論文記事 | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

目的　わが国では慢性透析の長期化と透析者の高齢化が顕著になりつつあり，透析者の日常生活動作（ADL）の把握が急務である。目的は，要介護認定調査のうち中間評価項目得点を用いて，透析者の移動に関するADLの経時的変化の特徴を透析群と非透析群との比較によって明らかにし，透析者に必要なサービス検討のための基礎資料とすることである。
方法　調査対象は，2009年３月末時点で新潟市に在住する要介護（要支援）認定者のうち，過去14日間に受けた医療で「透析あり」に該当する者すべてと，対照群として「透析なし」の者，合計1,000名の，2003年４月から2009年３月までのデータである。分析対象は，透析群・非透析群とも，４年以上の認定調査結果がある「介護保険を利用する長期療養者」を男女別，年齢区分別（69歳以下と70歳代）に分けた。そして，直近の認定調査結果を４回目とし，１年遡るごとに３回目，２回目，１回目とし，各回の中間評価項目第２群（移動）の平均得点を算出した。
結果　2009年３月31日現在，新潟市において「透析あり」（透析群）は234名（男性113名，女性121名）であり，うち，４年以上の調査結果がある者は，69歳以下の男性10名，女性９名，70歳代の男性15名，女性13名であった。一方，非透析群で４年以上の調査結果があり，かつ過去14日以内に受療しなかった者は，69歳以下の男性９名，女性６名，70歳代の男性38名，女性36名であった。中間評価項目第２群の平均得点の経時的変化は，69歳以下の男女で認定調査回数４回とも透析群が非透析群を下回り，70歳代女性で認定調査回数４回とも透析群が非透析群を上回った。また，透析群の69歳以下男性の中間評価項目第２群の平均得点は，認定調査回数の４回すべてで最も低値であった。
結論　透析者では，69歳以下の比較的若年であっても，移動に関するADLの低下がみられた。透析者は透析合併症によりADLが低下する可能性を考慮し，透析年数別にADLの経時的変化を調査する必要がある。
キーワード　介護保険制度，中間評価項目，日常生活動作（ADL），慢性透析者

目的　住宅団地の多い仙台市泉区内における妊娠・出産の状況と妊婦の子育てへの意識や夫婦の役割に関する考え方等を調べた。そこから仙台市のような大都市に共通する核家族化と少子化指向社会の中で，子育てにおける夫婦の役割や行政の支援のあり方を明らかにする事を目的とした。
方法　母子健康手帳の交付を受けに泉区保健福祉センター（保健所）に来所した妊婦に調査の趣旨を口頭で説明し協力依頼した。調査への協力の有無で本人には不利益がないことを付言した。同意を得た人に質問票をわたし，退所時に本人が記入した質問票を539人から回収した。無記名方式による調査である。
結果　調査時点では妊婦が理想とする子ども数が実際の出生児数より若干多く今後妊娠・出産適齢層が子どもを持つ可能性は残った。心配な事柄では母子の健康（56.6％）や出産時の費用（36.2％）が多かった。夫やパートナーには育児の分担（77.6％）と家事の分担（69.6％）を多く期待していた。出産予定は近隣の医療機関（52.7％）や里帰りと思われる場合（36.6％）が多かった。
結論　核家族化が進む大都市での育児環境の変化から生じる不安の軽減や少子化対策には，夫婦が協力し育児の出来る環境整備と育児負担の軽減を図る行政の支援が必要である。安心して妊娠・出産に臨むには近隣の医療機関の確保も必要となる。
キ－ワード　妊娠・出産，妊婦の負担感，育児環境と費用，夫婦の育児協力

目的　生活習慣病の進展や関与を指摘されながら，支援や指導への情報が少ない飲酒の問題について，飲酒量による検査値への影響とドックでの介入効果を明らかにする。
方法　対象は2005年に当院ドックを受検した男性5,403名のうち，2007年に再受診した男性3,633名（明らかなアルコール依存症や誤記を除く）とした。問診票より１日当たりの飲酒量に１週間当たりの飲酒日数を掛け，７で割ったものを１回の飲酒量とし，非飲酒群（以下，ND）959名，少量飲酒群（LD：1.0単位/日以下）1,574名，中等量飲酒群（MD：1.1～3.0単位/日以下）943名，多量飲酒群（HD：3.1単位/日以上）157名の４群に分け，検査値との関連を分散分析により検討した。人間ドック当日にCAGE法と久里浜スケールを組み合わせたアルコールアンケートを行い，医師と看護職・栄養士が連携して様々な介入を行い，２年後の飲酒量や検査値の推移を分析した。
結果　各群のγ-GTP（IU/ℓ）の平均値および標準偏差は，ND：34.9±1.2，LD：44.5±1.2，MD：66.7±5.4，HD：96.0±5.8となり，すべての群間で有意差を認めた。その他，中性脂肪，収縮期血圧，BMIが飲酒量に相関して高値であった。適量を超える飲酒量のMDとHDを合せた1,100名において，２年後のγ-GTP，HbA1c，１日当たりの飲酒量，１週間当たりの飲酒日数が有意に低下していた。
結論　健康な成人が受検する人間ドックでさえ，３割の男性は適量超える飲酒，１割は多量飲酒していた。適量を超える飲酒は肝機能や代謝に明らかに悪影響を及ぼしているが，支援や指導により継続受検者では飲酒量の減少が認められ，介入の有効性が示唆された。
キーワード　保健指導，人間ドック，γ-GTP，血圧，中性脂肪，飲酒習慣

目的　高度経済成長期に多く建設された大規模集合住宅において，住民の高齢化および単身化を背景に孤独死の増加が指摘されている。本研究では，大規模集合住宅に居住する単身高齢者の生活の現状を明らかにし，また同じ大規模集合住宅内における賃貸・分譲ごとの住宅形態別による比較検討を通して，孤独死予防のための環境整備や生活支援について考察した。
方法　対象者は，東京都新宿区Ａ集合住宅Ｂ地区に居住する単身高齢者である。調査は無記名自記式質問紙法であり，各世帯への質問紙の配布と回収は各棟の自治会役員が行った。質問紙の配布は単身高齢者を含めた全世帯を対象に行い，質問紙配布数610，回収数186（回収率30.5％）であった。そのうち分析対象者である単身高齢者は58人（男性6人，女性52人）であった。調査時期は平成20年5月下旬から6月下旬である。調査項目は，基本的属性の他にエレベーターの有無，要介護認定調査，主観的健康度，外出頻度，親族や友人・知人と会うまたは電話する頻度，緊急連絡先の有無とその内訳，親しくしている親族，親しい友人・知人の有無，楽しみや気晴らしにしていること，団地の生活で困っていること，地域活動の活動状況や参加意向，利用しているサービス等である。住宅形態の比較としての「分譲住宅」に居住する人と「都営住宅」に居住する人の2群の差の検討では，年齢についてはＴ検定，入居年数についてはマンホイットニー検定を行い，その他の項目についてはχ²検定を行った。
結果　高齢者のいる世帯における単身高齢者世帯の割合は42.6％であった。平均年齢は76.49歳であり，住宅形態は「都営住宅」が65.5％，「公社分譲住宅」が34.5％であった。要介護認定調査を受けている人の割合は「都営住宅」の方が「分譲住宅」に比べて有意に高く，自分が健康であると考えている人の割合は「分譲住宅」の方が有意に高かった。また，「親しい親族」において「子ども」をあげた人の割合が「分譲住宅」で有意に高かった。
結論　きっかけがあれば地域活動を行う意向のある高齢者が団地内に多く居住しており，孤独死予防策として，自立した高齢者が身体機能の低下した高齢者の支え手として機能する可能性が十分にあること，また「都営住宅」に居住する単身高齢者において，「分譲住宅」に居住する人に比べ健康状態や子どもとの関係において課題があると考えられたことから，より多様な人材，サービスによる重層的な生活支援の充実が求められると考えられた。
キーワード　単身高齢者，大規模集合住宅，住宅形態，賃貸・分譲，生活支援，孤独死予防

