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学術会議「活動が見えていない」は本当か？自民・下村氏の回答が再びミスリード

下村議員はなぜ「活動が見えていない」という認識なのか。BuzzFeed Newsへの回答をファクトチェックする中で見えてきたのは、その回答も再びミスリードであるという事実だ。

学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担

自民・甘利明氏のブログを元に大きく広がった「学術会議が中国の千人計画に協力している」という情報。この拡散のきっかけはまとめサイトによるものだった。学術会議をめぐり広がった誤情報などは、これに限らない。いったい、何が起きているのか。

学術会議が「レジ袋有料化を提言」は誤り。ネット上で拡散、実際の内容は？

拡散のきっかけになっているのは、東京新聞が10月8日に報じた日本学術会議・大西隆元会長の寄稿だ。しかし、レジ袋の有料化は政府が2018年ごろから進めてきたもので、担当する環境省も学術会議の関与を否定している。

日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」は誤り。記事は訂正、しかし誤情報が拡散

北海道大学のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という情報が拡散している。元記事では、この情報は訂正されているが一人歩きしている状況だ。

「適切でないとしたら…」自民・甘利議員、学術会議の「千人計画」めぐるブログ書き換えを釈明

「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散。甘利明氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、その後書き換えられていた。

学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正

「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。甘利明氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていた。

アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」は誤り。日本学術会議をめぐり、橋下徹氏の発言が拡散

「学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ」とTwitterに投稿した橋下徹・元大阪府知事。しかし、この情報は誤りだ。

日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」はミスリード。2008年以降、321の提言と10の報告を提出

「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるとの認識を示し、独自のワーキンググループを設置し、政府に対し提言を行う方針の自民党。だが、その根拠として説明された言葉を精査すると…

日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…

軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、日本学術会議が協力しているという根拠のはっきりしない情報が広がっている。発端は自民党の甘利氏の発言にあるとみられるが、学術会議側は、これを否定している。

「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」は誤り。フジテレビで放送、ネットで拡散

そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。フジテレビの解説委員や国会議員が拡散した情報は、ネット上で大きく広がりを見せている。

「国会議員や公務員の給与は増額、生活保護費は減額」は不正確。「国民の平均所得を参考」と拡散したが…

そもそもこれらの金額の基準は国民の平均所得ではない。また、生活保護費の一部が引き下げられるのは事実だが、国会議員の歳費もコロナ禍で削減されているほか、公務員のボーナスも引き下げられる方針だ。

杉田議員を批判した橋本聖子氏の発言「事務所が否定」は誤り。「女性はいくらでも嘘」発言めぐり拡散

杉田水脈議員と同じく自民党で、内閣府の橋本聖子・男女共同参画担当相が「女性はいくらでも嘘をつける」という発言について批判したことに対し、「事務所が否定した」という情報が一部で広がった。

民主党政権も「元首相の合同葬」や「国葬」を開いた？→誤り。実際は…

そもそも民主党政権下では参議院議長の「議員葬」が開かれていたが、元首相の合同葬は開かれていない。また、戦後、日本では「国葬」と呼ばれる葬儀は1度しか開かれていないからだ。

「韓国に日本が捨てた税金一覧」は誤り。借金を「返していない」「踏み倒し」とも言われるが…

あくまで「円借款」として貸した金額をまとめたものであり、韓国側の返済はすでに終了している。韓国への支援をめぐっては、「円借款は返済されていない」などという誤った言説も拡散。その総額を「60兆〜70兆円」とする情報も多くあるが、誤りだ。

安倍首相、持病再発後も「焼肉食いまくってた」は誤り。「仮病」と画像が拡散したが…

拡散しているのは、安倍首相の会食日程をまとめた画像。8月が3日連続「焼肉」となっているところに着目し、「仮病？」「詐病」「疑念を持たれても仕方がない」などというコメントもついている。しかしこの部分は、誤りだ。

「韓国が小池知事に謝罪と賠償を要求」は誤り。関東大震災の朝鮮人虐殺めぐり、まとめサイトが拡散

韓国側の大学教授らが求めている内容は、都内で毎年9月1日に開かれている虐殺の追悼式典に「小池知事に追悼文を送ってもらうこと」であり、謝罪と賠償ではない。追悼文をめぐっては、小池知事が就任翌年の2017年から、歴代の知事が送ってきた送付を止めたという経緯もあることに留意が必要だ。

「大手新聞社はどこも報じない」　立憲・石垣議員への批判殺到を受けて拡散した誤情報は...

