秋田浩之(日本経済新聞）

アメリカ大統領選の情勢を本音で語り合うトークイベント『アメリカ大統領選2020 ガチトーク US election 25ミニッツ』。第3回は特別ゲストとして日本経済新聞社コメンテーター秋田浩之氏が参戦！レギュラー出演は、アメリカ政治・外交、国際政治を専門とする慶應義塾大学総合政策学部の中山俊宏教授とフジテレビ...

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秋田浩之(日本経済新聞）さんがリツイート

中山俊宏 NAKAYAMA Toshihiro

@tnak0214

6時間

バイデン外交にあっては、二つのC-hawkが拮抗すると見られている。一つがChina hawk、もう一つはClimate hawk。環境タカ派は問題解決のために中国との対話と協力を模索してしまう。秋田さんは、中国の高圧的な外交が加速しているので、かつての民主党のように後者が前者を押しのける可能性は低いと。

I haven't tried to verify this empirically but I feel like the Japanese media is paying closer attention to American political dysfunction than I've seen before.

引用ツイート

秋田浩之(日本経済新聞）

@Hiroakitanikkei

· 9時間

過激な政治集団によるテロが増える米国。大統領選でバイデン氏が勝ったとしても、平和な政権交代は実現するのでしょうか。取材を通じ、「準内戦」のリスクを分析してみました。 nikkei.com/article/DGXMZO

秋田浩之(日本経済新聞）

@Hiroakitanikkei

9時間

過激な政治集団によるテロが増える米国。大統領選でバイデン氏が勝ったとしても、平和な政権交代は実現するのでしょうか。取材を通じ、「準内戦」のリスクを分析してみました。

新南北戦争は絵空事か　大統領選後、米国に迫る危機

11月3日の米大統領選は、これまでの常識は通用しない。僅差になれば訴訟合戦になり、結果がなかなか決まらないこともあり得る。この展開はすでに多くの米識者が予想している。しかし、もっと心配すべき危険があ

アメリカ大統領選挙　なぜ最高裁判所判事が重要？：日本経済新聞

アメリカ大統領選挙　なぜ最高裁判所判事が重要？

米大統領選で連邦最高裁判所判事の人事が大きな話題になっています。リベラル派判事として尊敬されたルース・ベイダー・ギンズバーグ氏（87）が死去し、トランプ大統領は後任に保守派で連邦控訴裁判事のエイミー

官房長官「海洋放出、先送りできず」　福島第1処理水：日本経済新聞

官房長官「海洋放出、先送りできず」　福島第1処理水

加藤勝信官房長官は16日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の海洋放出に関して「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」と述べた。「適切なタイミングで責任を

NEC、自社のシニア人材派遣で新会社　大量定年対応：日本経済新聞

NEC、自社のシニア人材派遣で新会社　大量定年対応

■シニアの高度人材向けに派遣やあっせん■定年後もグループ内や顧客企業で知見生かす■資質に見合った仕事、現役並みの給与も

米政権、ハイテク振興で省庁連携を強化　AI・通信など：日本経済新聞

米政権、ハイテク振興で省庁連携を強化　AI・通信など

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は15日、人工知能（AI）などの先端技術の開発を後押しするため、省庁連携を強化する指針を策定したと発表した。米国が重要と見なす技術を20分野例示し、各省庁のハイ

WHO「レムデシビル、死亡率に影響せず」　FT報道：日本経済新聞

WHO「レムデシビル、コロナ死亡率に影響せず」　…（写真＝ＡＰ）

【ニューヨーク=野村優子】世界保健機関（WHO）が実施した臨床試験（治験）で、米製薬大手ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」が入院患者の死亡率に影響を与えなかったことが分

タイ集会禁止、王室批判に強硬策　反体制派は16日もデモ：日本経済新聞

タイ集会禁止、王室批判に強硬策　経済低迷で若者に…（写真＝ＡＰ）

【バンコク=村松洋兵】タイ政府は15日、首都バンコクで非常事態宣言に基づく集会禁止を打ち出し、反体制運動の指導者らを逮捕した。学生を中心とするデモ隊が政権退陣だけでなく、「聖域」とされてきた王室の改

政府がマイナンバーカードと運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を進めます。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結。2割にとどまるカード普及率を高めます。

