２０１９年度にうつ病などの精神性疾患で休職した沖縄県職員は３１人で、全病気休職者の９１・１％を占めたことが、県人事課のまとめで７日までに分かった。確認できた１２年度以降、１６年度の９１・８％に次いで２番目に高い。１９年度は首里城火災や豚熱、新型コロナウイルスへの対応で業務が増加した影響とみられる。脳卒中や心臓病、外傷など身体疾患で休職している職員は３人。精神性疾患による休職者は１３年度から３０人前後で推移しており、全休職者の７割を超えている。
![県職員の病気休職者の推移](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="330" height="219"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
![沖縄県庁](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="330" height="185"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
県職員労組の県職連合は、コロナ対応などで職員の超過勤務が例年より急増しており、休職者がさらに増える可能性があると指摘する。
正規職員（４１９９人）のうち、原則病休９０日を取得後、なお療養を要す場合を休職とする。
１９年度の精神性疾患による休職者を年代別にみると、４０代が３８・７％（１２人）と最も多い。次いで３０代３２・３％（１０人）、５０代以上２２・６％（７人）、２０代６・５％（２人）と続いた。男性５４・８％（１７人）、女性４５・２％（１４人）で男性が多い。
全休職者を月別でみると、１月が６人で最多。４月４人、５月１人、６月２人、７月５人、８月１人、９月４人、１０月３人、１１月３人、１２月１人、２月２人、３月２人と毎月、休職者が出ている。
県は、精神性疾患で長期の病気休暇や休職をしていた職員に、最大３カ月間の試し勤務や一定期間の勤務時間軽減を行い、円滑な職場復帰ができるよう支援する。
県職連合は休職が３年続くと事実上の解雇とされることや、精神性疾患で業務が軽減されると人事評価が下がり昇進に影響が出ると問題視。「精神性疾病にならないような職場環境づくりに、より力を注ぐべきだ」と強調した。（政経部・玉城日向子）