安倍晋三首相の辞意表明に関連し、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が「大事な時に体を壊す癖がある」などと投稿し、批判を浴びた件。大手新聞社はいずれも報じていた。

誤情報に不安…？コロナ禍で関心高まる「ファクトチェック」アクセスは50倍に、新たにアプリも

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、ネットを中心に様々な真偽不明の言説が飛び交ったことで、「ファクトチェック」への関心が高まっているという。

「WHOが日本のコロナ終息を確認。安倍総理の対応を絶賛」拡散したニュース動画は過去のもの、ミスリードに注意

テレビ東京が5月25日に放送した「WHO日本のコロナ対策を称賛」というニュースを引用しており、テドロス事務局長が「日本の取り組みは成功したと理解できる」と述べたことを伝えている。

「台湾軍が中国軍機にミサイル発射」YouTube動画で「マスコミが報じない」と誤情報が拡散、60万再生超える

動画では作成者とみられる男性が、イギリスのタブロイド紙「EXPRESS」による「第三次世界大戦の瀬戸際…」と題した8月12日の記事を読み上げ、ニュースを解説している。

朝日や読売が安倍首相をマスク姿に「合成」した説が浮上し、議論に→しかし...

合成説が正しいとすれば。そして、首相官邸で見せたマスク姿から考えられることとは。

731部隊の戦争証言に「嘘は明白」？誤った指摘が拡散「大学卒のみの採用」→「少年隊が存在」

731部隊の正式名称は関東軍防疫給水部。中国東北部（旧満州）で、感染症やワクチンなどのほか、細菌の研究をしていたとされる。捕虜を用いた人体実験や生物兵器の開発、細菌戦に関する証言も多く残されてきた。部隊には、14歳でも入ることのできる軍属の組織「少年隊」が存在していたことが、公文書や証言などから明らかになっている。

「プーチン大統領の娘、コロナワクチン接種で死亡」根拠不明の情報が世界に拡散

この情報は8月15日、「Toronto Today」と称するサイトに掲載された。プーチン大統領の娘・カテリーナさんがワクチンを2回注射したのち、副作用により、モスクワで亡くなったとする記事だ。

「国防費より男女平等に多くの税金」は本当か？拡散した「男女共同参画費8兆円」の情報はミスリード

そもそも、「男女共同参画」の予算は、全省庁が計上した関連予算をあわせたものであり、単体で計上されているわけではない。教育や介護、雇用などの社会保障費も含まれているため、防衛費との単純比較ができる性質のものではない。

中国国旗を掲げる人たちの動画を引用し「このような方達が入国可能に」　拡散した投稿はミスリード

中国国旗を掲げてデモをする人たちを映した動画の投稿を引用リツイートし、「このような方達が本日から入国緩和で8万8千人日本に入国可能になりました」と記した投稿が拡散した。この情報は、ミスリードだ。

安倍首相、国会も出ずに昭恵夫人と日曜大工？ネットで拡散の動画に注意

安倍晋三首相と昭恵夫人がマスクを着用せずに日曜大工を楽しむ動画が、「コロナ対策もせずに、国会にも出ずに平凡な毎日を送りたいのなら、辞任すべきだ」とのコメントとともに拡散した。しかし、この情報には注意が必要だ。

「野党が口頭で国会開催を要求」「正当なプロセスを踏んでいない」は誤り、ネットで拡散

Twitterで拡散されているのは、10万以上のフォロワーを持つ黒瀬深氏のアカウントによるツイートだ。立憲民主党は「デマ」と指摘し、削除を求めている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。

「夜の街クラスター」の正体は安倍政権批判の"デモ"との誤情報拡散、添えられた映像は...