目的　情緒障害を抱えた子どもを地域で養育する家族のエンパワメントを測定する尺度であるFamily Empowerment Scale（以下，FES）日本語版を作成し，その信頼性と妥当性の検証を行うことである。
方法　都市部と郊外の施設（計３施設）に外来通院中である５～18歳の情緒・発達障害児を養育している保護者を対象に自記式質問紙調査を実施した。回答結果から，FES日本語版の内的一貫性・再テスト信頼性・収束妥当性・弁別妥当性・因子妥当性・自己効力感尺度および自尊感情尺度との併存的妥当性・社会参加活動状況の異なる２群での既知集団妥当性について統計学的に検証した。
結果　十分な内的一貫性（Cronbach’s α：0.81－0.87）と再テスト信頼性（級内相関係数：0.79－0.82）が示され，尺度の信頼性が確認された。また収束妥当性，弁別妥当性の検討では，尺度化成功率は90％以上であった。併存的妥当性の検討では自己効力感尺度および自尊感情尺度との有意な正の相関がみられ，既知集団妥当性の検討ではFES全下位尺度得点において社会参加活動「あり」の群が「なし」の群を上回った（ｐ＜0.0001）。
結論　本研究より，FES日本語版の高い信頼性と妥当性が示され，わが国における情緒障害児の養育者を対象とした調査や研究，あるいは看護介入や長期フォローアップの評価指標として使用可能であることが示唆された。
キーワード　障害児，家族，エンパワメント，尺度，信頼性，妥当性

目的　ケアマネジメントにおいて利用者の診療情報を得ることは重要であるが，現状では医療機関と居宅介護支援事業所間の情報共有が円滑に行われていない実態がある。本研究では，利用者の入退院時における居宅介護支援事業所による診療情報の入手の現状と情報入手に対する影響要因を明らかにし，医療機関・居宅介護支援事業所間の情報共有を促進する方策を検討した。
方法　WAM NETより無作為抽出した全国150居宅介護支援事業所を対象に，自記式質問紙による郵送調査を実施した。調査項目は，事業所特性（法人種別・併設事業・利用者数・過去1年間の入院利用者数・実働介護支援専門員（以下，ケアマネ）数），ケアマネの基礎資格，診療情報入手の必要性，診療情報入手の程度，診療情報の入手方法とした。
結果　90事業所（回収率60％）のケアマネ226人より返送を得た。医療系ケアマネは100人（44％），福祉系ケアマネは126人（56％）だった。ほぼすべてのケアマネが利用者が入退院した際の診療情報を必要と考えているにも関わらず，実際に診療情報を「十分得られる」「得られる」と回答した者は合わせて54％であった。入手方法は，「利用者・家族に聞く」（94％），「入院先に直接出向く」（68％）が多かった。診療情報の入手の程度を従属変数とし，事業所特性および各入手方法の有無を独立変数とするロジスティック回帰分析の結果，医療系ケアマネでは診療情報の入手への有意な関連要因はなかったが，福祉系ケアマネでは医療系事業所に所属していること（ｐ＝0.003）と入院先に直接出向くこと（ｐ＝0.015）が，情報入手に有効であった。
結論　医療機関・居宅介護支援事業所間の診療情報の共有には，ケアマネの医療機関へのアクセスを促進させる施策を充実させるとともに，利用者を介した情報伝達の体制づくりも有効であると考えられる。
キーワード　医療と介護の連携，介護支援専門員，居宅介護支援事業所，医療機関，診療情報の共有

目的　事業所における歯科検診が歯科医療費の抑制に有効であるかどうかを明らかにすることである。
方法　対象はＡ企業のＢ事業所に所属している22～59歳の従業員1,636人である。2003年から2006年までに行われた歯科検診を４回連続して受けた４回受診者419人，１～３回受診者765人，非受診者452人の３群に分けて，2003年～2006年の診療報酬明細書を用いて，歯科診療費（調剤費を除いた歯科医療費）について比較検討した。
結果　対象者100人当たりの年間歯科受診率では，最も多いのが１～３回受診者で120.0，次が４回受診者で116.4，最も少なかったのが非受診者で110.3であった。レセプト１件当たりの平均受診日数は，非受診者が2.98日，１～３回受診者が2.82日，４回受診者が2.61日で，歯科検診受診回数が少ない群ほど有意に多く，また，１日当たりの平均歯科診療費は，非受診者が6,443円，１～３回受診者が5,822円，４回受診者が5,368円で，歯科検診受診回数が少ない群ほど有意に高かった。対象者１人当たりの年間歯科診療費は，非受診者が18,333円，１～３回受診者が18,353円で，両者の間にはほとんど差がなかったが，４回受診者では15,355円と，非受診者や１～３回受診者より約３千円安かった。
結論　対象者100人当たりの年間歯科受診率，レセプト１件当たりの受診日数，１日当たりの歯科診療費の結果から，歯科検診を受けることにより，歯科診療所への受診回数は多くなるが，異常が早期に発見され，早期に治療されるために，１回当たりの治療期間は短く，かつ１回当たりにかかる歯科医療費は安くなると考えられた。また，１人当たりの年間歯科診療費も，毎年受診した４回受診者では非受診者や１～３回受診者より安く，歯科検診を毎年受診することにより，歯科医療費が抑制されることが示唆された。
キーワード　費用対効果，歯科医療費，歯科検診，産業歯科保健

