河野太郎規制改革相は16日の記者会見で、民間からの申請などの行政手続きで求める押印のうち99%を廃止できる見込みだと発表した。押印が必要な約1万5千種類の手続きで、各府省が押印を存続する方針を示したのは1%未満の111種類だったという。
内閣府は9月、行政手続きで求める押印の原則廃止を全府省に要請した。河野氏は各府省から存続したいと回答があった111種類について「相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届け出印などだ。そういうものは今回は残る」と説明した。
閣僚が首相に閣議を求める「閣議請議」の書面でも押印を廃止したと明らかにした。「閣議請議をする大臣が多い時はハンコを押してもらうスタンプラリーをやらなければいけない」と理由を述べた。閣議請議自体も「オンライン化されていい」と語った。