「夜の町クラスターの正体わかっちゃいました」とのコメントを添え、安倍政権を批判するデモの動画がTwitter上で拡散した。しかし、「夜の街クラスター（感染者集団）」が、この日のデモによって生まれたというのならば、この情報は、誤りだ。

「ソーシャルディスタンスは不要」WHOの方針転換と世界で拡散→誤り

新型コロナウイルスの感染者について、WHO（世界保健機関）が「隔離や検疫の必要はなく、患者が他人に感染させることはない。ソーシャルディスタンスは不要」と発言した、との情報が拡散した。しかし、この情報は、誤りだ。

ツイッター、トランプ大統領のツイートを初めてファクトチェック。ツイート内容を事実上、否定

ツイッターが「ミスリード」のラベルを付けたトランプ氏のツイートは2件。いずれも、11月の米大統領選の郵便投票にまつわる投稿だった。

Alex Kantrowitz

10秒息を我慢できれば…　LINEで拡散した、コロナ感染の見分け方は誤り

「これで判定できるなら、CTやPCR検査は必要ありません。質の悪いデマであると考えられます」

「安倍の声聞いたら元気出た」拡散の裏側政治系案件が掲載される「限界」

ネット上に「安倍の声聞いたら元気出た」「安倍のイヌ見たら元気出た」といった投稿に、「ランサーズの工作」などと憶測を呼んだ。しかし、投稿主とランサーズは全面的に否定。同社は度重なる憶測に対し、法的措置に踏み込む意向も示している。

新型コロナ検査キット「中共ウイルス付着」情報の誤り「中国より発送」と拡散

「ジョンソン首相の怒り＝輸入検査キット、中共ウイルスが付着　故意か」との見出しの記事が、FacebookとTwitterで合わせて5万回以上拡散されている。しかし、新型コロナウイルスに汚染された検査キットが「細綿棒にウイルスが付着」との情報は、誤りだ。

「安倍首相に布マスク販売を突っ込まれ、朝日新聞SHOPが閉鎖」は誤り。実際は…

安倍首相が指摘したのは、同社が運営する通販「朝日新聞SHOP」で販売していたマスク。いわゆる「アベノマスク」に対する批判的記事を配信していた同紙が、自ら「布マスク」を販売していたとしてネット上で話題になっていた。

安倍首相「平均的な共働き夫婦の奥さんの月収」画像は誤り　発言が改変、検索で大量ヒット

安倍晋三首相が「日本の平均的な共働き夫婦の月収　ご主人の月給が50万円　奥さんのパート収入が月25万円　ご夫婦で月75万円の収入があるわけですが」と発言したとする情報が、Twitterの投稿が拡散した。しかし、これは誤りだ。

緊急事態宣言後の国会「こんな時に野党が審議拒否」は誤り。「全くのフェイク」と批判も

発端となったのは、自民党の岡下昌平・衆議院議員（比例近畿）のツイートだ。自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国）やインフルエンサーが拡散し、一部のまとめサイトも同様のことを伝えている。

「与謝野晶子がスペイン風邪で子どもを亡くした」は誤り。新型コロナで拡散したが…

ネット上では彼女が1918年11月3日に「横濱貿易新報」（いまの神奈川新聞）に記した「感冒の床」の一節が拡散している。

「緊急事態宣言が発令されたら3週間外出禁止」は誤り。実際は…？

そもそも日本では、罰則付きの移動制限や都市の封鎖といった強硬なロックダウン措置をとることは、現行法下では不可能だ。対象となる東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県では、それぞれの知事がどのような対処方針を示すのか、見極める必要がある。

国内の新型コロナ感染者「3分の1が外国籍」は誤り。グラフが拡散、厚労省の見解は

厚労省のサイトでは陽性者のうち「日本国籍者のもの」を公表しているが、そこから「海外移入が疑われる事例」（帰国者など）を引いたものが「外国籍」であるとして、こうしたデータが導かれているとみられる。