目的　受動喫煙は，肺がんや虚血性心疾患への因果関係が科学的に認められている。諸外国では受動喫煙起因死亡数の推計が行われているが，わが国では報告がない。本研究は，わが国における受動喫煙の人口寄与危険割合および受動喫煙起因死亡数を推計することを目的とした。
方法　先行研究から，能動喫煙と受動喫煙の曝露割合と相対リスクを抽出した。能動喫煙の曝露割合および相対リスクに基づいて，集団全体の死亡者に占める非喫煙者の割合を求め，さらに受動喫煙の曝露割合および相対リスクから受動喫煙の人口寄与危険割合を求めた。受動喫煙起因死亡数は，人口寄与危険割合を，平成20年（2008年）人口動態統計死亡数に乗じて求めた。対象疾患は肺がん，虚血性心疾患，および乳幼児突然死症候群（SIDS）とし，対象集団は，肺がんおよび虚血性心疾患については日本人女性，SIDSについては日本人全体とした。
結果　わが国の女性における家庭での受動喫煙の人口寄与危険割合は，肺がんおよび虚血性心疾患でそれぞれ6.2％および4.8％，肺腺がんで20.8％であった。女性における職場での受動喫煙の人口寄与危険割合は，肺がんおよび虚血性心疾患でそれぞれ1.9％，4.3％であった。SIDSにおける親の喫煙の人口寄与危険割合は，父親で36.3％，母親で14.0％であった。これらの人口寄与危険割合に基づくと，わが国の女性における受動喫煙起因年間死亡数は，家庭での受動喫煙については，肺がん1,131人，肺腺がん2,554人，および虚血性心疾患1,640人，職場での受動喫煙については，肺がん340人および虚血性心疾患1,471人と推計された。受動喫煙起因年間SIDS死亡数は，男女計で，父親の喫煙起因が61人，母親の喫煙起因が24人と推計された。
結論　わが国における受動喫煙起因死亡数は多く，女性肺がん死亡数に占める割合では米国の約４倍に相当する。米国などの喫煙対策先進国と同様に，公共の場所および職場での禁煙法制化，家庭での屋内喫煙防止対策など，受動喫煙を防ぐ総合的な対策を進める必要がある。
キーワード　受動喫煙，人口寄与危険割合，肺がん，虚血性心疾患，乳幼児突然死症候群

目的　障害者自立支援法が制定以後，従来の障害者福祉施策は新たな事業体系へ大きく変化した。その中で，障害者の生活の職住分離を目指し，日中活動の場，生活の場という考えが示され，生活の場としてグループホーム・ケアホーム（以下，GHCH）への期待は高まっている。大規模施設での生活から小集団の家庭的な生活，施設内で完結する生活から地域の中に溶け込んだ生活へと移行することによる豊かな「暮らし」の実現がGHCHによって可能になると考えられているのである。しかし，障害者の地域生活を支えるGHCHの運営や支援の実際は，いまだ十分には把握されていない。本稿では，各GHCHに委ねられているのが現状であり，利用者の障害程度，年齢，職員の配置状況，支援の方法などは多様化している。
方法　調査は「タイムスタディ調査」と「生活支援業務調査」の２種類を実施した。調査対象は，グループホーム・ケアホーム（以下，GHCH）を運営する76カ所，およびその他近畿圏内の協力事業所６カ所，合計82事業所へ調査依頼を行い，各事業所のホーム数合計99カ所を調査対象とした。回収数は2008年８月18日現在，75事業所，ホーム数合計77カ所で，回答職員数は171人であった。
結果　本調査では，利用者の平均障害程度区分は約４で比較的障害が重度の利用者が多くみられたこと，加齢への対応も必要となってきているホームがあった。またGHCHの職員は非正規の者が多く，また労働時間も長時間化している傾向が伺えた。各GHCHにおいて各種マニュアルが整備されているものの，マニュアルに沿った対応が必ずしも実行できる状況とはいえないことや，個別支援計画の職員間の共有が困難な状態であること等が明らかになった。
結論　現在のGHCHでは利用者像は多様化しており，かつ個別性・専門性の高い支援が必要な者が多く利用しているにも関わらず，学生のアルバイトやフリーター層，主婦層による短期間の労働サイクルによって支援が担われていることが推測され，専門性の追求につながりにくい条件を持つ者が中心となっていた。また，GHCHでは夜間を中心とした支援体制が取られ，職員の労働時間の長時間化していた。また，夜間支援体制は必要に応じた加算方式であり，報酬単価は認知症GHと比較すると低い設定であった。
キーワード　知的障害，グループホーム・ケアホーム，職員配置，報酬単価

目的　金融保険系企業職員を対象としたMYヘルスアップ研究における調査結果をもとに，女性労働者の子宮がん検診受診行動に関連する要因を明らかにすることを目的とした。
方法　2004年10月に実施したアンケート調査と同年の定期健康診断問診票のデータを用いて，子宮がん検診の定期的受診（１～２年ごと）の有無に関連する可能性のある要因を多変量ロジスティック回帰分析により検討した。分析項目は，年齢，職種，月経の状況，肥満度，生活習慣（飲酒，喫煙，運動，健康行動，朝食欠食），主観的健康感，仕事のストレス，現病歴（婦人科疾患，がん），既往歴（婦人科疾患，がん），家族歴（がん），家族形態（配偶者・子どもの有無，親との同居）とし，分析対象は20～59歳の女性職員とした。
結果　１～２年ごとに子宮がん検診を受診していると回答した者の割合は25.8％（6,227/24,150）であった。多変量ロジスティック回帰分析の結果，年齢が高い者，運動習慣・健康行動がある者や禁煙した者，婦人科疾患やがんの現病歴・既往歴のある者，がんの家族歴のある者，配偶者や子どものある者などは，定期的に子宮がん検診を受診していることが示された。一方，やせや肥満，現在の喫煙，朝食欠食などがある場合は，子宮がん検診を定期的に受けない傾向があった。また，年齢を調整すると，閉経前の者と比較して閉経後の者は検診を受診しない傾向にあった。
結論　年齢や生活習慣，本人および家族の病歴，家族形態，閉経などが，子宮がん検診の受診行動に関連していることが示唆された。
キーワード　子宮がん，がん検診，受診行動，受診率，女性

目的　北海道鹿追町において実施された歯科保健施策と同町民の歯科保健関係の指標の好転，およびそれに付随して認められた国民健康保険医療費増加の抑制について記述疫学的報告を行う。

方法　鹿追町における2001年からの保健施策の最重要課題として，歯科保健を取り上げ，町民への歯磨きの励行や歯科検診受診等の勧奨を行った。2001，2004，2007年に，それぞれ町民の約１割を層化無作為抽出し，歯科関係の指標を含む諸項目につき，自記式アンケートによる調査を実施した。同町の国民健康保険医療費の資料は，同町の資料によった。また，この調査の参加者を歯科検診毎年受診者とそれ以外に分け，国保医療費を比較した。

