発熱などの症状が出て新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合、早ければ10月以降、かかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談した上で受診することが基本になる。厚生労働省が4日、方針を発表した。保健所などが開設する相談センターに相談して医療機関を紹介してもらう現状の仕組みから転換する。過去に指摘されてきた診断までの「目詰まり」の解消やインフルエンザとの同時流行に備え、より受診しやすくする狙いがある。

　厚労省は同日、都道府県などに対して、10月中に体制を整えるよう求める事務連絡を出した。

　方針では、新型コロナとインフル両方の診療や、PCR検査より短時間で診断できる抗原簡易検査などが可能な医療機関を「診療・検査医療機関」として都道府県が指定する。発熱症状などがあり新型コロナやインフルへの感染が疑われる人はまず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話相談。そこが指定機関なら受診の予約をする。そうでない場合は紹介してもらう。指定機関がどこなのか、地域内すべての医療機関が把握する仕組みをつくる。風評被害が起きる恐れなども考慮し、指定機関を公表するかは自治体が判断する。

　この診療・検査医療機関に参加する医療機関数は現時点で明確でないが、加藤勝信・厚労相は4日の閣議後会見で「できるだけ多くの医療機関を指定してほしい」と述べ、財政支援を検討していると明らかにした。

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