そもそも、第二次大戦の戦勝記念日の式典が世界中の国々で毎年開催されるが、どこの国に対する戦勝かといえば、それは「ドイツ」とともに「日本」でもある。なによりも、国際連合では、日本に対する「敵国条項」がいまだに残っている。日本がいまだに「ならず者国家」である証拠だ。なによりも、日本国憲法制定の過程を振り返れば、憲法9条とは、かつて日本と戦争を戦った国が、日本が再び近隣諸国を侵略し蹂躙する「ならず者国家」に戻らないために設けた、特別な条項なのである。
また、日本国内においても、東西冷戦下の55年体制下の社会党・共産党や、その流れを汲むリベラル陣営は、憲法9条の目的が「ならず者国家」を抑えるためのものだと実質的に認めてきた。彼らは「自民党政権は戦前の軍国主義の流れを引き継いでおり、憲法改正により再軍備を図ろうとし、再び世界中を恐怖に陥れる危険な存在だ、だから憲法9条を守らねばならない」と訴え続けてきたのだ。
従って、日本が「ならず者国家」のレッテルから脱するには、まず憲法9条が撤廃される必要がある。そして、それだけでは不十分だ。「憲法9条がないとならず者国家に戻る」と疑う国内外の勢力を納得させるためには、憲法9条を撤廃後に、どんなに困難な国際紛争に直面しても、知恵を振り絞り、ありとあらゆる手段を用いて、外交交渉で問題解決する姿勢を貫き続けねばならない。この覚悟ある姿勢を何十年も続けて、初めて日本は「世界で最もシビリアンコントロールの効いた平和国家」として認められることになるのだ(第59回・4)。
「日本ならず者国家論」再考(2):
真の平和国家と認められるために、長く続く茨の道
それでは、「憲法を変えて軍隊を保持する。しかし、シビリアンコントロールと徹底した外交努力で、軍隊を使わない平和国家」となることを志向するとは、どういうことだろうか。
戦争を防ぎたければ、まず現実的な安全保障政策に精通しなければならない。安全保障政策の本質は「武器を使わないために、武器を揃えること」であり、「武器を使うことになったら失敗」である。だから、平和を志向する者ほど安全保障政策を学ぶ必要がある。
また、現実的な政策だけではない。「なぜ戦争は起こるのか」「戦争を防ぐにはどうするのか」という、より本質的な問題を突き詰めて考えていく必要がある。戦史研究、外交史研究、兵器研究、地政学、国際関係論、政治学などさまざまな学問を広く、深く学んでいかなければならない(第85回)。