結果　歯磨きを行う者の割合等の歯科保健関係の指標は，年を追うごとに改善された。医療費は，2003年から，全国の変化を元に算出した期待値より低くなり，かつ絶対額も2002年には低下した。1999年には，実際の医療費は期待額より4700万円余り高かったが，2005年には１億9300万円余り低くなった。歯科検診毎年受診者の医療費は，それ以外の者より低かった。

結論　鹿追町の歯科保健を最優先とした保健施策が，同町の医療費逓減に対し一定の寄与をしたと思われる。今後，わが国の医療費抑制に対して，歯科保健は１つのカギになりうると思われ，また目下実施中の特定健診には歯科検診が含まれいていないため，今後，取り入れることを積極的に検討すべきと思われた。

キーワード　鹿追町，歯科保健，医療費，衛生行政

目的　ソーシャル・キャピタルと地域住民の健康度との関連を評価する指標として，「近隣効果」が注目されている。この近隣効果を生活する環境の視点から測定するスケール（近隣効果尺度）が米国で考案されており，その妥当性について検証するとともに，わが国の地方自治体レベルでの活用の有用性について検討した。

方法　近隣効果尺度（美観，歩行環境，健康的な食品の入手，安全，暴力，社会的密着性，近隣づきあいの７尺度）の日本語版，自覚的健康度，健康不安，Ｋ６（うつ・不安のスケール）などを含む調査票を作成し，平成19年９月に，東京都内近郊都市で活動するまちづくりの市民団体が，住みよいまちづくりの資料とする目的を地域住民に説明し，同意が得られた住民から回答を得た。生活環境をとらえる指標として産業施設数，人口密度，緑地・公園数，無人野菜販売所などの値と，調査で得られた市民250人分の個人別データから居住地区別（23地区）の平均値との相関分析を行った（両側検定，ｐ＜0.05）。また，７尺度の地区別平均値をマップ化し，都市計画図や地域別犯罪マップ（警視庁作成）などとの照合により，質的な検討を行った。

結果　７尺度の値と地区の事業所数との有意な関連は，「歩行環境」尺度の値が低い地区は卸売・小売業が多く，「暴力」尺度の値が低い（暴力が多い）地区は飲食・宿泊業が多く，また人口密度が低く，「近隣づきあい」尺度の値が高い地区は，教育・学習支援業が少なく，人口密度が高かった。都市計画図との照合では，「美観」尺度の値が高い地区は区画整備された地域と緑地保全緑地がある地区であり，準工業地域が多い地区，ゴミ焼却用を有する地区は得点が低かった。「歩行環境」尺度の値が高い地区は緑地保全地域やウォーキングコースが整備された河川を有する地区であった。「暴力」尺度の値が低い（暴力が多い）地区は駅周辺の鉄道沿線であり，地域別犯罪マップの「粗暴犯」の多い地区と地理的な分布に関連があった。「安全」「社会的密着性」「近隣づきあい」の各尺度の値が高いほど健康不安が高く，「近隣づきあい」尺度の値が高い地区ほど，うつ・不安を示すＫ６の値が低かった（いずれもｐ＜0.05）。

結論　米国で考案された近隣効果尺度は，地区単位の平均値という簡便な方法であっても，わが国の地方自治体における各地区の特徴をとらえ得ることが確認できた。

キーワード　ソーシャル・キャピタル，エコメトリック，近隣効果尺度，地区単位

目的　グループホームなど居住系施設における療養について，看取りに関する情報提供がどのように行われているか，その実態を明らかにし，利用者の安心や信頼を確保するための居住系施設における医療のあり方とその普及・促進の方策について検討する。

方法　全国の在宅療養支援診療所の中から年間看取り数が10件以上の実績がある178診療所を抽出し，電話にて調査協力の同意が得られた126診療所を対象に，居住系施設における訪問診療・往診の現状について調査した。調査にて44診療所の医師より回答が得られ，この時点で訪問診療・往診を受けている居住系施設127施設とその利用者629人と家族629人を対象にアンケート調査を実施した。

結果　居住系施設の調査は109施設（85.8％）から回答が得られ，うち看取り体制・方針を定めている施設は55.9％であった。１施設当たり定員数は28.5人，訪問診療・往診の利用者数は10.4人であり，１施設当たり年間死亡数3.8人のうち，施設看取り数は2.5人であった。また，訪問診療・往診を受けている居住系施設の利用者356人（56.6％），家族344人（54.7％）の回答が得られた。利用者の平均年齢は84.5歳，女性が76.0％を占め，利用者の90.2％に認知障害がみられた。施設からの説明について，急変時の対応に関して利用者本人は「説明を受けた」36.0％，「説明を受けたが理解できなかった」24.5％であり，家族は「説明を受けた」85.8％であった。看取りに関して利用者本人は「説明を受けた」23.2％，「説明を受けたが理解できなかった」20.6％であり，家族は「説明を受けた」67.0％であった。

結論　現状は施設看取りが定着しつつあると考えられる。しかし，看取りに関する説明を受けた割合は，家族は73.5％，利用者は43.8％，そのうち利用者の約半数が説明を受けたが理解できなかったと回答していることから，利用者や家族の意向を尊重した施設看取りを実現するためには，家族だけでなく，利用者へ対してわかりやすい説明と工夫が求められる。また，看取りについて十分な説明を受けた場合は，そうでない場合に比べて，最期を迎える場所として医療機関を選択する割合が減ることが示唆された。

キーワード　居住系施設，看取り，救急搬送，情報提供

目的　2012年麻疹排除達成に向け，乳幼児の麻疹ワクチン接種率が低い集団における接種率向上が課題である。そこで，埼玉県内全70市町村におけるワクチン接種率データを用い，早期乳幼児期の麻疹ワクチン接種率の関連要因を明らかにする。

方法　埼玉県予防接種事業実施状況調査を基に，2006年度，2007年度，2006年度から２カ年の，早期乳幼児期の麻疹ワクチン１期接種率を算出した。また，2006年から２カ年の，市町村の麻疹ワクチン１期接種率を従属変数とし，国内の公表統計データより得た市町村特性を独立変数として，市町村を単位とした単回帰分析を行った。

結果　2006年度および2007年度における，市町村の麻疹ワクチン１期接種率の平均は，88.9％および91.8％であった。また，2006年度から２カ年の間の麻疹ワクチン１期接種率の平均値±SD,中央値（レンジ）は，90.3±5.0，90.5（74.3－99.2）（％）であった。単回帰分析では，世帯当たりの平均課税対象所得（万円/年）は回帰係数（β）＝0.035，ｐ＝0.052であった。また，この他に，関連を示す傾向を認めた独立変数は，５歳未満人口割合（％）（β＝1.006，ｐ＝0.192）と65歳以上人口割合（％）（β＝－0.282，ｐ＝0.140）であった。

