東京
降水確率:90%
16℃
-

“かかりつけ医”相談で何が変わる?専門家に聞く[2020/10/05 23:30]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000194807.html

新型コロナウイルスの検査についての相談窓口が、これまでの『保健所』から、身近な『かかりつけ医』に相談するよう、今月中にも体制が変わります。これでいったい何が変わるのか。国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に聞きました。

現在は、熱があって新型コロナが疑われる人は、保健所内にある帰国者・接触者相談センターに電話して、必要と判断された人だけが、専門外来で診察、検査を受けるというのが主な流れでした。新体制では、自分の『かかりつけ医』など地元の診療所に、電話相談をして判断をしてもらいます。地元のかかりつけ医が対応できない場合は、診察・検査ができる医療機関を紹介する流れになります。土日や夜間、かかりつけ医がいない人は従来通り、帰国者・接触者相談センターに電話相談するということです。かかりつけ医が対応しているかどうかは、ホームページで公表する自治体もありますが、公表しない自治体の場合、自分でかかりつけ医に電話するしかありません。

(Q.電話相談に懸念があるとのことですが?)
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授:「電話がかかってきたら、症状を聞いたり、説明をしたりと対応しないといけないので、時間もかかります。気になる人たちから電話がどんどんかかってきたら、電話対応だけでも時間と労力が取られるので、医療機関側の負担は確実に増えてくると思います」

(Q.かかりつけ医ではなく、診察・検査ができる医療機関に患者が殺到しかねないという懸念されていますが、その理由はなんでしょうか?)
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授:「これまでは新型コロナウイルス感染症だけを考えて対応してきました。しかし、この冬は風邪やインフルエンザの可能性も出てきて、疑わしい患者が今まで以上に発生し、多くの発熱患者や呼吸器の症状を持っている人たちが検査ができる所に集中してしまうという可能性があります」

(Q.私たちにとって、この新体制は何が変わりますか?)
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授:「保健所に電話をしてもつながらないという状況から、かかりつけ医に相談することができるようになります。

(Q.医療機関の負担はどうなりそうですか?)
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授:「新体制に向けて、自分たちの所で受けるという病院には頭が下がります。これが1カ月で済めば皆で頑張りましょうとなりますが、場合によっては3カ月、それ以上の間、その体制を取ってくださいとなると難しいと思います。特定の医療機関だけに負担が押し寄せることは問題だと思います」

(Q.新体制はどういった形を目指していくべきだと思いますか?)
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授:「相当な数の発熱やせきといった症状の人が出る可能性があり、新体制だけでは対応できないかもしれません。新型コロナが否定された人は別の医療機関で受け入れることができるので、多くの人を受け入れて検査をすることができるPCRセンターをもう一度拡充して頂きたいです」

こんな記事も読まれています