「五輪延期決定で検査を抑制する必要がなくなった」は誤り。検査人数が変動した事実はなし

医療現場で新型コロナウイルスの診療を行う専門家は「今は陰謀論を唱えたり、拡散する時期ではありません」と注意を呼びかけている。

「4月1日ロックダウン」「テレビ関係者の情報」LINEで出回る”うわさ"に注意。その見分け方は？

噂は「テレビ局のプロデューサーからの情報」「テレビ関係者と大使館経由の情報」などと呼びかけられており、「大切な人に回してください」「生きよう！」などと結ばれている。この噂について、菅義偉官房長官は「まず、そうした事実はありません。明確に否定しておきます」と明確に否定している。

K-1ジム総本部「新型コロナはお湯で…」誤情報に批判、善意の拡散に注意

批判の多くはさいたまスーパーアリーナで開催された「K-1」の大規模イベント「K'FESTA.3」に紐づけたものだったが、ジムの運営と大会運営は異なることに注意が必要だ。

「東京ロックダウン決定」「首都封鎖宣言」危機感あおる誤情報に注意

感染爆発に至るか否かの重大局面にあるとして、週末の外出自粛や自宅勤務、夜間の外出自粛を呼びかけた東京都の小池百合子知事。感染爆発（オーバーシュート）を防ぎ、生活や経済などへの影響が著しい「ロックダウン」（都市封鎖）を招かない狙いがある。

「検査をもっとやれ」という日本へのメッセージではない。WHOの声明を伝える報道で不正確な情報が拡散

「検査、検査、検査」そんなWHOのテドロス事務局長の言葉が日本でも報じられている。だが、注釈に触れられていない形で発信されたこれらの情報には注意が必要だ。

「東京五輪、チケット払い戻し不可」朝日新聞報道を組織委が否定「規約には記載はない」

「規約には『払い戻しは不可』との記載はなく、報道は事実とは異なる」とコメントを発表した。

Haruna Yamazaki

NHK中国語版が「日本新型コロナウイルス」と報じた→誤り。国会議員らが指摘したが…

漫画家の孫向文氏が「日本新型コロナウイルスと呼称している」とTwitter（3月10日）で指摘したほか、自民党の山田宏参議院議員も「とんでもないですね。対応します」とツイート（3月11日）していた。

新型コロナ、中国が「日本肺炎」と広めようとしている→誤り。ネット番組で誤訳が拡散か

発端となっているのは中国大使館の公式ホームページで2月27日、日本に暮らす中国人へのメッセージ。「日本新型冠状病毒肺炎疫情不断变化」という中国語の文章の誤訳が広がったとみられる。

拡散した「政府が日の丸マスクを生産」との誤情報　メーカー“法的措置”検討も視野

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が「マスク不足に対応し日の丸を冠したマスクを生産」との情報が、Twitterを中心に拡散した。しかし、これは誤りだ。

「新型コロナウイルスの再感染は致死的」医師の動画に批判、専門家「信用しないで」

新型肺炎を引き起こすコロナウイルス（COVID-19）をめぐって「新型コロナウイルスの再感染は致死的」と主張する現役医師の動画が拡散。感染症の専門家で神戸大学教授の岩田健太郎医師は「そういう事例の報告はない」と注意を呼びかけている。

「トイレットペーパーの生産が滞る」は誤り SNS上で拡散…根拠のない噂で品薄が現実に

「マスクの次に品薄になるのはトイレットペーパー」。新型コロナウイルスの影響とするSNSでの噂が拡散し、売り切れ店舗が続出。結果的に、誤情報が現実になってしまっている。

Haruna Yamazaki

安倍首相と会食のランサーズ　HPに「25日時点で内閣府の文字があった」は誤り

HP上で主要取引先として記した「内閣府」の文字が2月25日の時点にはあったが、翌朝に削除を確認したとするTwitterの投稿が拡散している。しかし、「25日時点で内閣府の文字があった」とするのは誤りだ。