結論　2006年度と2007年度の接種率分布からは，日本全体の接種率の推移と同様に埼玉県においても，麻疹ワクチン１期接種率が年々上昇したが，一方で，市町村間で接種率に差が存在していた。市町村の麻疹ワクチン１期接種率と市町村特性の単変量の関係をみた限りでは，統計学的有意性に至った特定項目はなかったが，「低所得世帯の乳幼児」と「乳幼児が少なく，高齢者の多い地域に住む乳幼児」が麻疹ワクチン低接種率のハイリスク群である可能性が示唆された。今後は，さらに他の関連要因の影響も考慮し，ハイリスク群を明らかにする必要がある。また，予防接種事業に関する実証研究が乏しいわが国においては，接種率関連要因を明らかにするとともに，接種率向上の具体的な取り組みを検証し，さらにその結果を自治体間と共有することで，実証に基づく麻疹予防接種政策を実施することが望まれる。

キーワード　麻疹ワクチン，乳幼児，市町村，所得，接種率，乳幼児・高齢者人口割合

目的　少子高齢化が著しい東北の４県（青森・秋田・岩手・山形）において，平成17年と平成20年に民生委員を対象として実施した調査結果に基づき，入所施設の必要性，高齢期になって必要な小売店，障害者との交流意識を中心に，地域福祉課題の動向を明らかにする。

方法　調査は，平成17・20年ともに質問紙による配票留置法にて各県の民生委員協議会を通じ，各県の民生委員全員を対象に配布し回収した。また同時に，４カ所の地方公共団体にてインタビュー等の関連調査を実施した。

結果　回収率は平成17年が88.5％，平成20年が84.6％であった。調査結果を比較すると，入所施設の必要性と介護者支援の必要性が高くなってきていた。これについては，インタビュー等関連調査結果により，高齢者の単独世帯や高齢者夫婦世帯で，要支援要介護状態になる高齢者が増加していることや，居宅サービスと施設サービスの総合化等，施設を望む声が高いことが確認された。また，高齢期になって生活に必要な物資の調達のために，コンビニエンスストアの必要性が高まっている。この理由は，高齢者になって移動が困難になったり，自動車免許証を返還した後の移動手段が失われていることが理由として考えられた。さらに，障害者の地域移行が進んでいると考えられたが，むしろ地域においては，障害者との活動面で，交流意識に躊躇傾向がみられた。

結論　今後，若年世帯との世帯分離が一層進むことが予想されることから，高齢者世帯の増加に伴い，ますます入所施設の必要性が高くなることが懸念され，これに対する対応のあり方が課題と思われた。次に高齢者世帯の家族人員の減少により，家事負担が大きくなってきているところから，衣食住を含めた総合的な生活支援のあり方が課題と思われた。さらに，障害者の地域移行の達成のために，地域に密着した活動プログラムのあり方が課題と思われた。これらを踏まえ，新たな地域の運営システムをデザインする必要があると考えられた。

キーワード　地域福祉課題，パネルデータ，民生委員，東北４県

目的　教育委員会および学校との連携により，親子を対象に健康調査を実施してその関連について明らかにし，学校における生活習慣病予防教育のあり方について検討した。

方法　平成18年に長野県のある町の子どもの健康調査を受診した小学校第５学年（小学生）と中学校第２学年（中学生）計340人のうち，家族の健康調査への参加を保護者が同意した小学生117人，中学生99人計216人とその父親197人，母親213人を対象とした。親子相関の解析には，小中学生は子どもの健康調査結果を利用し，両親は職場や地域における健康診断結果と生活習慣についての自記式質問紙調査を実施してその結果を用いた。さらに，子どもの健康調査結果に対する保護者の意識について質問紙調査を実施した。

結果　体格では両親と小中学生のBMIで有意な正の相関がみられ，血圧では父親と小学生の収縮期血圧で有意な関連がみられた。血液検査結果では両親と小中学生のHDLコレステロールで有意な関連がみられ，さらにLDLコレステロールなどの血清脂質や母子間ではヘモグロビンA1cなどとの有意な関連もみられた。遺伝的な背景を踏まえた上で生活習慣の積み重ねによる影響を考える必要がある。就寝・起床時刻，睡眠時間では，母親と小中学生で有意な正の相関がみられたが，父親とは生活時間が異なるために有意な関連はみられなかった。運動頻度では，父親と小学生で有意な関連がみられた。食習慣では両親と小中学生の朝食，野菜，インスタント食品，清涼飲料水の摂取頻度で有意な正の相関がみられた。さらに，母子間では間食・夜食，スナック菓子の摂取頻度で有意な関連がみられ，小学生の方が母親の食習慣が大きく影響していた。満腹まで食べる傾向では両親と小中学生で有意な関連がみられ，食事の内容とともに食べ方についても親子で注意する必要がある。子どもの健康調査結果に対して保護者は関心を示し，ほぼ全員が家族全員で生活習慣を見直すことが大切であると回答した。

結論　児童生徒とその両親では，体格，血圧・血液検査結果，生活習慣で有意な正の相関が認められ，児童生徒の健康状態には遺伝的な背景とともに生活習慣の積み重ねによる影響が示唆され，さらに子どもの生活習慣には親の生活習慣が大きく影響を与えていることが明らかになった。健康調査結果を見ることは家族の生活習慣を見直す機会につながることが示され，子どもと保護者を主体とする家族の生活習慣病予防教育を家庭・学校・地域連携により協働で実践する必要性が示唆された。

キーワード　生活習慣病危険因子，親子相関，児童生徒，予防教育，家庭・学校・地域連携

Ⅰ　は　じ　め　に

「電子レセプトによる保健・医療統計の改善に向けて－「電子レセプトを用いたレセプト統計の改善に関する研究」の概要（その１）－」（本誌28年3月号）１）（以下，前稿）では，電子レセプト統計について，社会医療診療行為別調査の向上のため，新たな期間統計の方法による診療エピソード統計を提言している。そして，その統計の概念規定や計算方法の詳細，さらには全国健康保険協会のデータを用いた統計作成のデモンストレーションは別稿で紹介するとしており，本稿はその別稿にあたる。本稿では，

・これまでのレセプト統計の考え方・分析方法と患者単位，患者の動向分析のための統計としてみた時の課題

・期間統計の方法による診療エピソード統計の考え方・分析手法の概要

・全国健康保険協会のデータを用いた統計作成のデモンストレーションの方法と結果

を述べる。

現在，医療提供体制の分野では地域医療構想とそれを含む医療計画が，また，医療保険分野では医療費適正化計画があり，その医療費適正化対策の一つとして保健分野の特定健康診査・特定保健指導が実施されている。さらに，各医療保険者はデータヘルス計画を策定し実施することとされている。これらの施策にレセプトデータを活用するとされているところであるが，期間統計の方法による診療エピソード統計は，従来のレセプト統計と異なり，患者単位で，患者の発生・受診の継続・受診の終了といった患者の受診動向を把握できるため，医療提供体制・医療費・保健の各分野との関連づけが容易であり，これらの政策立案・実施状況把握・評価にも有用と考えられる。

