ベトナム戦争での韓国軍被害者の賠償訴訟　韓国政府が反論

ベトナム戦争で韓国軍に家族を虐殺され、自分は銃傷を負ったとして韓国政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした60代のベトナム人女性に対して、韓国政府は韓国軍による被害であることが証明されていないとして反論しました。 
政府の代理人を務める政府法務公団は12日、ソウル中央司法裁判所で行われた損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論で、「原告が韓国軍によって被害を受けたかどうかの事実が証明されていない」と反論しました。
また「被害者の主張だけでは、被害があったことは信じ難い。また、原告は韓国駐留アメリカ軍の監察報告書を根拠として挙げているが、自分に有利な部分だけを抜粋して提出した」と主張しました。
さらに、外国人が韓国政府からの賠償を受けるためには、該当国との相互保証が必要だが、こうした要件を満たすかの確認も必要だと話しました。
相互保証は、韓国国民がある国を相手取って賠償訴訟を起こした際、認められる余地がある場合にだけ、その国の国民が韓国で訴訟を起こした際にも認めるというものです。
弁護を担当する「民主社会のための弁護士会」はことし4月にこの女性の代理として、韓国政府を相手取って3000万ウォンの損害賠償を請求する訴訟を起こしています。
この女性は8歳だった1968年2月12日に韓国軍の銃撃によって腹部にけがを負い、1年間病院で入院治療を受け、家族も殺害されたり、負傷したと主張しています。