運転免許証とマイナカード統合へ　ネットで住所変更可に

政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人

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契約社員の手当・休暇格差「不合理」と判断　最高裁：日本経済新聞〜最高裁は13日、退職金と賞与を巡る別の2件の待遇格差訴訟で、不支給は「不合理とまでは評価できない」との判断を示していた

契約社員の手当・休暇格差「不合理」と判断　最高裁

日本郵便の正社員と非正規の契約社員の待遇格差の是非が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は15日、契約社員への扶養手当の不支給などを「不合理な格差」に当たると判断した。

最近、人民によく謝ったり、泣いたりする金正恩委員長。朝鮮半島の人々から見ると、まさに朝鮮王朝の王様スタイルで、人前でこんな言動がとれるのは自信の表れと見ることもできるそうです。

金正恩氏、被災地で反省の弁「寄り添う指導者」演出（写真＝共同）

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が夏に台風被害を受けた鉱山地区を視察したと報じた。厳しい地方の現状を把握できていなかったと反省を口にし、町の再建を約

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高橋徹 Toru Takahashi(NIKKEI)

@ToruTakaNIKKEI

10月15日

タイの反体制デモはバンコクのラチャプラソン交差点に座り込んでいます。周辺道路は警察が封鎖しました。「バンコクの銀座」といえる中心部がデモに使われるのは、反タクシン派が長期間占拠した2014年以来です。

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日本ももう一度感染の波が来ると断言はできませんが、英・仏・独などの西欧はいま最高気温が１０～１５度ほどでだいたい日本より１カ月くらい早く晩秋になり冬が来るイメージです。日本も寒くなるにつれて警戒を緩めることはできないと思います。

欧州が再びコロナ感染の中心に　感染者数、アジ…（写真＝ロイター）

【ロンドン=佐竹実】欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。14日には10万5千人を超え、数カ月ぶりにアジアを上回った。春の流行後はいったん落ち着いていたが、再び世界の感染の中心地となり

米国でこれをやったら、一部地域では凄まじい抗議デモが起きそう

ドイツ、マスク着用義務を拡大　コロナ封じ、パ…（写真＝ロイター）

【ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が広がるドイツのメルケル首相は14日、感染リスクの高い地域でのマスク着用義務の拡大などを盛り込んだ新たな対策をまとめた。感染が広がれば、飲食店の午後11時

「新型コロナウイルスの拡大で不特定多数が集まるウィーのシェアオフィス事業は苦戦を強いられている」

米シェアオフィス「WeWork」に社名戻す　…（写真＝ロイター）

【ニューヨーク=大島有美子】米シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーは14日、社名を創業時から使っていたウィーワークに戻したと発表した。ソフトウエア会社など非中核事業の売却を進

毎日はチェックしてませんが、会った人のほとんどが男性という印象。不妊治療に関すると見られる民間人でもほぼ男性。パンケーキ…

引用ツイート

秋田浩之(日本経済新聞）

@Hiroakitanikkei

· 10月14日

「菅義偉首相は13日までに70人以上の民間人と会い意見を聞いた。過去の首相と比べてもその人数は群を抜く」 nikkei.com/article/DGXMZO

秋田浩之(日本経済新聞）

@Hiroakitanikkei

10月14日

鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者の郭台銘氏が密かに米国入りし、米政界との人脈作りに動いているという話。さすがに仕掛けが早い。

台湾の大物2人、静かに動く　米中対立のはざまで（写真＝ロイター）

米中対立が続き、米大統領選まで残り1カ月となった9月末、台湾の大物2人が静かに動いた。一人は鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏（69）。もう一人は半導体DRAMの「台湾のゴッ

天敵とも言えるイスラエルとレバノンが接近したら、中東地政学の様子は本当に変わりそうです

イスラエルとレバノン、海上境界画定の協議入り（写真＝AP）

【カイロ=久門武史】イスラエルとレバノンは14日、海上の境界画定に向けた交渉をレバノン南部ナクラの国連施設で開始した。東地中海の天然ガス開発を巡る対立の解消を探る。初回は短時間で終わり、レバノンの国