ネットでよくみる「男の生理」って本当にあるの？医師に聞いてみた

「男の生理」や「睾丸周期」って本当に存在する？泌尿器科の先生に取材しました。

Sumireko Tomita

「アオサが新型コロナに効果？」中部大の発表「研究者倫理に反する」と専門家は批判

メルカリでは「コロナウイルス対策に！」として転売がはじまったほか、SNS上には、一部のスーパーでアオサが売り切れた様子がアップされている。一方、研究結果や「効果に期待」というリリースに疑義を示す声が相次ぎ、削除された。

「悪質なデマや差別的表現に…」新型コロナでツアー中止、米津玄師がファンに訴えたこと

2月26日に安倍晋三首相がスポーツや文化イベントなどの2週間自粛するよう要請したことから、全国ツアー4公演の中止が決まった。こうした動きは、EXILEやPerfume、星野源など、ほかのアーティストにも広がっている。

「新型コロナはお湯で予防」デマに注意。あやしい情報の”共通点”とは

お湯を飲めば予防、太陽に当たると良いーー。「新型コロナウイルス対策の内容、病院に勤めてる看護師さんから流れて来たの転送します」としてSNSなどを通じて拡散したこの情報は、なぜここまでの広がりを見せたのか？

「新型コロナの検査費用、陰性なら8万円自己負担」は誤り。現状では「無料」です

現状、新型コロナウイルスの任意検査は実施されていない。検査を受けるのは「渡航歴や患者との接触歴などから、都道府県が必要と判断した場合」とされている。

中国・武漢市民による市封鎖までの「移動した痕跡を元にマップ化」は誤り　新型コロナめぐり拡散

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国の武漢市民がウイルス発生後から市の封鎖までの間に「移動した痕跡を元にマップ化」としたとする画像を添付した投稿が拡散している。しかし、「移動した痕跡を元にマップ化」とするのは誤りだ。

「武漢で死体を焼やすと発生するガスが大量検出」は誤り。新型コロナめぐり世界で拡散

世界中で広がっているのは、「武漢で二酸化硫黄（亜硫酸ガス）の濃度が大量に観測された」「遺体の焼却だったら1万4000人分になる」などといった内容。しかし、これは「誤り」です。仮に遺体が燃やされていたとしても、「Windy.com」ではリアルタイムの二酸化硫黄を確認することはできないからだ。

新型コロナで「戦々恐々とする中」玉城デニー知事が踊った、は誤り

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、沖縄県の玉城デニー知事の対応をめぐる批判。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。

新型コロナウイルスで「北京封鎖」はミスリード。日本のメディアが報じない事実として拡散

外務省、在日中国大使館も北京が封鎖された事実はないとBuzzFeed Newsの取材に回答している。

新型コロナ「エアロゾル感染を確認。要するに空気感染」は誤り。ネットで不安と誤解が拡散

ネット上に拡散しているのは、中国が公式に新型コロナウイルスの「エアロゾル感染を確認した」として、「要するに空気感染」などとする情報だ。こうした情報は過度に不安を煽るものであり、「誤り」だ。そもそも「エアロゾルの発生」は滅多にないことであり、予防策は、飛沫感染に対する「手洗い」「うがい」「アルコール消毒」などと一緒だ。

「歌舞伎町の病院で…」「成田のイオンで…」相次ぐコロナ感染のうわさは事実無根

双方の情報とも事実ではなく、根も葉もないうわさに過ぎない。新型コロナウイルスをめぐっては、具体的な施設名や地域を名指しする情報はほかにも存在するが、公的機関から発せられたものではない限り、信頼性が低いと判断したほうが良いだろう。

