携帯電話の基地局問題
2016年12月10日 (土曜日)
携帯電話の基地局から約２０メートルの地点で、筆者は「狂い咲き」の奇形タンポポを発見した。発見地点は、朝霞市岡３丁目１１－１ 。城山公園の近くにあるファミリーレストラン「ガスト」の駐車場だ。鉢に植えてあったものが、何者かに引き抜かれ、地面に横たわっているのを発見した。少し枯れていた。
基地局を所有する電話会社の名前は、コンタクトを取った後、メディア黒書で公表する。当然、基地局の撤去を要求する。
奇形タンポポは、全長１メートルほど。冬にもかかわらず黄色い花を付けている。
筆者は、奇形タンポポを元通りに直立にしてから、写真を撮った。それから発見場所の証拠を残すために、奇形タンポポと近景をビデオ撮影した。
「ガスト」の許可を得て奇形タンポポを自宅に持ち帰り、翌日、撮影の日付を立証するために、新聞をそばに置いて、再び写真撮影をした。
2016年11月22日 (火曜日)
東京都板橋区の小豆沢で起きているＮＴＴドコモの携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルは、住民たちの撤去要求にもかかわらず、すでに稼働しているようだ。住民側がＮＴＴドコモに基地局の稼働を確認したという。
今後、訴訟が起こされる可能性もある。
既報したように、基地局の設置に最も強く反対しているのは、基地局が設置されたビルの直近にある高齢者マンションの住民らである。このマンションは板橋区の福祉施設で、住民の大半は経済的にはあまり恵まれない人々である。
マイクロ波を遮るシールドクロスを購入しようにも、その資金がない。
今後、１日２４時間、人生の幕を閉じる日まで、基地局直近からマイクロ波に被曝することになる。
反対運動を進めようにも、高齢による体力の衰えが大きな障害になっている。つまりＮＴＴドコモの強引なやりかたに対して、正面から対峙できない弱者なのだ。働きざかりの人々が反対運動を展開するのとは状況が異なる。
たしかに、この地域には携帯電話が通じにくい場所があり、そこの住む住民の一部は、基地局の稼働を歓迎しているという複雑な事情もある。
だからと言って人命にかかわるリスクがある携帯電話・基地局を、十分な話し合いを経ることなしに、一方的に稼働させてもいいという論理にはならない。これではエコノミック・アニマルである。近くには、高齢者住宅だけではなく、児童施設もあり、基地局の稼働により、不特定多数の人々がマイクロ波を被曝することになるからだ。
その影響が、１０年後、あるいは２０年後にどう浮上するのか、誰も分からない。影響が表れても、マイクロ波との因果関係を立証できるとは限らない。
2016年11月20日 (日曜日)
東京都板橋区小豆沢の住民とNTTドコモの間で持ちあがっている携帯電話の基地局問題は、新局面をむかえた。１０月３０日にNTTドコモを招いて住民が開いた説明会で、住民側は基地局の設置計画の中止を要請していたが、NTTドコモがそれを拒否して基地局を稼働させた可能性が生じている。
住民側は基地局の周辺で断続的に測定を続けてきたが、説明会の前は、200mV／mぐらいの数値だったが、現在では、高いところでは3500mV／mを超える数値に上がっている。
ただ、電磁波の数値は、変化の幅が大きいので、断定的なことはいえない。もし、NTTドコモがすでに基地局を稼働させているとすれば、住民にそれを通知していないわけだから、極めて不誠実な態度と言わなければならない。
同社は、練馬区でも住民の反対を押しきって、基地局を稼働させている。
ここには「予防原則」で住民の命を守るのか、それとも金銭欲を優先するのかという倫理上の問題がある。
ちなみにNTTグループには、これまで多人数の官僚が天下りしている。次に示すのが、そのリストである。（出典はソフトバンク）
2016年11月16日 (水曜日)
今年の８月に、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ（代表：北條祥子尚絅学院大名誉教授）が、日本人の３．０～４．６％に電磁波過敏症の症状が観察できるという研究結果を発表した。その引き金はなにか？
従来から化学物質過敏症になると、電磁波過敏症を併発しやすいと言われてきた。筆者は研究者ではないので、断定的な事は言えないが、これまでの取材結果を見る限り、顕著にそういう傾向がある。
たとえば拙著『電磁波に苦しむ人々』（花伝社）で取り上げた塩田永さんという男性は、青年期に水道配管の仕事に従事したことがあり、その際に接着剤を多量に吸い込んでいる。後に重度の電磁波過敏症を発症し、携帯電話の「圏内」に住めなくなり、山間部にある「圏外」の村に引っ越した。