米政権は新疆ウイグル問題に続き、チベット問題でも圧力を強める構えのようです

米国務次官補、チベット担当調整官に　トランプ…（写真＝ロイター）

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は14日、中国のチベット自治区を巡る問題を担当する特別調整官にロバート・デストロ国務次官補（民主主義・人権・労働問題担当）を指名したと発表した。チベット仏教最

バイデン氏、不正疑惑のウクライナ企業幹部と面会か　米報道：日本経済新聞

バイデン氏、不正疑惑のウクライナ企業幹部と面…（写真＝ロイター）

【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・ポストは14日、バイデン前副大統領が息子ハンター氏の仲介で、不正疑惑の渦中にあったウクライナ企業の幹部と面会していたと報じた。幹部がハンター氏に送ったメールを

武装したトランプ派選挙監視員が全米に配置されたら、現場で一触即発にならないか、不安です

トランプ氏、選挙監視員5万人募集　投票妨害の…（写真＝ロイター）

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は残り3週間を切った大統領選で、不正行為を告発する「選挙監視員」を各地の投票所に計5万人配置する方針だ。トランプ氏の大統領再選を望む過激な武装勢力が投票所の周り

「菅義偉首相は13日までに70人以上の民間人と会い意見を聞いた。過去の首相と比べてもその人数は群を抜く」

菅政権1カ月、面会した民間人70人　政策に知見反映

菅内閣の発足から16日で1カ月を迎える。菅義偉首相は13日までに70人以上の民間人と会い意見を聞いた。過去の首相と比べてもその人数は群を抜く。面談した人材のなかから内閣官房参与や政府会議のメンバーも

「生産拠点を複数国に広げる企業に出す補助金を大幅に増やす。年内にもまとめる経済対策に盛り込む」

供給網分散、政府が補助金　東南アジア拠点設置の企業に

政府は日本企業のサプライチェーン（供給網）の中国依存を変えるため、東南アジアへの分散を後押しする。生産拠点を複数国に広げる企業に出す補助金を大幅に増やす。年内にもまとめる経済対策に盛り込む。米中対立

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秋田浩之(日本経済新聞）

@Hiroakitanikkei

10月14日

この記事によると、プーチン大統領は米大統領について、「今回は手を出すな」と関係機関にくぎを刺したそうです。

米大統領選「今回は手を出すな」　プーチン氏がクギ

「（ロシアへの批判には）残念ながらもう慣れている」。68歳の誕生日に合わせた7日の国営テレビのインタビューで、ロシア大統領のプーチンは軽く笑みを浮かべながらこう答えた。米民主党の前副大統領のバイデンは

習氏「世界の産業で主導権」、深圳特区40年で演説：日本経済新聞

習氏「世界の産業で主導権」、深圳特区40年で講演

【深圳=川上尚志、北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日、南部広東省深圳市の経済特区成立40周年を祝う記念式典で演説し、「世界の産業変革の主導権を勝ち取る」と述べた。米国への

米ロ、新START延長急ぐ　大統領選前の決着狙う：日本経済新聞

米ロ、新START延長急ぐ　大統領選前の決着…（写真＝ロイター）

【ワシントン=中村亮、モスクワ=小川知世】トランプ米政権が核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新START）を巡るロシアとの延長交渉を急いでいる。3週間後に迫った大統領選前の決着を目指し、外交の

イスラエルとレバノン、海上境界画定の協議入り：日本経済新聞

イスラエルとレバノン、海上境界画定の協議入り（写真＝AP）

ゴールドマン7～9月期、純利益93%増　債券売買が好調：日本経済新聞

ゴールドマン7～9月期、純利益93%増　債券…（写真＝ロイター）

【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手ゴールドマン・サックスが14日発表した2020年7～9月期決算は、純利益が前年同期比93%増の36億1700万ドル（約3800億円）となった。債券や外国為替、株式

中国「デジタル人民元」実験　資金の流れ監視、G7警戒：日本経済新聞

中国「デジタル人民元」実験　資金の流れ監視、G7警戒

【深圳=川上尚志、北京=川手伊織】中国は「デジタル人民元」の発行に向け、広東省深圳市で市民5万人が参加する実証実験を始めた。2022年の北京冬季五輪までに正式発行する。デジタル化で資金の流れを「監視

