ニューヨーク州のクオモ知事はコロナ対策の新ルールを公表した=ロイター
【ニューヨーク=中山修志】米ニューヨーク州のクオモ知事は17日、新型コロナウイルス対策として、感染拡大の兆候がある場所をブロック単位で管理すると発表した。学校や事業所を休業にする際の対象区域を絞り、経済活動への影響を最小限に抑える。映画館の営業を条件付きで認める方針も示した。
州内の感染状況を主要道路などで区分するブロックごとに管理し、コロナ検査の陽性率などが基準値を超えた場合は区域内に限って活動を制限する。クオモ知事は同日の記者会見で新対策を「マイクロ・クラスター戦略」と呼び、「場所ごとに感染状況の差が大きいため、より的を絞った対策が有効だ」と説明した。
ニューヨーク州は5月以降、州内を10の地域に分けて段階的に学校や店舗の営業を再開してきた。だが、10月初旬にニューヨーク市の一部でコロナ検査の陽性率が基準の3%を超え、同知事は感染の状況に応じて3段階で経済活動を制限する方針を示していた。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は5ケタの郵便番号に基づいて学校や店舗の営業を制限するよう州に求めたが、クオモ知事は地域経済に配慮してより狭いブロック単位での対策を決めた。同知事によると、州内のコロナ検査の陽性率は平均1.1%だが、3段階で最高の「レッドゾーン」は4.3%と開きがある。
陽性率が2週間の平均で2%を下回ったブロックでは定員の25%以下で映画館の営業を認める方針も示した。季節行事や観光客が増える冬季シーズンに向けて、感染対策と市民生活のバランスをどう取るかが課題になっている。