2016年11月10日 (木曜日)
オーストリアのザルツブルグ市が定めているマイクロ波（携帯電話の通信に使われている）の目標値が、「２００５年に失効した」という嘘の説明を、電話会社の社員があちこちで住民にふれ回っているらしいことが分かった。
マイクロ波の規制値や目標値、それに提言値は、地域により大きな差がある。ひとつの例を示すと、次のような数値の違いがある。
日本：１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）
EU：０．１μＷ/ｃ㎡【提言値】（室内は０．０１μＷ/ｃ㎡）
ザルツブルグ市：０．０００１μＷ/ｃ㎡【室内目標値】
2016年11月02日 (水曜日)
このところ携帯電話の基地局設置をめぐり、電話会社と住民がトラブルになるケースが急激に増えている。その背景には、電磁波による人体影響が情報として人々の間に浸透しはじめている事情があるようだ。
メディア黒書で既報したように、日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症になっているという調査結果を、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループがこの８月に発表した。
数値を見ると少ないようにも感じられるが、たとえば電磁波過敏症の比率が４％とすると、１０万都市であれば４０００人が電磁波過敏症になっている試算になる。しかし、その大半は、恐らく自分が電磁波過敏症であるという自覚がない。体調不良になっても、なにか別の原因があると考えて、病院を転々とする。
しかし、それにもかかわらず電磁波と健康に関する情報は広がっており、その結果、電話会社とのトラブルが多発しているようだ。
2016年10月31日 (月曜日)
NTTドコモと東京板橋区小豆沢の住民たちの間で起きている携帯基地局の設置をめぐるトラブルで、NTTドコモ側は、３０日、住民説明会を開いた。当初、NTTドコモ側は、戸別に１対１で説明をする方針だったが、住民たちの要望に応えて、団体での説明に応じた。
筆者は、住民側からの要請に応じて、説明会に参加した。
NTTドコモ側の説明には事実と違っていることや、「企業秘密」を理由に大事なことを説明しない場面もままあった。動画に撮影しているので、準備ができしだいにインターネットで公開したい。利潤の追求しか頭にない、電話会社の論理がよく分かる。
2016年10月25日 (火曜日)
東京都板橋区の小豆沢で、ＮＴＴドコモと住民の間で携帯電話の基地局設置をめぐり、トラブルが発生している。基地局は、すでに設置が完了しており、機械類の調節が行われた後、稼働する予定になっていた。
ところが周辺住民が基地局から放射されるマイクロ波の危険性を知って、反対運動をはじめた。２３日の日曜日には、基地局近くの集会所で、電磁波問題の専門家らを講師に学習会が開かれ、約３０名の住民が参加した。
特に基地局が設置されている賃貸マンションから２０メートルの地点にある区立高齢者住宅（けやき苑）の住民たちが不安を訴えている。けやき苑の住民の一部は、ベランダ側からマイクロ波の直撃を受けることになる。
また、基地局から約１５０メートルの地点には児童施設があり、幼児たちもマイクロ波の直撃を受けることになる。
ＮＴＴドコモは、練馬区でも住民との間でトラブルを起こしている。過去には、目黒区や世田谷区でも、住民パワーの前に基地局の設置を断念した経緯もある。
マイクロ波の危険性が認知されるにつれて、分譲マンションへの設置はかなりハードルが高くなっており、反対運動が起きにくい賃貸マンションや老人ホームが狙われるケースが増えている。
2016年08月30日 (火曜日)
電磁波過敏症が電波による客観的なリアクションであることを裏付ける研究結果が発表された。
早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ（代表：北條祥子尚絅学院大名誉教授）がまとめた研究結果で、日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症の症状を訴えているという結論をだした。
この数字は、１万人あたり３００人から４６０人、１０万人都市であれば、３０００人から４６００人が電磁波過敏症になっている計算になる。
以下、河北新報の記事を紹介しよう。
2016年07月21日 (木曜日)
「ユビキタス社会」という言葉をウィキペディアは、次のように説明している。