トランプ氏、選挙監視員5万人募集　投票妨害の懸念も：日本経済新聞

トランプ氏、選挙監視員5万人募集　投票妨害の…（写真＝ロイター）

米国と対立が深まる中、中国からみれば、これが合理的な外交のはず。ところが南シナ海や尖閣では強硬に出て、日本や東南アジアの反発も招いています。アクセルとブレーキを同時に踏んでいるのは、統制の弱さゆえ？

中国のワクチン、マレーシアに優先供給　両国外相が合意

【シンガポール=中野貴司】東南アジアを訪問中の中国の王毅（ワン・イー）外相は13日、マレーシアでヒシャムディン外相と会談した。中国が新型コロナウイルスのワクチンを優先供給する方針を表明し、ヒシャムデ

書簡を受けた韓国のドイツ大使館は「撤去問題はドイツ政府の管轄ではない」とした上で、「本国に伝える」と回答したそうです

慰安婦像の撤去要求に抗議　独に韓国議員113人書簡（写真＝共同）

【ソウル=共同】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像の撤去を同区が求めていることに絡み、韓国の尹美香議員らが13日、撤去要求に抗議し「深い憂慮と遺憾」を示す国

米シンクタンクによると、中国の監視技術を採用する国は60。米国の32、日本の17を大きく上回る。

監視技術「中国頼み」29ヵ国　圧政助長、広がる非民主

「監視カメラが怪しい車を捉えた」「近くの警察車両に連絡しろ」――。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が作成した「都市安全ソリューション」のPRビデオの1シーンだ。マラソン大会に仕掛けられた

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秋田浩之(日本経済新聞）

@Hiroakitanikkei

10月13日

英BBCニュースでも大きく取り上げてました。記事によると、医療専門家は「最初の感染が必ずしもその後の再感染から身を守るわけではない可能性がある」と警告しています

米国で新型コロナ再感染　世界5例目、集団免疫…（写真＝ロイター）

【ニューヨーク=白岩ひおな】米ネバダ大の研究チームが、米西部ネバダ州の25歳男性が新型コロナウイルスに再感染したと発表した。米国での再感染の確認は初めてで、再感染が生じたとされる国・地域は世界で5例

日本は14年に防衛装備品の輸出を一部解禁しましたが、海外セールスは難航し、契約できたのはフィリピンの警戒管制レーダーだけ。他国との競争は厳しいです

防衛装備をベトナムに輸出　首相、訪問時に協定署名へ

政府はベトナムと防衛装備品の輸出に関する協定の締結に向けて調整する。菅義偉首相が来週、就任後初の外国訪問で署名する見通しだ。転売の際に日本の同意を求めるなど輸出時のルールを定める。南シナ海で軍事拠点

米民主党系のブルッキンス研究所は中ロ政府、国営企業、その関連企業からは資金を受け取っていないと明言しました。他のシンクタンクは？

米研究機関に外国資金の開示要求　国務省、中ロ…（写真＝ロイター）

【ニューヨーク=白岩ひおな】ポンペオ米国務長官は13日、米国の外交政策に関わるシンクタンクなどの機関に対し、外国からの資金提供をウェブサイト上に開示するよう求めた。資金提供を通じて米国の政策立案に影

民主党内では未だに、バイデン勝利を見込む声は聞かれないとのこと。私も、まだ五分五分だと思っておいた方が良い気がします

バイデン氏　優勢維持も気が抜けない選挙戦最終盤（写真＝ロイター）

11月3日の投票日までわずか3週間となった米大統領選は、世論調査の支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党のトランプ大統領にかなりの差をつけ、圧勝する可能性も浮上している。だが、民主党内や選挙

台湾海峡で中国が強気に出かねないという、切迫感の裏返しの一面も。ただ、中国も反発し、余計に強硬になるでしょう

米、台湾に最新鋭兵器の売却を計画　ロイター報道（写真＝ロイター）

温暖化は金融システムにも深刻な脅威です。自然災害が多発して企業活動や不動産価値が打撃をこうむり、金融システムを揺さぶりかねません

気候変動、金融当局が備え　GDP25%消失の…（写真＝ロイター）

世界の中央銀行や金融監督当局が気候変動リスクへの警戒を強めている。温暖化で自然災害が大規模になり、景気を悪化させ金融システムを不安定にする懸念が高まったためだ。2100年までに世界の国内総生産（GD

