ドイツのベルリンに設置された、慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が茂木敏充外相まで自ら乗り出してきた日本の外交戦により、撤去の危機にさらされている。しかし、韓国外交部は「民間の自発的な動きに政府が関与するのは望ましくない」として、今回の問題に政府次元での対応はしないと明らかにした。

　一部では「日本は政府が韓国の民間団体の活動を制限しているのに、韓国外交部は終始、原論的な見解を表明して手をこまねいている」と指摘する声が上がっている。日本政府がドイツ政府に「少女像撤去」関連ロビー活動をしている間、韓国外交部はその動向を正確に把握することも、ドイツに韓国側の見解を表明することもできなかったという。

　韓国外交部が手をこまねいている間に、ドイツ・ベルリン市ミッテ区役所は7日、少女像設置を主管した市民団体「コリア協議会（Korea Verband）」に対し、14日までに少女像を撤去せよという公文書を送った。これに従わない場合、ミッテ区は強制的に撤去し、関連費用をコリア協議会に請求するとしている。

　ミッテ区役所は撤去命令の理由として、「事前に知らせなかった碑文を設置し、ドイツと日本の間の関係に緊張感が生まれた」「国家間の歴史論争において一方を助けることは避けなければならない」と説明した。また、「（少女像が）韓日間の確執を生じさせ、日本に反対している印象を与える」「公共の場所の（政治）道具化を拒否する」とも述べた。

　これに対してコリア協議会は12日、ベルリン行政裁判所に撤去命令執行停止仮処分申請をし、法的に対応する方針だ。ベルリンの少女像は先月25日にドイツで3番目の少女像として設置された。これまでの2つの少女像とは違い、ベルリンの少女像は公共の場所（地下鉄駅の近く）に設置された。