こんにちわ。
都内の大学職員です。
今回は、私立大学職員の給与についてお話しさせていただきたいと思います。
私立大学は、国立と異なり、その私立大学の規模などにより年収に大きな差があります。母体の大きい大手私立大学などだと、30-40代で1000万円を超えたりすることもあるようですね。
それに比べて、国立は東大などは他大学よりも給与水準は高めであるもののの、給与にそれほど大きな違いが見られないのが特徴です。元は、国立大学の職員は公務員でしたから、そこまで大きく民間水準から離れた給与にはできないでしょうし、独立行政法人化した今でも、その点は変わらないと思います。
よって、年収ベースでいうと、以下の方程式が成り立ちます。
私立 > 国立 ≒ 公務員
因みに、下記のサイトを参照すると、上位大学の年収は以下のようになるようです。
1位 芝浦工業大学 約1200万円
2位 明治大学 約1193万円
3位 立教大学 約1180万円
4位 東京電機大学 約1176万円
5位 相模女子大学 約1150万円
6位 早稲田大学 約1142万円
7位 和光大学 約1125万円
8位 神奈川大学 約1112万円
9位 青山学院大学 約1111万円
10位 同志社大学 約1060万円
(45歳平均年収) ◆引用:https://job-q.me/articles/5632
45歳前後での年収で比較したところ、上位10位がすべて1000万円を超え、かつすべてが私立大学という結果。国立大学の年収ランキング1位は東京大学の約680万円。(因みに、私の元上司の公務員の45歳時点の年収は大体650万位だったと思います。残業代で+100万とか、かなり変動しますが。よって国立大学職員と変わりませんね。)
これは、業務量やコストパフォーマンスからすると、桁違いに高い給与水準ですね(汗
大体、私立は国家公務員の給与水準を基準に作っているとこも多いので、公務員よりも安い給与水準というのはあまりないでしょう。
なぜこんなに高い給与水準が可能かと言えば、私立大学は学生から徴収する学費がそもそも高い上で、支出としては大きく出ていくのは人件費と施設設備管理費とかで会計上とても安定しているからです。それと、文科省から「私立学校振興助成法」や「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」やその要綱に基づく私学助成金を貰えます。それは、どのくらいかというと、全国の私大(院含む)で以下のような感じです。
<平成22年度 予算額>
→私学助成補助金のメジャーどころを一部抜粋しました。
〇「私立大学等経常費補助」3,221.8億
〇「私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助」 74.5億
〇「私立大学等研究設備整備費等補助」50億
若干データが10年前と古いですが、全国の大学で上記の合計、3346億円の助成金(補助金)を貰っています。因みに、当時の私立大学は全国で597校あったので、単純計算で、1校あたり、年間5.6億円(平均額)もこの項目の助成金貰っていることになります。ただ、これは単純計算しただけで、学生数や教員数、職員数といった規模、研究費用や学部系統といった研究研究内容などを元に算出されますので実際は大学ごとにバラバラです。そして、給与水準が高いと減額措置となります。
現在では、助成額は減少しているかもしれませんが、全国の約77%が私立大学であることから、国としても過半数以上の大学組織である私立大学や私立学校(高校等)に対しての教育の充実を図ることは、日本全体の教育水準を向上させることにつながっていく、という訳です。国も私立とはいえ、無視できないわけですね。
当たり前の話しですが、大手であればあるほど給与水準は高く設定できます。収入も大きいので。ただ、今後国内で人口減少する中で、その給与水準が維持できるか?というのは疑問でもあります。(規模を拡大すればするほど、経営が難しくなるので。)しかし、労働組合とかの関係もあったりして給与を大幅に変えるということはできないようです。
↓のブログでも私立大学ランキングが載っていますので、参考にしてみてください。
【2019年度】大学職員に転職|全国57大学の年収ランキング /
因みに、私は慶応義塾大学職員よりも年収が高いんですね。全くそうは思っていなかったので、初めて知りました(笑
本当かなぁ?という感じではありますが、一応の参考にしてみてくださいね。
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都内の大学職員
(Twitter:@fazrael_x)