防衛省の概算要求、菅政権下でも過去最大を更新－5.5兆円計上へ

防衛省の2021年度概算要求は、過去最大の５兆4898億円となった。防衛費は安倍晋三政権下で８年連続で増加しており、菅義偉政権でも維持される。防衛省が公表した。

　　今年度に続き、米ロッキード・マーチンの最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の取得費用を盛り込んだ。垂直離着陸が可能なＢ型も含め、６機で666億円となる。また、35年度頃から退役時期を迎えるＦ２の後継にあたる次期戦闘機の開発費用としては、関連経費も含めて約772億円を計上し、エンジン設計に着手する。　

　　配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策については、金額を示さず予算を求める「事項要求」として、年末の予算編成まで検討を続ける。岸信夫防衛相は、艦船などの洋上プラットフォームに、レーダーや迎撃ミサイル発射装置を搭載する方向で米国と具体的な調整を進める考えを示している。