ご質問ありがとうございます。

1. 法人の「総意」を決めるプロセスは自明ではありません。そのため、本提言に関しては、明示的に同意を得られたスコープに限ってだしております（もちろん、「総意」のもとにだせればそれが一番ですが）。
2. しかるべき手続きが確立した後、必要な場合に行われることもあり得るのだと思います。

いまいただいた回答を整理すると

• CTO協会には現状明示的に総意を得るガバナンス機構はないが、今回は理事のみの同意で公開した

と読み取れますが、そういうことなのでしょうか。

違います。法人としての理事会による決議という公式のプロセスはもちろん存在していますし、弁護士に監事としてはいってもらってもいます。

一方で、CTO協会の「総意」で提言を出すという場合、たとえば会員の大多数の賛成を得るというプロセスを経た意見が「総意」という意味であるという解釈も容易に成り立ちます。そのため、「法人の「総意」を決めるプロセスは自明ではありません」と書きました。

ご意見をいただくのはありがたいですが、当協会はガバナンスの面で完璧であるとはいえないかもしれませんが、「CTO協会には現状明示的に総意を得るガバナンス機構はない」という憶測で、悪意のある風説を広めるのはおやめください。
https://twitter.com/ymotongpoo/status/1314509045378605056

「理事会による決議」が総意でなく、「総意として公開するプロセスがない」のであれば

CTO協会には現状明示的に総意を得るガバナンス機構はないが、今回は理事のみの同意で公開した

ということに他ならないと思いますが。「総意を得るガバナンス機構」は解釈の問題ではなく「『日本CTO協会の提言』という形式で公開をする際の会としての承認プロセスの存在」のことを指しています。

また「悪意」と書いていますが、私が「ガバナンスが緩い」と書いたのは、そもそも「総意を取るプロセスも自明ではない」状態を指していますし、「確認を取る必要がある」のは必要性があることを指しているので、それを勝手に「悪意」と解釈されるほうに「悪意」を感じます。正しく運用されるべきことだと思っているので、それを妨げる発言ととらえられます。

「総意を得るガバナンス機構」は解釈の問題ではなく「『日本CTO協会の提言』という形式で公開をする際の会としての承認プロセスの存在」のことを指しています

その定義にもとづいていえば、先に述べたとおり「法人としての理事会による決議という公式のプロセスはもちろん存在しています」。

一方で、「総意」という言葉を上記に引用した定義のみ限定して用いているのではないということは先にも述べました。にも関わらず、自らの定義のみに基づいて一方的に「ガバナンスが緩い」ということを「悪意」ではないとするならば、それはいかなる語によって表現されるべき心的状態であるといえばよいのでしょうか？

回答ありがとうございます。次の解釈で合っていますか。

-『一般社団法人日本CTO協会の提言』（および協会としての公な発言）は理事会の決議のみで決定でき、理事以外の参加者の承認を必要としない 。これは規約や会則に記載された公式なプロセスである。

まずこの部分からクリアにさせてください。

ご質問の内容については、本件とは関係のない内容であると思われます。また、そのような詳細については私の能力に余る問題であるので回答できません。

いえ、まさに本件の一番重要な部分です。「一般社団法人日本CTO協会の提言」と書かれるのであれば、理事以外の参加者も含めた承認があるものと解釈するのが普通だと思います。それを「理事会のみの決議で決定できる」とするのは誤謬であり、これはガバナンスの問題だと考えます。

直前の回答も含めて「ガバナンスの問題だ」と言っているのです。回答できないのであればそれで構いません。以上です。

そもそも提言の文責は「一般社団法人日本CTO協会」ではないので関係のない内容であると申し上げました。

一方で、問題をお感じになった事実につきましては当方での不足による面もあったとは思いますので、改善していきたいと思います。ご意見ありがとうございました。

話をそらしてばかりいるようですが質問の内容は「文責が誰か」ではなく「提言の主体は誰か」です。

#18 (comment)
こちらの回答を踏まえると「文責＝協会理事一同、主体＝協会」ということですね。大元の質問も回答頂き理解いたしました。ご回答ありがとうございました。