「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がコンピューターネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され人々の生活をより豊かにする社会である。
「いつでも、どこでも」とはパソコンによってネットワークにつながるだけでなく、携帯情報端末をはじめ屋外や電車・自動車等、あらゆる時間・場所でネットワークにつながる事であり、「何でも、誰でも」とはパソコン同士だけでなく家電等のあらゆる物を含めて、物と物、人と物、人と人がつながることである。
ＩＴ技術の発達がもたらす利便性を象徴する内容である。「ユビキタス社会」の方向付けは、すでに国策として定着しており、数年前までは民主党や共産党の議員らが国会の場でも、電磁波にはリスクがあるとの観点から、一定の規制を求める動きをみせていたが、最近は沈黙してしまった。
ユビキタス社会の波にかき消されてしまったのである。
その結果、雨後の竹の子のように、日本列島のいたるところに携帯基地局が設置され、地下鉄車内の「優先席」でも、メールの交信ができるようになった。知らないうちに、自宅にスマートメーターが設置されていることに住民が気づいて、トラブルになるケースも増えている。
2016年07月06日 (水曜日)
携帯電話やスマホの通信に使われるマイクロ波による人体影響が否定できなくなっている状況のもと、市民団体ガウスネットは、９日（土）に東京板橋区で「科学技術依存社会を考える」と題するシンポジウムを開く。詳細は次の通りである。
◇マイクロ波と発ガン
ＷＨＯの傘下にあるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、２０１１年５月３１日、マイクロ波に発癌の可能性があると発表した。
ＩＡＲＣは、化学物質やウイルス、それに放射線など約８００種の発癌性リスクについて、次のように分類している。
「１」発癌性がある
「２Ａ」おそらく発癌性がある
「２Ｂ」発癌性の可能性がある
「３」発癌性の分類ができない
「４」おそらく発癌性はない
2016年06月29日 (水曜日)
このところ電話会社による携帯電話基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。６月２５日、東京中野区２丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」の屋上に、ＫＤＤＩが基地局を設置する計画を承認する決定を、同マンションの理事会が下した。これに対して、近隣の住民らから激しい怒りの声があがっている。
反対派の住民らは、基地局設置に反対する「２丁目の環境を守る会」を結成。２５０名の署名を集めて、ＫＤＤＩに対しても交渉を申し入れていたが、「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会の決定により、基地局の設置が決まった。
ＫＤＤＩは昨年から今年にかけて、東京豊島区でも住民とのトラブルに巻き込まれた。豊島区のケースでは、基地局が設置された後、近隣住民が鼻血や不眠などの健康被害を訴えるようになり、撤去を求める声があがった。結局、ＫＤＤＩと住民は基地局を別の場所に移すことで合意した。
しかし、たとえ基地局を移転させても、今度は移転先の住民が携帯基地局のマイクロ波に２４時間被曝するので、根本的な解決にはならない。最悪の場合は、住民の間に対立を招く事態にもなりかねない。
幸か不幸か、中野区のケースはまだ計画の段階だ。反対派の住民たちは、今後、弁護士の支援を得ながらＫＤＤＩと「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会と交渉を進めていく方針だという。訴訟になる可能性もある。
2016年06月02日 (木曜日)
携帯電話に使われる電磁波のリスクに警鐘を鳴らす情報が米国から飛び込んできた。米国政府が取り組んでいるNTP（National Toxicology Program、毒物研究事業）で、携帯電話などが発している電磁波にラットを被曝させたところ、オスのみに腫瘍が発生することが判明したのだ。
日本語のサマリーは、次のように実験結果を報告している。
この2年間の研究は、何千匹ものラットに2年間毎日、一定量の電磁波を照射した。電磁波をまったく当てないコントロールグループも、同期間養育した。被曝したラットの2ないし3%が脳に神経膠腫を生じ、1ないし6%が心臓に神経鞘腫を発現した。
