識に乏しく、当初のサビ管も児童を専門にされていた方であって、サビ管要件を満たしていたため誘われ勤務されたようでした。その後もさまざまな利用者とのトラブルも発生し、さらには当初のサビ管も含め職員はこの3年でおよそ40人ほど入れ替わりがあり、利用者も相当数が辞められている異常な状態です。

この就労A事業所は同法人にて児童発達デイの事業所も運営しています。
この4月をもって閉所することを一方的に決定し、事業所職員は解雇通知がなされ、さらには利用しているお子様のご両親には手紙を送付し閉所のお知らせをしたようです。当然、その突然のことでご両親もお怒りです。同法人のA型事業所の利用者及び職員も次は自分たちかもしれないとおびえています。いまだに代表者からは何の説明もありません。

代表者はこの事業所を見放したのかもしれません。代表者自身はこれから別の町で障がい福祉サービス事業所を立ち上げる計画をし、すでにそちらに移住したようですから。
私は憤りを感じずにはいられません。
ここまで事業所内部、はたまた地域まで巻き込み混乱に貶めておきながら、自分はとっとと別の場所で起業する。これではまた同じことの繰り返しです。こんなことがあってはいけないと思うのです。
長文となり失礼しました。
何か良い知恵がありましたらお教えください。
相談者(440218)の相談

みんなの回答

村上 誠
村上 誠 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都4
ベストアンサー
ありがとう
障害者総合支援法82条1項は、「都道府県知事は、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業又は移動支援事業を行う者が、この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、その事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係る者の処遇につき不当な行為をしたとき、又は身体障害者福祉法第十八条の二、知的障害者福祉法第二十一条若しくは児童福祉法第二十一条の七の規定に違反したときは、その事業を行う者に対して、その事業の制限又は停止を命ずることができる。」と規定しており、障がい者就労継続支援事業所の運営も、障害福祉サービス事業ですので(5条)、上の規定を根拠にして、都道府県知事に対し、当該事業所の事業の制限ないし停止を上申されたらどうか、と思います。

2016年04月15日 10時43分

相談者(440218)
村上先生、お忙しい中ご回答いただきまして誠にありがとうございます。

まさにこの条文にあるとおり、不当行為と感じずにはいられません。
私のように当該事業所の職員では無い、よその事業所の者が上申することで何ら問題は無いのでしょうか。
問題というのは、例えば「威力業務妨害」のような、これから新しい事業所を立ち上げることに対しての妨害ととられて逆に訴えられるようなことにもなる可能性はありますか。

無知識で恐縮なのですが、
上申する方法とはどのようなものがありますか。
弁護士ドットコムサイトで「上申書の書き方」で検索を行ってみましたが、
特に様式などは無いのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

2016年04月15日 13時54分

村上 誠
村上 誠 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都4
ありがとう
私のように当該事業所の職員では無い、よその事業所の者が上申することで何ら問題は無いのでしょうか。例えば「威力業務妨害」のような、これから新しい事業所を立ち上げることに対しての妨害ととられて逆に訴えられるようなことにもなる可能性はありますか。

虚偽の内容を、それと知りながら上申するとすれば、虚偽告訴罪(刑法172条)や、虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いての業務妨害罪(刑法233条)となる可能性がありますが、上申内容が事実であれば、犯罪とはならず、問題はないと思います。

上申する方法とはどのようなものがありますか。

形式が定まっている訳ではないので、手紙形式で不当行為の内容を記載し、事業の制限や停止を要請するのでも構わないと思います。

2016年04月16日 15時26分

この投稿は、2016年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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