日本学術会議の法学者は民主主義科学者協会法律部会メンバーばかり

日本学術会議の法学者が多いのではないかということを書きましたが、さらに民主主義科学者協会法律部会メンバーばかりだったことが判明しました。

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日本学術会議の法学者の人数

このツイートのスレッドにまとめていますが、日本学術会議のHPで１８期までの委員の名簿を遡って確認することができました。

この間、２１０名を３０名ずつ７部に分ける構成から７０名ずつ３部に分ける構成へと変遷がありました。

また、現時点での学問分野は３０ありますので単純計算すると各学問分野で７名が選出されることになります。

法学はそのうちの１つであり、法学者がどれほど選出されているのか調べました。

１８期　法学者２３名　政治学者３名で第二部は計２６名 ※７部構成 法学は第二部

１９期　法学者２０名　政治学者６名で第二部は計２６名　

２０期　法学者１５名　※３部構成に　法学は第一部

２１期　法学者１５名

２２期　法学者１５名

２３期　法学者１４名

２４期　法学者１５名

２５期　法学者１１名（外された３名を加えて１４名）　※令和２年１０月１日時点

法学者、多すぎでは？

民主主義科学者協会法律部会メンバーばかり

「◎」が民科会員。
※上記表のうち、２５期の部分が２０１０年となっているのは２０２０年の間違い。また、池田眞朗氏についてのみ「民科」の会員である事実の確認ができていません。表の提示をしている方も「違うのでは」とのこと。

民主主義科学者協会法律部会とは日本共産党の影響が強い組織で、共産党員の法学者が多く在籍している私的な団体です。略して「民科」。機関紙は「法の科学」。

だから、日本学術会議の任命拒否が明らかになったときに共産党の志位和夫が超速で反応し、幾度となくツイートをして声明を出したのですね。

会員数は５００名超のようですが、２００８年の時点で法科大学院の教員数が１７２１人だったことを考えると、全国の法学者数は３０００人を下らないと推測できますから、多くとも１７％の割合、ということになります。
（※全国の法学者数を示す数字を見つけられないので推測になります）

にもかかわらず、１４～１５名の法学者のうち、５～７名を常に「民科」の会員が占めています。実に３３～５０％の割合です。

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任命拒否された松宮孝明・岡田正則・小沢隆一も「民科」

今回任命拒否された法学者３名の松宮孝明・岡田正則・小沢隆一も、民主主義科学者協会法律部会の理事経験者らです。

日本学術会議は科学者同士の連携を図るための組織であるから、その構成は分野に偏りがあってはならないということが立法当時にも指摘されていました。

松宮教授「科学者資質以外を判断されると独立性が侵害」発言の異常性：日本学術会議 

彼らの主張が支離滅裂・誤魔化しだらけなのもうなずけます。

松宮教授については以下。

「多様性を認め」るべきは日本学術会議

「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿：東京新聞 TOKYO Web

レジ袋有料化という天下の愚策、これを導いたきっかけの一つは日本学術会議の提言であることを得意気に話す日本学術会議元会長の大西隆氏ですが、菅内閣に対して「多様性を認め」るべきと説いています。

多様性を認めるべきは日本学術会議の方ではないか。

以上