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メディアパートナーとは、
誤った情報に惑わされない社会を築くため、ファクトチェック・ガイドラインの趣旨を踏まえ、ＦＩＪと相互に協力して、公正なファクトチェック活動やその普及に努めるメディアその他組織
をいいます。
ＦＩＪは、メディアパートナーを対象に、疑義言説の情報提供やメディアパートナー会議への招待など、各種の協力・支援を行っています。
ＦＩＪのメディアパートナー（順不同）
国内メディアパートナー
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スマートニュース（SmartNews）
スマートフォン向けニュースアプリを開発・提供している企業です。
ＦＩＪ設立以来、スペシャルパートナーとして、テクノロジー支援プロジェクトにおいて疑義言説を自動収集するシステム（Fact-checking Console、FCC）の開発に参画しているほか、セミナーの会場提供や経理事務の代行など多面的な協力をしています。同社の藤村厚夫フェローがＦＩＪ副理事長になっています。
東北大学大学院乾・鈴木研究室
自然言語処理や人工知能を専門にしている研究室で、東日本大震災に際して拡散した誤情報の集約・可視化する研究などを行っています。
ＦＩＪではテクノロジー支援プロジェクトに参画し、疑義言説を自動収集するシステムの開発に協力し、その成果を学会で発表しています。同研究室の乾健太郎教授がＦＩＪ理事になっています。
スペクティ（Spectee）
国内外のメディアにSNS速報配信サービスを展開しているテクノロジー企業です。誤情報の検知も行っています。同社の村上建治郎CEOがＦＩＪ理事になっています。
バズフィードジャパン（Buzzfeed Japan）
米国のオンラインメディアBuzzFeedの日本版で、ヤフーとのジョイントベンチャーです。
2016年ごろから「WELQ」問題などネット上の偽情報を検証する記事を発表し、ＦＩＪの2017年総選挙ファクトチェックプロジェクトなどに参加しました。
▶︎ BuzzFeed Japanのフェクトチェック関連記事コーナー
▶︎ ＦＩＪで紹介したファクトチェック記事
ジャパンインデプス（Japan In-depth）
ジャーナリストの安倍宏行氏（元フジテレビ解説委員）が2013年10月に立ち上げたニュース解説メディア。ＦＩＪの2017年総選挙プロジェクト、2018年沖縄県知事選プロジェクトにも参加しています。
▶︎ ＪＩＤのファクトチェック記事
▶︎ ＦＩＪで紹介したファクトチェック記事
食の安全と安心を科学する会（SFSS）
食の安全と安心、リスクコミュニケーションについて議論し、科学的に正確な情報を提供する活動をしているNPO法人で、東京大学の食の安全研究センターに拠点があります。
食品・健康関連のニュースや情報のファクトチェックに取り組んでいます。同会の山﨑毅理事長がＦＩＪ理事になっています。
▶︎ ＳＦＳＳのファクトチェック記事
インファクト（InFact）
調査報道とファクトチェックを軸に新しいジャーナリズムを創ることを掲げたメディア（認定NPO運営）です。2020年1月「ニュースのタネ」から改称しました。
ＦＩＪのファクトチェックプロジェクト（2017年総選挙、2018年沖縄県知事選など）に参加しました。ＦＩＪの楊井事務局長がファクトチェック部門担当編集長を、立岩副理事長がNPO法人代表を務めています。
▶︎ ファクトチェック関連記事（InFactのサイト）
▶︎ ＦＩＪで紹介したファクトチェック記事
琉球新報
沖縄の新聞社で、2018年からファクトチェックに取り組んでいます。
ＦＩＪのファクトチェックプロジェクト（2018年沖縄県知事選）に参加しました。
▶︎ 琉球新報のファクトチェック関連記事
▶︎ ＦＩＪで紹介したファクトチェック記事
ワセッグ（Wasegg）
早稲田大学政治経済学部のジャーナリズム・メディア演習（瀬川ゼミ）のゼミ生が発信するWebマガジンです（瀬川至朗理事長が運営）。ＦＩＪの2018年沖縄県知事選ファクトチェックプロジェクトなどに参加しました。
