ネトウヨ系論者の言うようには日本学術会議と千人計画を直接結びつけることはできない。元会員が個人的に千人計画に参加している例はあるが、組織的に結びついているとはいえない。下記に11人が挙げられている。

千人計画は日本にとって危険な存在であることは言うまでもない。ただし、千人計画に学者が参加してしまうのは、日本の科学研究費予算が少ないことが根本原因。科研費を少なくして、政府に頼らせて都合のいい研究だけさせようという大学支配政策や研究費に予算をつけない経団連企業に原因があるのではないか。

学者を中国に協力させてしまうのは、研究費をつけない自民党政権・政財官界に問題があるのであって、日本学術会議に責任を押し付けるのは、「悪夢の民主党」と同じデマゴギーに過ぎない。

 

中国科学技術協会との協力覚書署名式（2015年9月17日）も論点にされるが、多数国の一つに過ぎない。

二国間学術交流は1983年から始まり、日本学術会議会員による代表団を派遣している。1983年度はアメリカ、マレーシア、1984年度はスウェーデン、タイ王国、1985年度はフランス、大韓民国と展開していった。2020年現在は各国のアカデミーと公開シンポジウムやワークショップも開催している。

なお、バングラデシュ科学アカデミーとの友好協定調印式を2014年9月16日に開催。ブルガリア科学アカデミー（英語版）との協力協定式（2012年3月30日）、イスラエル科学・人文アカデミーとの協力覚書署名式（2013年10月10日）、韓国行政研究院との協定署名式（2014年7月10日）、韓国科学技術アカデミーとの協力覚書署名式（2014年11月13日）、中国科学技術協会との協力覚書署名式（2015年9月17日）を実施していった。

 

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千人計画、または、海外ハイレベル人材招致計画は、中華人民共和国国務院が科学研究、技術革新、起業家精神における国際的な専門家を認定し、採用するために2008年に策定した計画・制度。

中国の優秀な学生は海外で高度研究に取り組むことが多く、その多くが華僑として留学後も海外に残っている。この状況を打開するために、中国の大学の規模と威信を高め、世界最高レベルの大学から華僑や外国生まれの優秀な人材を招致するために、2008年に創設された認定制度である。

10年間で7,000人以上の人々を呼び寄せた。

認定は以下の三つのカテゴリに分類されている。

千人計画－創新人材 – 55歳以下の中国人学者

千人計画－外国人 – 55歳以下の外国人

千人計画－若手学生（または中国の海外若手人材プロジェクト） – 40歳以下

 

日本における千人計画の代表人物として、日本に10数年間滞在し、公的研究機関に勤めた後、2005年7月につくば市につくばテクノロジーを設立した王波が挙げられる。同社は日本政府から6億円以上の研究資金を受け、海外に技術を輸出している。また、王波は2006年に中国に帰国し、西安筑波科学技術有限公司を創業し、中国の先端技術産業に貢献している。同氏は、千人計画における海外人材のリクルートや中日交流事業に熱心に取り組んでいる。

 

代表分野の例。軍事転用可能なデュアルユース技術を含む最先端技術の獲得のために、海外から優秀な研究者を呼び寄せている。本計画が代表的なもので、「核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、北斗衛星ナビゲーション・システム、軍需産業などの分野でネックとなっていた技術的難関を突破させた」としている。

 

米国で鍛えられた科学者を中国に呼び戻す計画の成功は、米国から懸念の目で見られており、2018年以降激しさを増す米中貿易戦争を含めた、アメリカと中国の覇権争いも背景にあって、2018年6月の国家情報会議の報告書では、計画の根底にある動機が「米国の技術、知的財産、ノウハウを中国へ合法・違法な移転を促進するため」であると述べられている。

 

千人計画に参加した日本人

新井健生（大阪大学名誉教授）

宇高義郎（横浜国立大学名誉教授）

柿島眞（筑波大学名誉教授）

梶野敏貴（国立天文台教授）

田村幸雄（東京工芸大学名誉教授）

服部素之（復旦大学教授）

廣田薫（東京工業大学名誉教授、日本学術振興会北京連絡センター長）

福田敏男（名古屋大学名誉教授、元日本学術会議会員）

藤田豊久（東京大学名誉教授）

松尾豊（名古屋大学教授）

森欣司（東京工業大学名誉教授、元日本学術会議専門委員）。

 

上記から2名をピックアップ。全員を見ても大同小異だろう。

 

福田 敏男（1948年12月12日 - ）は、日本の工学者。中華人民共和国の工学者。中華人民共和国国務院千人計画による北京理工大学海外千人特別招聘教授を務め、2017年には同国で名誉とされる中国科学院外籍院士を受章。

専門はロボット工学 、自己組織化ロボット、マイクロロボット 、ニューロ・ファジイ制御 。2000年、世界初のテナガザルロボット（長い腕を使い雲梯を渡る）を試作（名古屋大学先端技術共同センター）。

1971年：早稲田大学理工学部機械工学科卒業

1973年：エール大学大学院留学（1975年まで）

1977年：東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専門課程博士課程修了

1977年：通商産業省工業技術院（現・独立行政法人産業技術総合研究所 ）機械技術研究所研究員

1979年：シュトゥットガルト大学（西ドイツ）客員研究員 （1981年まで）

1982年：東京理科大学工学部機械工学科講師

1983年：東京理科大学工学部機械工学科助教授

1986年：エール大学客員助教授

1989年：名古屋大学工学部機械工学第二学科教授

1992年：名古屋大学工学部機械情報システム工学科教授

1994年：名古屋大学大学院工学研究科マイクロシステム工学専攻・工学部機械システム工学科 教授

1996年：名古屋大学先端技術共同センター教授

1998年：President at IEEE Robotics & Automation Society (99年まで．非米国人・史上最年少での就任)

