今回の撤去命令は、日本の「総力外交」の結果だと解釈できる。茂木外相がドイツ政府にベルリンの平和の少女像を撤去してほしいと要請した直後に出されたからだ。茂木外相は1日、ドイツのハイコ・マース外相とのビデオ会談で、少女像撤去での協力を要請していた。

　ベルリンで慰安婦被害者を象徴する少女像が建てられたことについて、加藤勝信官房長官も先月29日、「（少女像は）わが国政府の立場、取り組みとは相いれない極めて残念なことだ。撤去に向けてさまざまな関係者にアプローチし、わが国の立場を説明するなど引き続き働き掛けを行っていきたい」と語っていた。

　日本の産経新聞は10日、日本の粘り強い外交がベルリン少女像撤去決定につながったと報道した。同紙は、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されることを確認した2015年の合意の趣旨を丁寧に説明したことが、少女像設置許可取り消しに影響を及ぼした、と報じている。この過程で、日本政府は少女像の製作を支援してきた「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の会計不正疑惑について、ドイツ側に説明したものと見られると、同紙は伝えている。

　正義連は11日、「日本政府と右翼団体の少女像撤去圧力とベルリン市ミッテ区の撤去公文書は日本軍性奴隷制問題を記憶するための努力をけなした」という内容の書簡を、国際連合の言論の自由・表現の自由に関する国連特別報告者に伝えたと明らかにした。

　韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は8日の記者会見で、「外交部は対応しないのか」という記者の問いに、「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」「政府は関連状況に注視しながら、適切な対応を検討する」と答えた。だが、外交部は三日後の11日になってもこれといった対応措置を打ち出していない。外交関係者の間では「外交部は現政権の反日・克日政策に同調していたが、肝心の海外における少女像撤去など日本政府の攻勢に対しては傍観ばかりしている」という声も上がっている。

◆世界最高の国ランキング1位はスイス、韓国は20位、日本は?