民間の検査会社が独自に行っている新型コロナウイルスの検査で陽性となった人を、国や自治体が把握できていないことがFNNの取材でわかった。

現在、新型コロナウイルスの検査は、医療機関などを通じて行うルートとは別に、企業や個人などが直接、民間の検査会社で行う方法がある。

陽性者が出たことを保健所に報告する「発生届」は、診断した医師が出す決まりとなっているが、医療機関と提携していない民間の検査会社ルートで陽性となった人は、あらためて自主的に医療機関を受診する必要がある。

しかし、全員が再び受診するとは限らず、国などがすべての陽性者を把握できていない疑いがあることがわかった。

医師「(民間の検査会社から)陽性の方が出てしまったと。『当院で検査を行ったことにして、患者を受け入れてくれないか』と依頼があった。」

都内のクリニックの医師は、民間の検査会社が行ったPCR検査で陽性となった人について、「代わりにクリニックの検査で陽性者が出たことにしてほしい」と検査会社から持ちかけられたと証言していて、現在の仕組み自体を問題視している。

厚生労働省もこの問題点を把握していて、「患者を適切に医療につなげることは重要で、関係者の意見を聞いて対応を検討したい」とコメントしている。