ロシアのクリミア併合や英国での毒殺未遂について、安倍前政権は米欧ほどには重い制裁を科さず、対応を疑問視されました。「バイデン政権」になれば、同じ構図になりそう

ロシアに制裁一致　EU外相　ベラルーシ大統領…（写真＝ロイター）

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は12日、ルクセンブルクで開いた外相理事会で、ロシアに制裁を科すことで一致した。ロシアが反体制派のアレクセイ・ナワリヌイ氏に猛毒の神経剤を使用した上、ロシア

中国の大型監視船は14年末に82隻になり、日本の海保の巡視船（54隻）を超えました。19年は130隻と海保（66隻）の2倍に。中国に尖閣に圧力を強める背景には、この変化があります

中国、尖閣奪取シナリオも　海保の2倍の公船で圧力

東シナ海・南シナ海で中国が勢力を拡大する。軍事力の威嚇にくわえ、中国海警局が管理する中国公船や民間漁船も動員し「数の力」で相手国にゆさぶりをかける。日本の海上保安庁によると、2020年4月14日から

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トランプ氏が大統選で訴訟を起こしても、政治から独立した立場で対応することを宣誓しました。当たり前の話ですが

米民主「大統領選訴訟の審理辞退を」　判事候補…（写真＝ロイター）

【ワシントン=中村亮】米議会上院の司法委員会は12日、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したエイミー・バレット氏の公聴会を開いた。野党・民主党は11月の大統領選に関する訴訟について「（審理など

今回は郵送投票が半数を超え、集計の混乱、遅れも想定されるとのこと。ならば、投票日に大勢判明という発想はやめ、大統領選は最長で来年1月下旬の就任日まで続くと考えるべきです

郵便投票急増、結果判明に遅れも　米大統領選

【ワシントン=中村亮】投開票まで3週間の米大統領選で、結果判明が遅れる可能性が強まってきた。今回は新型コロナウイルス感染防止のため「郵便投票」を選ぶ有権者が大幅に増える見通しだが、投票日まで郵便投票

乾いた布を絞るように集権を進める習近平氏。裏返せば、よほど党内のタガが緩むことを恐れているのでしょう

中国共産党、中央委員会規則を公表　総書記権限強化（写真＝共同）

【北京=羽田野主】中国共産党は12日、党の上位約200人が属する中央委員会の規則を公表した。習近平（シー・ジンピン）氏が務める総書記の権限強化と同時に「核心」としての地位を幹部が守るよう要求した。習

この記事によると、誰でも知っている歌謡名曲を連発しながら、黒子であることを望み、メディアにはあまり露出しなかった。

筒美京平さんが死去　作曲家、「また逢う日まで」

「また逢う日まで」「ギンギラギンにさりげなく」など、昭和期にヒットした数々の歌謡曲を手掛けた作曲家の筒美京平（つつみ・きょうへい）さんが10月7日、誤嚥性肺炎のため死去した。80歳だった。

The defectors fleeing South Korea to live under Kim Jong Un’s regime | Financial Times

The defectors fleeing South Korea to live under Kim Jong Un’s regime

Rare cases put spotlight on challenges facing North Korean escapees living in Seoul

遠い国に感じますが、地中海の安定に関わるだけに、欧州メディアでは大きなニュースとして取り上げられています

北キプロス大統領選、分離派が首位で決選投票へ

【ニコシア=木寺もも子】ギリシャ系とトルコ系で事実上の分断状態にある地中海のキプロス島で北側を占める「北キプロス・トルコ共和国」で11日、大統領選が投開票された。2国家の併存を志向する右派のタタル首

「英シンクタンクZ/Yenグループなどが9月に公表した国際金融センターランキングは首位はニューヨーク、2位はロンドン、3位は上海だった。東京は4位」

「国際金融都市構想」実現へ　首相、3都市競わせる

菅義偉首相は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の実現に向け、東京、大阪、福岡の3都市を競わせる。海外から専門知識を持つ高度人材を呼び込むため、減税措置や在留資格の特例制度を検討している

米国では右派と左派がデモでぶつかり、武力衝突する動きが各地で散発しています

米西部で発砲、1人死亡　左右両派グループが衝突

【ロサンゼルス=共同】米西部コロラド州デンバー中心部で10日、政治集会を開いていた右派と左派のグループが衝突して発砲事件に発展し、男性1人が死亡した。警察は地元テレビ局が契約していた民間警備員の男を