Ⅱ　これまでのレセプト統計の考え方・分析手法と課題

電子レセプト導入以前のレセプト統計は，大量の紙レセプトを処理するという制約と審査支払優先のため，毎月得られるデータはレセプト件数，診療実日数，点数（医療費）に限られ，それらを用いた統計であり，以下の２つの考え方により構築されている。その１番目の考え方は，

・1枚のレセプトは，医療機関が暦月１カ月中に対応した患者ごとの入院，入院外，歯科別の調査票であり，記載されている診療実日数と点数は調査票の調査項目と考えることであり，レセプトを調査の調査票と考えるものである。

具体的には，この調査では，レセプト件数は標本数（調査票枚数に相当），診療実日数・点数（医療費）は調査項目であり，１件当たり日数・１件当たり点数は，診療実日数・点数を件数で割った標本平均である。

目的　機能評価係数Ⅱと構成する6指数に対してDiagnosis Procedure Combination（DPC）データがどのように影響しているか重回帰分析し，さらに機能評価係数Ⅱの予測式を作成して検討した。

方法　対象はⅠ群80，Ⅱ群90，Ⅲ群1,326病院であり，平成24年DPCデータのうち，多重共線性を避けるため強い相関を示す項目を除外して手術有，化学療法有，放射線療法有，救急車搬送有，在院日数平均値を選び重回帰分析の説明変数とした。また平成25年機能評価係数Ⅱと構成する6指数のうち，χ2適合度検定による正規性の判定よりⅠ，Ⅱ群の効率性指数，複雑性指数，カバー率指数，救急医療指数，およびⅠ，Ⅱ，Ⅲ群の機能評価係数Ⅱは正規分布であった。よってこれらの指数を重回帰分析の目的変数とした。そして重回帰分析を行い，目的変数の予測に有用な説明変数を選択し，さらに回帰係数より機能評価係数Ⅱの予測式を作成した。

結果　目的変数である機能評価係数Ⅱに対し，選択された説明変数は，Ⅰ群では救急車搬送有，放射線療法有，手術有，在院日数平均値，Ⅱ群では救急車搬送有，放射線療法有，在院日数平均値，Ⅲ群では救急車搬送有，在院日数平均値，放射線療法有，手術有，化学療法有であり，それぞれ在院日数平均値と手術有の回帰係数が負の値を示した。また次の予測式を作成した。

Ⅰ群：機能評価係数Ⅱ＝3×10-6×救急車搬送件数＋1×10-5×放射線療法件数−1×10-6×手術件数−5.22×10-4×在院日数平均値＋0.027

Ⅱ群：機能評価係数Ⅱ＝3×10-6×救急車搬送件数＋8×10-6×放射線療法件数−5.29×10-4×在院日数平均値＋0.024

Ⅲ群：機能評価係数Ⅱ＝5×10-6×救急車搬送件数−2.96×10-4×在院日数平均値＋3×10-6×放射線療法件数−1×10-6×手術件数＋1×10-6×化学療法件数＋0.022

次に予測式と機能評価係数Ⅱとの相関をSpearman順位相関係数検定で検討した。その結果，Ⅰ群ｒ＝0.527，Ⅱ群ｒ＝0.614，Ⅲ群ｒ＝0.610，と有意に正の相関を示した。

結論　重回帰分析で病院群別に機能評価係数Ⅱの予測式を作成した。その結果，予測値は実測値と相関し，機能評価係数Ⅱの評価に有用であった。

キーワード　DPC，機能評価係数Ⅱ，重回帰分析

目的　在宅で生活する重症心身障がい児家族（以下，在宅重症児家族）の支援ニードを明らかにし，彼らと日常的に関わる看護職および行政職の支援ニードに対する重要度の認識および実践の現状を明らかにし，今後取り組むべき課題を同定することである。

方法　首都圏近郊の在宅重症児家族にインタビュー調査を行い，質的内容分析法により支援ニード項目を作成した。またデルファイ法により，看護職および行政職に2度のアンケート調査を実施し，各立場からの重要度および実践度について，項目ごとの中央値・四分位範囲（IQR）・IQR％を算出した。

結果　在宅重症児家族25組計56名へのインタビューより支援ニード41項目を作成した。デルファイ1次調査対象者は看護職29名,行政職97名で行い，2次調査対象者は看護職19名,行政職52名であった。重要度の特に高かった項目は，看護職で23項目，行政職では18項目であり，看護職・行政職ともに重要度が高いと見なした項目は「医療者は家族に在宅療養においてできることを的確に伝えてほしい」「将来を見据えたケアや療育アドバイスがほしい」などの6項目であった。実践度の高かった項目は，看護職で15項目中3項目，行政職で13項目中3項目であった。実践度と重要度に乖離があった項目は看護職が「サービスの利用方法がわからないときに相談に乗ってほしい」などの5項目，行政職が「災害時に迅速に対応できるようにしてほしい」「家族だけで頑張りすぎないでいいことを伝えてほしい」の2項目であった。

結論　看護職および行政職ともに，家族の支援ニードを支持する姿勢を有しており，重症心身障がい児の成長に合わせて家族の将来の見通しが立てられるよう，サービス利用情報や療育アドバイスを充実していくことの重要性を認識していた。重要度および実践度に乖離がみられた項目への対策として，看護職では在宅重症児家族に必要なサービス利用や家族会等の情報を部局内で周知・共有すること，他職種と協働して各家族や児の個別性をアセスメントしつつ在宅療養への助言，将来を見据えた助言，家族へのサポートを行う組織としての体制や機会を作ること，行政職では地域の状況を考慮した災害への具体的な備えの検討，家族との対話とねぎらいを行うことが取り組むべき課題として提示された。

キーワード　重症心身障がい児家族，在宅生活，支援ニード，デルファイ法，看護職，行政職

的　ユニットケアを導入する特別養護老人ホームは増加しているがユニットケアが定着するための効果的な研修方法は未だ確立されていない。本研究では，新規に開設するユニット型特養を対象に「教育的介入」を試み，その有用性を検証することを目的とした。

方法　教育的介入群の2特養に対して，厚生労働省が定めるユニットリーダー研修のプログラムと同一の内容である「ユニットケア定着研修」を開設前に実施した。また，開設から半年後に各特養の管理職を対象とした「コーディネーター養成研修」を行った。これらの研修の実施を本研究における「教育的介入」とした。ユニットケアの定着を測定するために，介入群2特養と非介入群の5特養に対して厚生労働省が定める調査票を用いた現地調査，その後，介入群に対する同様の再現地調査，再々現地調査の結果により，教育的介入の効果を検証した。なお，非介入群は，開設1年以上3年未満の特養が2施設，開設3年以上の特養が3施設とした。

