持続化給付金で100万円ゲットだぜ(5/1申請開始)

経済産業省は、4月27日、持続化給付金の申請手続(速報版)を公表しました。

補正予算成立日の翌日から申請が可能です。
具体的には、5月1日から申請可能になる見込みです。

申請はネット申請限定となります。
添付資料はスマホで撮影した写真でもOKです。

2019年と2020年を比較するのが原則ですが、新型コロナの影響で2019年の税務申告ができない個人ないし法人は、前々期(個人のときは2018年)の税務申告書で代用することができます。




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こちらです。

●概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
●詳細(個人事業主)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
●詳細(中小法人)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf


まず、対象者ですが、「2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続意思がある」個人ないし法人に限定されます。

そのため、

(1)2020年に開業した個人ないし法人は対象外
(2)事業所得ではなく雑所得で2019年の確定申告をした個人は対象外

となります。

事業収入は、確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載されるものと同様の考え方による。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf


また、

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、 当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
(2)宗教上の組織若しくは団体

に該当する個人ないし法人も対象外となります。

持続化給付金の具体的な給付額の計算式は、次のとおりです。

【給付額】
前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
※上記の算出方法により、 法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。
http://tawaraotoko.blog.fc2.com/blog-entry-1716.html
※個人は1月から12月まで、法人は事業年度の12か月

ただし、上記計算式が適用されない個人がいます(法人は月別売上表が記載された法人事業概況説明書が必須書類ですので、上記計算式が適用されます)。
具体的には、2019年の税務申告について、白色申告をした者、青色申告をした者であっても青色申告決算書を持続化給付金の申請書の添付資料として提出しない者です。

このどちらかの人は、

※白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又はP.23の特例に基づき市町村民税、特別区民税又は都 道府県民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

ということになります。

つまり、2019年に青色申告をしており、かつ今回の申請書に青色申告決算書を添付した人は、2019年1月から12月までの好きな月の売上げを自由に選択できることになります。
また、青色申告者であっても、2020年のある月の売上げと「2019年の年間売上げ÷12か月」を比較して半減したといえるときは青色申告決算書をあえて提出しないという選択もできます。

つまり、青色申告者は、

(1)2020年のある月の売上げと2019年の同月の売上げを比較して半減したとき(青色申告決算書を提出したとき)
(2)2020年で最も売上げが少ない月と2019年の年間売上げの12分の1を比較して半減したとき(青色申告決算書を提出しないとき)

のいずれかであれば持続化給付金をもらえることになります。


ただし、2019年に税務申告したことが必要です(新型コロナの影響で税務申告できなかったときは前々期でもOK)。
税務申告書の控えを添付資料として提出することが求められますが、税務申告書の1枚目に税務署の受付印が押されていなければなりません。


※少なくとも、確定申告書第一表の控えには収受日付印が押されていること。
※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するものを提出して下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf


このうち収受日付印は紙の税務申告書を提出したときの話です。
税務申告書を税務署に提出するときは、必ずコピーを用意し、そのコピーの1枚目に税務署の受理印を押してもらわなければなりません(郵送提出するときも、申告書のコピー、宛名を記載したレターパック、「コピーに受理印を押して返送してください」と書いた添え状を同封すべきです)。

※ついうっかり受理印をもらわなかった人は、「保有個人情報開示請求書」を提出して税務申告書の控えの交付を受ける必要がありますので、今からすぐにやるべきです。
https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm

また、e-Taxを利用したときの「これに相当するもの」とは一体何なのかが明確にされていません。
「電子申請等証明データシート」か「メール詳細(本文が「送信されたデータを受け付けました。」から始まるもの)」のどちらかだろうと思われますので、私は両方を添付するつもりです。

私が気になったのは、特別定額給付金(1人10万円)や小学校・幼稚園の臨時休業支援金(1日4100円)と併用申請することができるかという点でしたが、併用申請可能という結論になりました。

他の給付金等への申請の有無にかかわらず、 申請可能です。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000625638.pdf


なお、2019年は個人事業主で2020年になって法人成りしたときは、法人として200万円をもらえる可能性があります。
中小法人の詳細版の33ページ以下に詳しい説明が記載されていますので、該当する人は熟読してください。
ただし、4月2日以降に法人成りしたときは200万円ではなく100万円が上限になります。


持続化給付金の対象者は、必要書類を今のうちに集めてスマホで撮影しておき、5月1日になって持続化給付金申請サイトが立ち上がったら直ちにネット申請をすべきです。

というのは、今回の補正予算は2兆3000億円しかないからです。経済産業省は130万事業者を想定しているようですが、対象者が130万事業者であるはずもなく、明らかに予算が足りないと思われるからです。
予算が不足したときは第二次補正予算が組まれることになるでしょうが、それまで時間がかかります。今から数か月後になることは確実でしょうし、場合によっては半年後になるかもしれません。