北朝鮮のICBMは多弾頭化を視野に入れているものの、まだ完成はしていないという韓国内の分析です

新型ICBMは多弾頭型の可能性　北朝鮮、開発は途上（写真＝共同）

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮が10日の軍事パレードで公開した新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を巡り、韓国の専門家は複数の弾頭を搭載できる「多弾頭型」である可能性を指摘している。ただ、北朝鮮の技術水

「米ツイッターはトランプ氏の書き込みをめぐり『コロナに関する偽情報の拡散や潜在的な有害情報に関する我が社のルールに抵触している』との注意書きをつけた」

トランプ氏「コロナ伝染リスクなし」　主治医が見解

【ワシントン=中村亮】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領に関し、主治医は10日、「他人への伝染リスクはなくなった」との見解を示した。米疾病対策センター（CDC）の自主隔離解除の基準を満たし

Why America no longer looks to Europe | Financial Times

Why America no longer looks to Europe

The great transatlantic rift began long before Donald Trump — and will outlive his presidency

‘To be near Trump is toxic’: Covid-19, chaos and the election | Financial Times

‘To be near Trump is toxic’: Covid-19, chaos and the election

The president’s coronavirus diagnosis has upended a campaign in which he was already well behind Joe Biden

Kim Jong Un unveils North Korea’s biggest intercontinental missile | Financial Times

Kim Jong Un unveils North Korea’s biggest intercontinental missile

Pyongyang advances its weapons technology despite impact of sanctions and coronavirus

米制裁で5G基地局の生産に支障が出ていることをうかがわせる証言も↓ 「5G基地局についてあるファーウェイのサプライヤーは『春先から部品をかき集めていたようだが、9月15日以降の生産計画についてはまったく見通しが示されていない』と話す」

ファーウェイ、基地局3強から陥落の恐れ

ファーウェイは2000年代から3G、4Gネットワークを足がかりに通信インフラ事業を世界中で展開してきた。携帯電話の基地局で30%のシェアを持ち、フィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソンと首位を

直系が大きな新型とみられるICBM。ミサイル防衛網を破る多弾頭化が警戒されます。

北朝鮮が軍事パレード開催　ICBM公開、新型か（写真＝共同）

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央テレビは10日夜、朝鮮労働党創建75年を祝う軍事パレードを放映した。平壌の金日成広場で同日未明に開催し、新型とみられる大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公開した。演

「主に保守派の黒人やヒスパニック（中南米系）の支持者が集結した。コロナ感染防止のためのソーシャル・ディスタンス（社会的距離）はとっていない」

トランプ氏、対面イベント再開　大統領選へ支持…（写真＝ロイター）

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は10日、ホワイトハウスで数百人の支持者を前に演説した。新型コロナウイルス感染後に対面形式のイベントを開くのは初めて。3週間後に迫った大統領選に向け、民主党候補

日経が専門会社の協力を得て、ファーウェイ基地局装置を分解、分析。すると、米製部品比率は27.2%に上りました。米国の制裁でこれらが使えなくなる可能性があります

ファーウェイ基地局、米製部品が3割　内製化遠く制裁でシェアトップ陥落の可能性

米国による中国の華為技術（ファーウェイ）封じ込め政策が、同社が世界でシェア1位の通信基地局にも影響を及ぼしている。次世代通信規格「5G」用の基地局設備を分解したところ、制裁で使えなくなる米部品が金額

これでロシアも参加したら、ワクチン国際協力に背を向ける米国が孤立してしまいます

中国、ワクチン国際枠組みに参画　国際協調を演出

【大連=渡辺伸】中国外務省は9日、世界保健機関（WHO）などが立ち上げた新型コロナウイルスワクチンの公平供給をめざす国際枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」に参加したと発表した。多国間の

ベラルーシの混迷、アゼルバイジャンvsアルメニアの戦争と合わせ、旧ソ連圏の新たな解体の始まりと受け止めるべきでしょう

キルギス大統領「辞任の用意」　非常事態宣言発令（写真＝ロイター）

【モスクワ=小川知世】議会選の結果を巡り政治危機が続く中央アジア・キルギスのジェエンベコフ大統領は9日に声明を出し、新内閣承認など混乱の収拾後に「辞任の用意がある」と表明した。首都ビシケクに非常事態