▶︎ Waseggのファクトチェック関連記事
▶︎ ＦＩＪで紹介したファクトチェック記事
ミエルカ（Mielka）
若者×政治をテーマに2014年に発足した学生NPOです。
2016年には米国ポリティファクトを参考に、政治家のファクトチェックに取り組んだこともあります。
ニッポンドットコム（nippon.com）
英語、中国語（簡体字、繁体字）、フランス語、スペイン語、アラビア語、ロシア語、日本語による多言語情報発信ウェブメディアで、公益財団法人ニッポンドットコムが運営しています。理事長は元NHKワシントン支局長のジャーナリスト、手嶋龍一氏。
ＦＩＪ英語版サイトのコンテンツをニッポンドットコムのサイトで配信しています。
シエンプレ株式会社
SNS・Webのモニタリングや解析を行い、炎上予防から火種の早期発見、沈静化対策まで対応を行っています。警察庁サイバーパトロール業務の運用実績があります。自社内に「デジタル・クライシス総合研究所」という研究機関を保有しており、デジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）の研究も行っています。
NO YOUTH NO JAPAN
若者の政治参加および社会参加を促進するための、情報発信やイベント企画・運営等を行う一般社団法人です。高校生から社会人まで、大学生を中心に約60名が所属し、インスタグラムやオウンドメディアなどを通じて発信を行なっています。
産経新聞大阪社会部
産経新聞は偽ニュースに警鐘を鳴らす記事の発信に取り組んでいます。大阪社会部では、大阪市を廃止し４特別区に再編する大阪都構想の住民投票などについてのファクトチェックに取り組む予定です。
海外メディアパートナー
国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）
世界各国のファクトチェックメディア・組織が加盟している国際団体で、米国のポインター研究所に拠点があります。
ＦＩＪはファクトチェック団体ではないため、ＩＦＣＮの正式加盟団体ではありませんが、ファクトチェック綱領（Code of Principles）にのっとったファクトチェックの普及に努め、ＩＦＣＮの許可を得てコンテンツの翻訳を掲載しています。
ポリティファクト（PolitiFact）
米国のファクトチェック専門団体で、主に政治家の発言を検証していますが、姉妹版サイト〈PunditFact〉ではメディアに出演する評論家などの発言も検証しているほか、最近はFacebookの投稿などもチェックしています。
タンパベイ・タイムズ（カルフォルニア州）が2007年設立し、ピューリッツァー賞国内報道部門を受賞。ＩＦＣＮに加盟し、ボードメンバーにも入っています。2018年からポインター研究所が運営しています。
ＦＩＪはポリティファクトの記事の翻訳の許可を得て、一部の記事を紹介しています。
▶︎ ＦＩＪで紹介したファクトチェック記事
台湾ファクトチェックセンター（Taiwan FactCheck Center）
台湾で初めての本格的なファクトチェック専門団体で、2018年7月に発足し、ＩＦＣＮに加盟しました。
最近は、Facebookとも提携関係にあり、メディアやネット上の言説のチェックに力を入れています。台湾総統選挙（2020年1月）に向けて政治的言説のファクトチェックにも取り組む方針です。
ＦＩＪはTFCの翻訳の許可を得て、一部の記事を紹介しています。
▶︎ ＦＩＪで紹介したファクトチェック記事
アニー・ラボ（annie lab）
IFCN加盟申請団体を調査する第三者審査員を務める香港大学ジャーナアリズム・メディア研究センターの鍛治本正人准教授とその学生が中心となり、ニュース情報リテラシーの教育者ネットワーク「ANNIE」（Asian Network of News and Information Educators）と協働で、ファクトチェックサイトを運営しています。記事は学生により作成され、鍛治本准教授のチェックを経て発表されています。
▶︎ annie labのファクトチェック記事