高須克弥さんが「子宮頸がんはコンドームで防げる」という誤った情報を拡散、その後謝罪

美容整形外科医の高須克弥さんが新型コロナウイルスと比較して子宮頸がんの感染リスクを軽視するツイートを行った。このツイートが現在、拡散を続けている。

「武漢から帰国した議員が検査拒否→コロナウイルスに感染」は誤り。「殺しに行こう」の書き込みも

リプライ欄では「ぶち殺しに行こう」「到底許せない」「名前晒し上げてやりたい」などというコメントも多くついている。

新型コロナウイルスは「飛沫感染するエイズウイルス」は誤り。専門家「多くの生物から同じような配列は見つかる」

拡散しているのは「新型コロナウイルスに『HIV（エイズウイルス）』のタンパク質が挿入されていることをインド工科大学の科学者たちが発見」という情報だ。

「マスクの過信は禁物」新型コロナウイルス、妊婦さんが必要な情報まとめました。

現状では日本では大規模な感染拡大がないことから、自らや家族が中国から帰国をしたり、身近に患者がいたりする場合以外は感染の可能性は低いと指摘。「⾝近にできる予防」としては、そのうえで「特に⼈混みを避ける、マスクをかける、こまめに⼿洗いするなどの注意が必要です」としている。

ネットで拡散「新型コロナウイルスの危険度と対策」を医師が検証した結果… 「気軽に情報ひろめないで」

「インフルエンザより恐ろしい」「ウイルスは48時間生き続ける」「服はアルコール消毒、ゴーグルで角膜感染を防ぐ必要がある」「発熱せず死亡する」「治療の後遺症で亡くなる人がいる」「人工的とみられる特徴がある」などの情報をファクトチェックした。

新型コロナを「正しく怖がるため」。世界中のあやしい情報、ファクトチェックが一覧に

NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）が公開したサイトでは、国内と海外でメディアなどによってファクトチェックされた新型コロナウイルスをめぐる情報が一覧でまとめられている。

「台湾人、中国人のマスク買い占めを防ぐため国旗を印刷」は誤り。新型コロナめぐり、まとめサイトが拡散

台湾国旗が印刷されたマスクは台湾のネット掲示板で「ネタ」にはされていたものの、遅くとも2019年には製造が始まっており、今回のコロナウイルスとの関係はない。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。

「殺人ウイルス兵器」「かかったら死ぬ」YouTubeやTikTokで広がる「新型コロナウイルスの真実」に注意

新型コロナウイルスをめぐり、ネット上で「殺人ウイルス兵器」「中国の生物化学兵器」「ウイルスが研究所から漏れた」という陰謀論や、「致死性が高い」「エボラと同じ」「かかったら死ぬ」などように過度の不安を煽るもの、中国人への憎悪や排斥を煽る情報が「新型コロナウイルスの真実」「日本が伝えない真実」などの情報が動画を介して大量に拡散している。

新型コロナウイルスで「東京オリンピック中止か」はミスリード。組織委員会は「中止は検討しておりません」と回答

「東京オリンピック中止か」という見出しの記事が拡散。Twitterのトレンド上位にもランクインしたが、この情報はミスリードだ。

「約4600人の中国人観光客が博多に入港」1月29日のツイートはミスリード。拡散したのは以前の画像

1月27日に中国政府が団体旅行の禁止を発表しており、現在中国人の団体観光客が博多港に入港している事実はない。

民主党政権が「健康保険が外国人に悪用される原因を作った」は誤り。新型コロナウイルスめぐり拡散

「医療滞在ビザ」による治療は、国民健康保険制度の対象外で、全額自己負担だ。「健康保険を悪用する原因」になるということは、誤りだ。「民主党政権が国民健康保険の外国人加入要件を引き下げた」も合わせて広がっているが、これも麻生政権時代の改正住民基本台帳法改正に起因したもので、誤りだ。

新型コロナウイルス「中国人が日本の健康保険を“悪乗り”するために押し寄せる」は不正確。まとめサイトが拡散

中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大するなか、「中国人が日本の健康保険を“悪乗り”するために押し寄せる」と煽る記事が拡散されている。しかし、この情報は不正確で、無用な敵意や不信感を煽るおそれがある。

「新型コロナウイルスは人類史上最凶、致死率15％」は誤り。ネットで拡散、実際は…

中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大するなか、「致死率15％、感染率83％で人類史上最凶」という情報が拡散している。しかし、これは発生当初に武漢で入院した重症患者の致死率だ。現時点の致死率は3％程度で、感染率83％も親族間のものとされており、一般化することはできない。