表向きは日程調整がつかないことが理由になっていますが、事実は異なる気がします。日米豪印の外相会談が6日に開かれた直後には来日したくないため、日程を後ずれさせたのでしょう

中国外相の来日　11月以降に

中国外務省の華春瑩報道局長は9日の記者会見で、王毅外相が「適切な時期に招きに応じて日韓への訪問を希望している」と明らかにした。日本外務省幹部によると、日中両政府は王毅氏が10月中に来日する方向で検討

トランプ氏はさっそく「不正選挙だ」と批判してます。彼が選挙結果を受け入れない危険が高まりかねません。もっとも、自分が勝てば、トランプ氏は一転して「公正選挙」だったと言うでしょう

5万人に投票用紙を誤送　米大統領選で激戦のオ…（写真＝ロイター）

【ニューヨーク=白岩ひおな】米大統領選の激戦州の一つ、オハイオ州の州都コロンバスがあるフランクリン郡で、約5万人の有権者あてに郵便投票の用紙が誤って送付された。同郡の選挙管理委員会が9日公表した。選

米メディアによると、ホワイトハウスでは10日、数百人を招待するイベントも企画してます。この前、ホワイトハウスでの行事でコロナクラスターが発生したにもかかわらず。

トランプ氏、選挙集会12日再開へ　コロナ感染…（写真＝ロイター）

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は12日、自身の新型コロナウイルス感染のため見合わせていた選挙集会を南部フロリダ州オーランドで再開する。同氏の陣営が9日発表した。10日にはホワイトハウスで選挙

コロナ薬「レムデシビル」投与で回復5日早く　米ギリアド：日本経済新聞

コロナ薬「レムデシビル」投与で回復5日早く　…（写真＝ロイター）

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ギリアド・サイエンシズは8日、新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」を投与した入院患者は、プラセボ（偽薬）を投与した場合と比べ回復が平均で5日早まったとの臨床試

トランプ氏はいったん交渉中断を宣言しましたが、株価が急落すると、一転して再交渉に転じました。

米政権が190兆円の経済対策案　野党・民主党…（写真＝ロイター）

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は9日、新型コロナウイルスを巡る追加の経済対策を1.8兆ドル（約190兆円）に増額して野党・民主党へ再提案した。中小企業と航空会社の雇用維持策や失業給付の積み増

「民主党候補のバイデン前副大統領はタウンホール形式のイベントを15日に単独で開くよう準備を進めている」

米大統領選、10月15日のテレビ討論会は中止（写真＝ＡＰ）

【ワシントン=永沢毅】米大統領選の討論会実行委員会は9日、15日に予定していた大統領候補の第2回テレビ討論会を中止すると発表した。実行委はトランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受けてオンライン形式

これまでは米国が中国企業を重要分野から排除する構図でした。今後は、中国も米企業の排除を進めることになり、米中経済のディカプリングが加速しかねません。米中と取引がある日本企業は板挟みになるでしょう

中国、禁輸リストで米に対抗　特定企業を標的に

中国は戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する新しい法律をつくる。安全保障を理由に、禁輸企業リストを作成し、特定企業への輸出を禁止できるようにする。狙いは通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など

禁輸対象の中国物品を使って生産した製品を、日本企業が「禁輸対象企業」に売ると、制裁を受ける危険が生じそうです。日本企業と米国企業の取引に、大きな影響を及ぼしかねません

中国、禁輸リストで米に対抗　特定企業を標的に

「安全保障上の懸念」がある外国企業には、重要な技術や物品を輸出しないという規制を、中国側も制定することになりました。

中国、禁輸リストで米に対抗　特定企業を標的に

Hi Ananth, thank you for reaching me out for this Podcast! Regards, Hiro

引用ツイート

Ananth Krishnan

@ananthkrishnan

· 10月8日

New The Hindu In Focus Podcast: @Hiroakitanikkei joins me from Tokyo and shares a really fascinating perspective on the Quad meet, the view from Japan, remarks of Pompeo (Hiro interviewed him too), subtle differences among the 4, and on PM Suga. Listen: thehindu.com/podcast/the-vi