2002年：名古屋大学大学院工学研究科マイクロシステム工学専攻・工学部機械システム工学科 教授

2003年：日本知能情報ファジィ学会会長

2005年：名古屋大学大学院工学研究科マイクロ・ナノシステム工学専攻・機械理工学専攻 教授

2010年: 米国電気電子学会（IEEE）の「ロボティクス・オートメーション賞」受賞

2013年: 名城大学理工学部メカトロニクス工学科・大学院理工学研究科機械工学専攻 教授、北京理工大学教授、名古屋大学名誉教授

2015年: 紫綬褒章受章　

2018年: 米国電気電子学会（IEEE）会長に当選。

 

藤田豊久。日本の資源工学者。中華人民共和国国務院千人計画により広西大学資源環境材料学院教授を務めた。東京大学名誉教授。

1976年東北大学工学部資源工学科卒業。1978年東北大学助手[1]。1983年東北大学工学博士[2]、秋田大学鉱山学部講師。1995年秋田大学鉱山学部教授。1998年秋田大学サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー長、秋田大学工学資源学部教授、東北大学流体科学研究所客員教授、セント・クラウド州立大学客員教授。2002年東京大学大学院工学系研究科教授。2003年東京大学人工物工学研究センター教授。2005年東京大学大学院工学系研究科地球システム工学専攻教授。2012年東京大学人工物工学研究センター長。元環境資源工学会会長。2019年東京大学を退職、東京大学名誉教授。定年後に日本の私立大学に行ったのでは、研究費が少ないとし、千人計画に応募し、同年広西大学資源環境材料学院教授に着任。

 

 

日本メディア、中国による世界の頭脳の「爆買い」嘆く

中国網日本語版 | 2018-05-09

 

日本の読売新聞は3日、「世界の頭脳を爆買い」と題した記事を掲載した。主な内容は次の通り。

 

1895年に創設された中国初の近代高等教育機関である北洋大学を前身とする天津大学の薬学院では、英語がすでに「公用語」となっている。

 

「ハロー、実験の調子はどう？」「ハロー、予定通り進んでいます」

白衣姿で実験室に現れたジェイ・シーゲル院長に、中国人学生らは英語で自然に交流する。

 

大学の国際化と高度化を推進するため、天津大学は2013年、米国人のシーゲル氏を外国籍の専門家として薬学院院長に任用した。

 

この措置はすぐに成果を上げた。志願の際に薬学院を選ぶ学生は増え続け、学生の数は4年前から倍増した。外国籍の教員は40％を超え、学院の雰囲気も変わった。

 

中央財政は、選出された専門家に一人100万元の一括払いの補助金を与え、仕事の必要に応じて研究経費も補助する。

 

中国国家外国人専門家局が制定した「千人計画」は、中国が2011年、世界のトップクラスの人才を任用するために始動した計画だ。報道によると、中国政府は2017年、シーゲル氏のような外国籍専門家381人を任用した。「千人計画」の特徴は、政府が提供する破格の待遇。補助金が給付されるほか、広い実験室と住居も提供される。

 

65歳未満であればこの計画への参加を申請できるため、多くの研究者が退職後、中国での勤務を選んでいる。東京大学の藤田豊久教授（64歳）も「千人計画」に出願し、広西大学に任用された。藤田教授は、循環利用などの資源処理問題を研究する専門家。「日本の私立大学なら毎年の研究経費は数十万円にすぎない。中国の研究環境は非常に魅力的だ」と語る。

 

「千人計画」の選出にかかわる担当者によると、世界各地から数千人が毎年、この計画に出願する。シーゲル氏は「中国の科学技術は今後、発展を続けていくだろう。国際化がもたらすポジティブな影響への理解を増進するためにも、外国人が内部から声を発することが非常に重要となる」と語る。

 

頭脳を求めているのは「千人計画」だけではない。米国のニューヨーク大学や英国のリバプール大学など海外の大学も近年、次々と中国に進出している。シンガポール国立大学は2010年、江蘇省蘇州市に「蘇州研究院」を開設した。同大学はアジア一流の大学で、世界大学ランキングでも上位にランクインしている。

 

中国の提供する資金援助の下、シンガポール国立大学の研究員は蘇州研究院で、バイオエンジニアリングや電気回路などの研究に従事している。許国勤院長は「巨大な市場がすぐ近くにあることはわれわれにとって大きな魅力だ」と語る。

 

単一的な人事制度に制約されている日本も、一流の外国人専門家に高額の報酬を提供する制度を設立し、理化学研究所など3機構が適用対象に指定されている。だが2016年10月に制度が始動されて以来、入選者はわずか数人。指定機構の関係者は「関連機構は、報酬だけではなく、言語や生活環境などの面でも支援を提供する必要がある。世界的な人材獲得競争で勝利したいなら、もっと知恵をしぼらなければならない」と指摘する。

 

日本の研究機構で10年余りにわたって働き、2015年に上海のある大学に移ったオーストラリア人研究者は、「外国人研究員は日本ではなかなか出世できず、キャリアの見通しが立たない。日本は『残りたくても残れない国』だ」と語る。