NHKはテレビを設置した際の届け出を義務化すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した
NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。
受信料の在り方などを検討する同省の有識者会議で要望した。NHKはテレビ設置届け出の義務化に加え、未契約者の氏名を照会できる制度の導入も求めた。有識者からは「性急な要望だ」「氏名照会は適切な方法なのか」など慎重な検討が必要との意見が相次いだ。
全国の世帯の約2割はNHKと受信契約を結んでいない。NHKは制度改正が実現すれば、年約3億件ある居住確認などのための点検活動が原則不要となり、年約1億3千万件の未契約世帯への訪問も郵送で案内できるようになるとみている。
