![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="73" height="73"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
政府が押し紙での過払い請求を行った場合、当然、民間の広告主からも過払いの請求訴訟が発生するものと想定され、逆に適切に対処しないと企業役員が株主から背任で訴えられる可能性もある。政府が過払い請求を行えば、その時点で新聞社は破綻リスクに直面する。
引用ツイート
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="48" height="48"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
渡邉哲也
@daitojimari
·
新聞社の詐欺行為が確認された。内閣府が政府広報を出稿している。価格は代理店の言い値で払い続けてきた。公取 発行部数と実売部数の違いは認識している。さらに発行部数が減っているのに過去3年同額を払い続けていた。 時効10年 3割押し紙の場合、300％過払い請求可能 youtube.com/watch?v=5svnCF