結果　介入群の現地調査の結果は平均53.0点であった。非介入群の現地調査結果は，開設1年以上3年未満の特養で平均37.0点，開設3年以上の特養で平均49.0点であった。介入群の2施設ともに現地調査から再現地調査で大きく得点が上昇した（＋18.5点，＋20.0点）。1年後の再々現地調査においても点数が維持されていた。

結論　これらの結果から，ユニットケア定着研修およびコーディネーター養成研修を行う教育的介入の有用性が示唆された。今回対象となった介入群のように，ユニットケアに新規に取り組む特養の多くの職員がユニットケア定着研修を受講し，コーディネーター養成研修を受講したコーディネーターが，ユニットケアの推進役を果たすことで，短期間であってもユニットケアが定着する可能性が示唆された。

キーワード　ユニットケア，ユニットケア定着研修，コーディネーター養成研修，特別養護老人ホーム

目的　パネル調査データを用いて，高齢者を介護する家族介護者の抑うつ症状と介護保険サービスの利用状況の推移を把握するとともに，両者の関連について検討を行った。

方法　公益財団法人家計経済研究所が2011年10月と2012年7月に実施した「在宅介護のお金とくらしについての調査」データを用いた。分析対象は，2011年10月調査時点から2012年7月時点にかけて同居する要介護の親（または義理の親）を介護している主介護家族で，分析に用いた変数に欠損値がみられなかった207人（女性145人，男性62人）である。分析は，介護者の抑うつ症状（Ｋ6）の変化（良好／不良）を被説明変数とし，各介護保険サービスの利用状況の変化，被介護者の身体的障害，精神的障害（認知症）の程度，介護者の性別を説明変数とするロジスティック回帰分析を行った。

結果　介護者のうち，2時点間で，抑うつ症状が「良好」な推移をたどった者は35.8％，「不良」な推移をたどった者は64.3％であった。介護保険サービス利用については，2時点間でサービス利用に変化がないケース（「継続して利用がない」または「同程度の利用を継続」）が多いものの，サービス利用を増加・減少させているケースも各々8～17％程度みられた。ロジスティック回帰分析によって，介護者の抑うつ症状の変化（良好／不良）との関連を検討した結果，介護保険サービス利用については，2時点間で「同程度の通所介護利用を継続」「同程度の短期入所利用を継続」の回帰係数が，5％水準で正の方向に有意であった。このほか，性別ダミー（女性＝1，男性＝0）の回帰係数と，被介護者の精神的障害（認知症）の程度についての回帰係数が，それぞれ5％水準，1％水準で負の方向に有意であった。

結論　短期入所や通所介護を継続して同程度利用している場合には，利用していない場合に比べて，介護者の抑うつ症状が「良好」な推移をたどる確率が高いことが示されたが，こうしたサービスの利用による介護者の抑うつ症状軽減効果は弱いものにとどまっていることから，これらのサービスの供給体制をより充実させることが課題の1つと考えられた。また，被介護高齢者の精神的障害（認知症）の程度が重い場合，介護者の抑うつ症状が「良好」な推移をたどる確率が低いという傾向がみられたことから，認知症のある高齢者が利用できる介護保険サービスを広げることも重要な課題であると考えられた。

キーワード　介護保険サービス，家族介護，ストレス，抑うつ，パネル調査データ

目的　特別養護老人ホームの看取りケアは定着しつつあるが，施設間格差は大きい。本研究では，死亡時の診断体制に着目し，看取りケア実施状況との関連分析から，医療との連携に基づく看取りケア体制構築の課題を検討した。

方法　関東地域の全特別養護老人ホーム1,777カ所を対象とし，郵送調査を行った。調査内容は，定員数，要介護度別入居者数，人工栄養実施人数，看取りケア方針の有無，平成25年1年間の退所者数とその内訳，死亡時の診断体制であった。看取りケア実施状況は，退所者数内訳から退所者数に占める看取りケア実施後の死亡者の割合から定義した。死亡時の診断体制は，①死亡時往診，②対応可能時往診，③病院搬送に分類した。

結果　有効回答数539（30.3％）を分析の対象とした。施設内死亡者数の退所者数に占める割合の平均値は39.2％，看取りケア実施者数の割合の平均値は29.9％であった。死亡時の診断体制は，死亡した時間帯に関わらず医師が診断する施設は27.6％，医師が対応できる時間帯に診断する施設が36.7％であった。看取りケア実施状況を「施設内死亡無」「施設内死亡有・看取り無」「看取り割合低」「看取り割合高」に分け，「施設内死亡有・看取り無」を基準カテゴリーの目的変数として多項ロジスティック回帰分析を行った。その結果，いずれのカテゴリーでも「死亡時の診断体制」が有意に関連していた。死亡診断を病院で行う体制の施設では，看取りケア実施施設が有意に少なく，死亡時往診と，対応可能時往診との間には，看取りケア実施状況において有意差はなかった。

結論　今後特別養護老人ホームで，臨死期の入院をできるだけ回避し，最期まで入居者へのケアを提供するためには，死亡時の診断体制整備に着目することが重要と考える。

キーワード　看取りケア，特別養護老人ホーム，死亡診断，医療との連携，ケアの質

目的　一自治体における一時点の要介護者集団について，要介護度の分布や生死等の中長期的な経年変化を明らかにすることを目的とした。

方法　東京都杉並区において，平成13年４月１日の時点で要介護認定を受けていた要支援・要介護者の全員を対象者として，６カ月ごとの要介護度，転出，死亡の情報を平成22年４月１日までの９年間分抽出し，要介護度等の分布の変化を観察した。また，Cutler-Ederer法により対象者全体および要介護度別に生存率を推計した。

結果　対象者全体では，観察期間の前半の４．５年経過後までにほぼ半数が死亡したが，９年後でも約25％は生存しており，死亡確率は観察期間の前半・後半ともおおむね同程度であった。要介護度別にみると，いずれの群でも当初の要介護度を維持している者は観察開始直後に急激に減少し，１年から２年の間に半減していた。またいずれの群も当初の要介護度から軽度に移行した者が認められたが，要介護２以上の群では観察開始６カ月後をピークにその後徐々に減少していた。平成18年４月の制度改正を契機に要支援が増加し要介護１が減少したが，同時に要介護２も増加していた。要支援・要介護１では，要介護２以上に比して，重度に移行した者の割合は少なかった。生存率曲線は，要介護度が重度な場合ほど下降する指数曲線状の形態となり，５年後に最大の差が認められた。

結論　本研究により，要介護者のnatural historyの基礎となるべき状態像の変化を示すことができた。また同一集団の要介護度の維持・改善率や生存率など，介護保険事業を比較的簡易かつ効果的に評価していくための示唆を得ることができた。