したがって、対象者は、4月30日までに必要書類を全て用意して撮影しておき、5月1日になった瞬間に申請すべきです。
私もすぐに申請します。

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コメント

No title

うちの妻が個人事業主であり、持続化給付金を申請するつもりですが、今後の売上減が見込まれ、おそらく該当月は7月になる予定です。
予算が足りないのは予測できていますが、対象が1~12月なのであれば、補正予算で全ての事業者を救済してほしいものです。

No title

いつも楽しく読ませてもらっております。
少し質問させてください。
この給付金の条件は、昨年より50パーセント以上売り上げが下がっている月があれば申請できるようですが、コロナウイルスによる影響というのをどこまで考慮するべきなのでしょうか?それとも、50パーセント以上売り上げが下がっている月があれば、そこは細かく考慮する必要はないのでしょうか?
コロナの影響とはっきりといえる状況がないと申請できない給付金なのでしょうか?

残念だな
つくずく、ほんとに困っている人にもらって欲しいわ

No title

コメントありがとうございます。

>対象が1~12月なのであれば、補正予算で全ての事業者を救済してほしいものです。

今回の補正予算で足りなくなっても第二次、第三次補正予算が組まれると思います。
しかし、時間がかかるのが難点です。

>50パーセント以上売り上げが下がっている月があれば、そこは細かく考慮する必要はないのでしょうか?

単に売上げが前年同月比で半減すれば対象です。
半減した原因は不問です。

>つくずく、ほんとに困っている人にもらって欲しいわ

これまでに国に支払った税金を少しでも取り戻さなければなりませんので、私は直ちに申請します。

不給付要件には記事に載っている2条件の他、「給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者」とあり、また、宣誓・同意事項には「事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること」とあります。

どの程度調査なのか(全数、無作為標本、怪しいものだけ)不明ですが、収入減少の原因が不問だとは私は思えません。

No title

コメントありがとうございます。

>収入減少の原因が不問だとは私は思えません。

収入減の原因として新型コロナの影響が全くないことを経産省が証明することは不可能ですので、事実上ないようなものです。

しかも、経産省の調査能力はほぼゼロです。
税務署は財務省の管轄ですので、経産省のためには絶対に動かないでしょうし。

信じられないほど杜撰な制度設計になっていますので、私はやりませんしも読者に推奨もしませんが、不正請求が横行し、貰い得になってしまう事案が多発することになるでしょうね。

こんなことをせず、年金番号を持っている全ての人に月額20万円を緊急事態が終わるまで支給するだけでよかったのにと思います(初月は政府小切手を郵送し、翌月以降は本人名義の銀行口座を届け出させてそこに振り込む方法で行う)。

No title

いつも有益な情報をありがとうございます。

持続化給付金サイトですが、無事に申請が完了できたので、もし申請がまだでしたらちょっとしたコツをお伝えしておきます(ご存知かもですが)。

ログインでエラーになっているのはそもそも登録が完了できてないからでした。
「仮登録が完了しました。」のメールにあるURLを開いて登録する画面でID/PASSを入れて登録が完了すると、そのまま申請画面に遷移します。
ここで登録後にログイン画面に遷移するのはどうも登録自体が失敗しているようでした。
ですので、ここでページを戻って再度ID/PASSを入力して登録する画面を何度も繰り返すことで申請に成功しました。参考まで。

No title

コメントありがとうございます。

>持続化給付金サイトですが、無事に申請が完了できたので、もし申請がまだでしたらちょっとしたコツをお伝えしておきます(ご存知かもですが)。

これは知りませんでした。
朝はどうやってもダメで、昼は子供を連れて両親宅に遊びに行っていたので操作できませんでしたが、夕方に操作したら一発で入れました。

業者がかなり頑張ったのかもしれませんね。
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たわら男爵

Author:たわら男爵
Painter:ますい画伯
http://www.masuitousi.com/

ブログ開始日 2016年3月1日

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●つみたてNISA(SBI証券)では「たわら先進国株」を年初一括40万円購入。
●楽天カード投資(毎月1日)では「たわら先進国株」を毎月5万円購入(+特定口座で11日と21日に各5万円ずつ積立買付中)。
●SBI証券で「インデックスマラソン」の毎営業日100円投資を実行中。

●無リスク資産(4割)は、個人向け国債変動10(みずほ証券、SMBC日興証券)と楽天銀行(金利0.1%)。

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