～成年後見制度とは～

精神上の障害により、判断能力が不十分であるため、法律行為による意思決定が難しい方に関して、日常全般に関して必要な意思決定を支援する制度を言います。判断能力が不十分であると、その方に不利な契約であっても判断ができず契約締結してしまうこともあるでしょう。成年後見制度はそのような本人の不十分な判断能力を補い、本人が被害を被らないようにすることで、本人の権利を守るという制度となっています。

～成年後見制度の目的～

成年後見制度は、判断能力の不十分な成年者を保護する制度です。例えば認知症高齢者や知的障碍者、精神障碍者であり、高齢社会への対応など福祉充実の観点から自己決定権の尊重、現存能力の活用、ノーマライゼーションなど新しい理念と本人保護の理念とのバランスを主たる目的として、使いやすい制度として構築されました。ここ鶴見区でも介護関係の事業書や区役所、士業など積極的に成年後見支援を行っています。

～鶴見区の高齢化率～

横浜市鶴見区の高齢化率は６５歳以上の方が約２０パーセントに上ります。高齢化率とは65歳以上の高齢者人口（老年人口）が人口に占める割合を言います。６５歳以上の方が6万人いるなかで、今後２０年で８万人にまで増加する統計が出ています。７５歳以上の後期高齢者に至っては2倍以上増加する見込みです。このようなデータからより成年後見制度の利用及び活用が積極的に行われると思われます。

～成年後見制度の概要～

成年後見制度は判断能力の不十分な程度により３つの累計に分けています。補助、保佐、後見という累計です。本来からいうとどのような内容の援助が必要なのかは人それぞれですが、裁判所の業務量から自ずと限界があり３類型となりました。

『補助』
補助とは精神上の障害により判断能力が不十分な人のことを言います。日常生活全般は大体判断できますが、困難な事柄に関しては人の助けがないといけません。この場合は、家庭裁判所が補助開始の審判をして本人のために補助人を選任します。補助人は手助けが必要な事柄を申立て、定められた一定の事柄について、本人を代理したり、本人の行為に関して同意を与えたりという形で援助します。

『保佐』
保佐とは精神上の障害、例えば認知症や、知的障害、精神障害により判断能力が「著しく不十分」な人をさします。単純な事柄であればご自身で区別できるが、民法１３条①各号に掲げることに関しては人に助けてもらう必要があります。この場合には家庭裁判所が補佐開始の審判をして本人のために保佐人を選任します。保佐開始の審判がされると、民法１３条の法律行為に関しては保佐人の同意がなければ完結できません。民法１３条以外にも必要があれば申立により同意権が付けられることがあります。また保佐人には当然には代理権はありません。これも場合によっては申立により保佐人に代理権を付けることができます。

『後見』
後見とは精神上の障害により判断能力を欠く常況にある人をさします。日常のことがほぼ判断してできない場合です。この場合には、家庭裁判所が成年後見開始の審判をして本人のための成年後見人を選びます。本人は日常的には法律行為ができないので、その分成年後見人に広い代理権と取り消し権が付けられます。

 『後見人はどのような仕事をするのか』
家庭裁判所により後見人にされた後、後見人は次のようなことをします。認知症、知的障害、精神障害などの精神上の障害により判断能力を書く方は自分で治療や介護をうける契約をむすぶことはできませんし、また、自分の財産を適切に管理することもできません。

そこで、このような方に代わって治療や介護を受ける契約を締結したり、財産を管理する人が必要になります。この役割を果たすのが後見人です。後見人は包括的な代理権を持ち、被後見人にかわり契約を結んだり、被後見人の日常生活が円滑に営まれるよう配慮して、被後見人の財産を管理したりします。

横浜市鶴見区で後見の申し立てをご検討されている方は、一度鶴見駅徒歩４分の弊所にご相談にお越しください。