5年前のデマ画像が再びネットで拡散　島根大学医学部についてのビラは事実無根

島根大学医学部の受験を呼びかけるビラ画像が、ネット上で拡散した。「今や、医者になるのは夢ではありません!!」などと書かれており、誤った情報には注意が必要だ。

「この情報はデマです」大阪府知事、新型肺炎で拡散の「中国人逃走」に注意呼びかけ

中国を中心に感性が拡大する新型肺炎。死者も増えており、日本でも感染例が確認されている。「春節」で中国人観光客が多く来日するため、不安の声も広がっている。パニックが広がりやすい状況だからこそ、情報の選定には注意が必要だ。

新型肺炎でデマ拡散「中国人が関空から病院に搬送、検査前に逃走した」は事実無根「USJと京都に向かった」と広がる

中国を中心に感性が拡大する新型肺炎。死者も増えており、日本でも感染例が確認されている。「春節」で中国人観光客が多く来日するため、不安の声も広がっている。パニックが広がりやすい状況だからこそ、情報の選定には注意が必要だ。

「安倍政権がホームレスを3分の1に減らした」は誤り。ネットで拡散、実際は…

ネット上で拡散していたのは、まとめサイト「ツイッター速報」の情報。ホームレスの人数は全体として減少傾向にあるが、第2次安倍政権下では「3分の1」までは減少していない。さらにここには、社会問題化しているいわゆる「ネットカフェ難民」などの住居不安定者が含まれていないことにも留意が必要になる。

オーストラリア火災「環境活動家が放火」「200人が逮捕」世界で拡散する情報に注意

前代未聞とされる規模の森林火災が発生しているオーストラリア。被害の実情を訴える投稿が相次いだ。「逮捕された98人が環境活動家」という情報が拡散している。

イランが米軍基地へ弾道ミサイル発射　不確かな情報が拡散

イランのミサイル発射について、誤った情報や確認されていない情報が広がっている。

Jane Lytvynenko

「オーストラリアの山火事」と拡散された画像は誤り。画像は全て過去の森林火災

オーストラリアの山火事の状況と共に発信された画像4枚は全て今回の森林火災とは無関係のものだ。

「フィンランドが週休3日、1日6時間労働を検討」は不正確。「早とちりした報道」と大使館は指摘

フィンランドのサンナ・マリン首相が週休3日制、1日6時間労働制の導入を検討する考えを表明したというニュースが報道されているが、これは不正確な情報だ。

「川崎でヘイト禁止条例の成立後、拉致被害者のポスターが撤去」はミスリード。ネットで拡散

拉致被害者、横田めぐみさんの父・滋さんと母・早紀江さんが暮らす市内のマンション住民有志「あさがおの会」と市、神奈川県が連携し、張り出したポスターの張り替えと、ヘイト禁止条例を結びつけるツイートが拡散している。

オーストラリア火災で拡散「NASAの衛星写真」は誤り。SNSでは10年前の写真も広がる

前代未聞とされる規模の森林火災が発生しているオーストラリア。被害の実情を訴える投稿が相次いだ。ただし、なかでも広がりを見せた「NASAの衛星写真」は合成画像だ。過去の画像も拡散しており、注意が必要だ。

