しかし、野党側は李代表が認めた事実だけで、政治資金法、公職選挙法違反に該当すると主張している。権議員が選管から提出を受けた李代表の政治資金収支報告書を分析した結果、問題の「オプティマス複合機」は記載がなかったという。政治資金法は「会計報告を行わないか、虚偽に記載する行為」を違法と規定している。

　李代表の会計報告書によると、選挙運動期間（3月16日）の駐停車罰金も政治資金で支出しているが、これも法令違反の可能性がある。選管は2015年、国民の力の金聖泰（キム・ソンテ）元議員が政治資金を駐停車罰金の納付に充てたことを違法とし、警告を行った。

　権議員は「オプティマス詐欺ファンドの被害者が数千人に達する中、そんな場所から支援を受け、選挙に臨んだというのは、単純な会計ミスとして見過ごすことができる事案ではない」とし、「複合機以外に会計報告に漏れているオプティマス側の支援がほかにもある可能性を否定できない」と指摘した。

　その上で、「オプティマス側が李代表だけでなく、他の民主党候補に選挙支援を行った可能性も排除できない」とし、「公訴時効が迫っているので、選管は全面的な調査に着手すべきだ」と指摘した。

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