独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）が発注した医薬品の入札で談合した疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は13日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで医薬品卸大手4社への家宅捜索を始めた。4社に対しては、公取委が2019年11月、検察への告発を前提とした犯則調査権に基づき、家宅捜索していた。特捜部などは、実態解明にはさらなる強制捜査が必要と判断したとみられる。

　捜索を受けたのはメディセオ、アルフレッサ、東邦薬品（以上、東京）と、スズケン（愛知）の4社。関係者によると、機構が運営する全国57の病院に医薬品を納入する16年6月と18年6月の競争入札で、受注者を事前に決めるなどの談合をした疑いがもたれている。受注総額は計約1435億円。公取委が昨年捜索した際の容疑は18年の入札だけだったが、その後の調べで16年の入札でも談合をした疑いが強まったという。

　機構は14年の発足以降、57病院の医薬品を2年分まとめて発注し、入札は2年ごとに1回実施。入札に参加したのは16年も18年も4社だけだった。16年は計6852品目（総額約696億円）を発注し、4社の受注額はそれぞれ約150億～約220億円。18年は計7933品目（総額約739億円）を約156億～約234億円で分け合っていた。

　機構の発注は外用薬や胃薬など…