「政府が1km5円の走行税を検討」は誤り。「若者は家族や持ち家だけでなく車すら持てないのか」と拡散

電気自動車が登場し、自動運転の開発も進む中で中長期的な税のあり方を見直している状態だと財務省の担当者は明かした。

朝日新聞が「サンゴを傷つけた罪は重い。万死に値する」と表記は誤り　ソースは5ちゃんか

朝日新聞が「辺野古の海への土砂投入、サンゴを傷つけた罪は重い。万死に値する」と書いたとする誤った投稿が、拡散した。

銀座線運休のお知らせ「日中韓の3ヶ国語表示で英語はない」は不正確。「日本がおかしくなっている」と拡散

12月28日から1月2日まで一部区間で終日運休する東京メトロ銀座線。その運休のお知らせが日本語、中国語、韓国語のみで書かれているという情報は不正確だ。

中村哲さんの追悼式典「日本政府関係者の姿はなかった」は誤り　アフガニスタンの空港で

アシュラフ・ガニ大統領自らが、兵士とともに国旗に包まれた棺を担ぎ、哀悼の意を表明した記念式典をめぐり、誤った情報が拡散している。

日本人アイドルも被害に。96％がポルノ動画の「ディープフェイク」政治的な悪用も

エマ・ワトソンなどのハリウッド女優だけではなく、日本人の女優やアイドルも被害を受けている「ディープフェイク」。AI技術の発展で「お手軽」になっている一方、大きな問題も生まれている。

「のり弁のちくわ、消費増税で半分に」は誤りほっともっとが否定

商品の値段は据え置きだが、そのものが小さくなる現象は「シュリンクフレーション」と言われている。とはいえ、ほっともっとの「のり弁」で「チクワが半分に切られてる」ことが「消費税増税の悪影響」という情報が拡散は誤りだ。

安倍内閣の支持率「岩手民報は3％」拡散した各紙のデータ、ほとんどが不正確

ネット上で拡散した「安倍内閣の支持率」。どれも全国紙が実施しているものよりも低く、一桁台のものも存在する。Twitterで広がったこのデータの大半は誤りだ。

桜を見る会「鳩山首相が例年より相当多く呼び、1万人の大台に乗った」は誤り

ジャーナリストの有本香氏がニッポン放送のラジオ番組で発言した内容が、ネット上にも広がっている。参加者数が1万人を超えたのは小泉政権時代。招待数は30年前から1万人規模だった。

「選挙システム『ムサシ』の筆頭株主が安倍首相」は誤り。籠池氏が発言し、ネットで拡散

森友学園問題で渦中の人となった前理事長・籠池泰典被告の発言が注目を集めている。ムサシをめぐっては、「不正選挙」に関するいわゆる「陰謀論」が後を絶たない。

玉城知事の訪韓「首里城より韓国」はミスリード。帰国後にまとめサイトが拡散

大きな事件事故が起きるとこうしたデマや、偏見に基づいた差別発言、さらにはミスリードを誘う可能性がある記事が、ネット上を駆け巡る。冷静に情報を見極めることが大切だ。

「ドラクエをやってるイメージ」で月収100万円 ”トレンドブログ”運営者が語る、その実態とは

「犯人は？顔写真は？」などと、読み手の興味をそそるようなタイトルでクリックを誘う「トレンドブログ」。その内容はほかのサイトの記事の引き写しや、単なる憶測に留まっていることがほとんどだ。いったい、誰が何の目的で運営しているのだろうか。

正しい万歳は「手のひらを内側に」即位礼正殿の儀で拡散、本当は…？

「即位礼正殿の儀」で安倍晋三首相の万歳の仕方を賞賛する形で「手のひらを内側に向けるのが正しい万歳」という言説がTwitterなどで拡散している。これは、1990年代後半に官公庁を騒がせた「万歳三唱令」という偽文書に端を発しているとみられる。

「NHKが災害取材で町のタクシー3台を貸し切り」は不正確、ネットで拡散

台風15号で大きな被害を受けた千葉県鋸南町への取材でNHKが3台のタクシーを貸し切ってしまったため、駅前には1台もいなくなり、生活の足として利用しているお年寄りが困っている、という情報は「不正確」だ。

「日本と韓国の避難所格差」として紹介された画像は誤り、台風19号で拡散

日本が避難所の衛生面や生活環境についての国際指針である「スフィア基準」を満たしていない、という指摘をするために使われた画像は、実際は東日本大震災後の釜石市の様子だ。

成宮寛貴「フェイクニュースです」『相棒』復帰、本人が否定

週刊誌記事がネットニュースに、そしてポータルサイトに…。本人はSNSで否定

Haruna Yamazaki