日本テレビホールディングスに「太陽光発電不正疑惑」報道　ようやく本格調査を開始

　テレビ広告以外の収入獲得のため、通販事業や不動産事業などにも力を入れている日本テレビホールディングス（以下、日テレHD）。その新規事業の一つである太陽光発電に関して、「週刊文春」は9月17日発売号と9月24日発売号の二度にわたり、 日テレグループが運営する発電所で“偽装パネル”を設置して補助金を受給している問題 や、同グループ社員の約12億円に及ぶ“横領”を報じた。これに対し、日テレHDが最近になって本格的に社内調査を開始したことが、「週刊文春」の取材でわかった。実名で不正を告発してきた日テレグループの下請け会社の社長が、日テレHDのヒアリングを受けたことを認めた。

　日テレ関係者が語る。

「現在、社内でコンプライアンス推進室長が中心となって、報道局からも司法クラブ経験者や社会部記者を集めて『特務チーム』を立ち上げた。これは非常に異例なことです。11月初めに中間報告を出す予定になっています」

　ただ、下請け会社の社長は、昨年12月から何度も日テレ側に調査するよう訴え続けていた。

「太陽光事業を担当する日テレHDの部長であり、子会社の日本テレビワーク24の役員に、私が見聞きした不正の数々を告発したのです。しかし彼は、話をうやむやにし、隠蔽しようとしているかのようでした」

　調査への動きが見られない日テレ側に業を煮やした社長は、「週刊文春」に対し、不正を実名で告発。雑誌が発売された後、10月12日になってようやく電話でヒアリングの依頼があったという。そして、10月19日、日テレに調査を依頼された弁護士によるヒアリングを受けた。

「あまりにも遅すぎますが、早くすべてが明らかになるように、調査には協力していきたいです」

　なぜ、東証1部上場企業の日テレHDで、このような不正がまかり通ったのか。「週刊文春」10月22日（木）発売号では、別の会社との間で浮上した新たな巨額キックバック疑惑、取引先企業に金銭を要求する“恫喝”音声テープの内容、そして、元グループ会社社長と事件との深い関わりなどについて詳報する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年10月29日号）