キーワード　要介護者，要介護度，経年変化，生存率

※論文中で言及されている参考表のデータはこちらからダウンロードして下さい。

目的　組合管掌健康保険（以下，組合健保）の加入者は保険料率に対応して，合理性，損失回避の心理や権利意識，コスト意識にもとづいた受診行動をとると想定した３つの仮説（それぞれ，仮説Ａ，仮説Ｂ，仮説Ｃ）を立てた。本稿では，これらの仮説の検証を行う。

方法　東京都の606の健康保険組合を対象にして，2004～2006年度（一部の変数については2003年度から使用）のパネルデータを使用することにより，受診率関数の推定を行った。年齢構成のデータが公表されていないため，特定の年齢層に限定した受診率（本稿では，３歳未満の被扶養者の受診率）を被説明変数として用いることにした。保護者の医療機関受診に対する考え方が乳幼児の受診率に反映するから，得られた検証結果の持つ意味は決して小さくはならないであろう。本稿の分析の特徴は，受診率関数の説明変数として保険料率の変化分を加えたことである。また，もとの保険料率が高い場合とそうでない場合に，保険料率の変更に対して反応が異なる可能性があることを考慮に入れて，係数ダミーを用いることにした。

結果　パネルデータの分析にあたって，モデル選択，系列相関，不均一分散に関する検定を行った。本稿では，これらの検定結果を受けて，必要と考えられる対策を講じながら，変量効果モデルと固定効果モデルの両方の推定を行った。入院外については，保険料率の変化分に対応するパラメータは統計的に有意ではなかったが，これに係数ダミーをかけたものに対応するパラメータの符号はマイナスであり，５％の有意水準で有意であった。

結論　入院外について，前年度の保険料率が高い水準に達していなければ，組合健保の加入者は保険料率の変更に対して合理的に対応する。しかし，前年度の保険料率が高くなると，もともと有していたコスト意識のほうが強くなり，仮説Ｃで想定されるような受診行動をとるようになる。すなわち，保険料率が高いとき，コスト節約のために入院外の受診をなるべく控えようとするのである。

キーワード　組合管掌健康保険，保険料率，合理性，損失回避の心理，コスト意識，パネルデータ

目的　在宅療養支援診療所（以下，在支診）による在宅での看取り数に影響する地域特性を明らかにすることを目的とした。

方法　データはすべて厚生労働省による都道府県単位の二次データである。65歳以上の死亡者数に占める在支診による在宅での看取り数が占める割合（以下，在宅看取り割合）を被説明事象とするロジット分析を行った。独立変数は，高齢者当たり在支診数，人口密度，高齢者当たり療養型医療機関の病床数，高齢者当たり訪問看護ステーション数，同居割合，１人当たり住宅床面積である。

結果　死亡者１万人当たりで評価した在宅看取り割合の平均は260人であった。在宅見取り割合が一番高い東京都（594人）と一番低い高知県（39人）を比較すると15倍もの差があった。高齢者当たり在支診が多いこと，人口密度が高いことは，在宅看取り割合が高いことと関連していた。高齢者当たり療養病床数が多いことは，在宅看取り割合が低いことと関連していた。

結論　人口密度が高いことは，在宅看取り割合が高いことと関連していた。このことは，在支診と患者宅の距離が近いほど往診が効率的に行えるため，在宅死が行いやすいことを示していると考えられる。高齢者当たり療養病床数が多いことは，在宅看取り割合が低いことと関連していた。このことは，療養病床が少ない地域では在支診がその受け皿の役割を果たし，在宅での看取りが多くなる可能性を示唆していると考えられる。ただし，受け皿となる在支診の整備や家族介護の支援体制がないまま病床数を削減すると，いわゆる介護難民が発生するだけでなく，適切な終末期医療を受けることができない可能性があることには充分注意を払う必要がある。

キーワード　在宅療養支援診療所，在宅での看取り，療養型医療機関

目的　医療法が定める三次保健医療圏を担う役割をもつ子ども医療センター（以下，センター）開設当初からの小児整形外科外来新患患者の状況を分析し，医療供給体制の問題点や小児整形外科患者の特徴を把握することである。

方法　2006年10月より2008年３月までに，センター小児整形外科を受診した外来新患患者474人を対象とした。診療録にある住所，初診年月日，来院経路，外来患者の年齢，性別，疾患について分析した。

結果　年齢は平均5.8±0.3歳で０から23歳までであり，年齢別でみると０歳（24.3％）が最も多かった。１日当たりの平均初診患者数は26.3人であり，月別にみると，開院より2007年２月までは月15人以下であったが，３月より徐々に増え始め，2007年６月以降は，しばしば月約40人の初診患者数となった。居住地を地域別にみると，センターのあるＴ県は373人で全体の78.7％であった。Ｔ県の二次保健医療圏内でみると，センターがあるＡ医療圏が最も多く196人（52.5％），次いで隣接する県庁所在地のあるＥ医療圏103人（27.6％）であった。来院経路は，院外より紹介38.4％，院内より紹介28.3％，紹介なしが33.3％であった。１年を４期に分けて紹介率をみると，62.5％（2007年７～９月）から78.2％（2006年10～12月）の範囲であった。診療科別でみると，整形外科が125人（39.6％）と最も多く，続いて小児科が123人（38.9％）で，これら２科で全体の約80％であった。ICD-10大項目分類による分類をみると，最も多い疾患はＱ６（先天奇形，変形及び染色体異常；筋骨格系の先天奇形及び変形：股関節，足，多指＜趾＞）で118人（24.9％）であった。

考察　今回の分析によって，センター小児整形外科は，疾患の特徴から三次保健医療機関として特に小児科への啓発と，小児整形外科医療をより効果・効率的に提供するにあたり，季節性を考慮した医師の配置および疾患の特徴からみた専門性が必要であることが明らかになった。

キーワード　子ども医療センター，小児整形外科，外来患者，新患患者動向

目的　日本人の乳がん検診に対する態度を測定する尺度を作成し，対象者の心理的特性と受診行動の関連を明らかにすることを目的とした。

方法　40代～50代女性331名を対象にインターネットによる質問紙調査を行い，有効回答の得られた310名（平均年齢48.68±5.82歳，40代155名，50代155名）を対象に分析を行った。

結果　乳がん検診に対する態度を測定する尺度として４因子を抽出し，十分な妥当性および信頼性が確認された。Trans-theoretical Modelに基づく行動変容ステージと本尺度の因子得点の関連を調べた結果，検診を定期的に受診している人ほど「受診前の障害」「重要性の低さ」「受診時の障害」の得点が低く，「主観的規範」の得点が高いことが明らかになった。また，乳がんに対する不安や心配が強い人は受診ステージが高く，乳がん検診の重要性を高く評価していることが示された。

結論　本研究により，40～50代女性の乳がん検診受診行動の実態が一部把握された。本研究で作成した尺度は，受診率向上を目的とした今後の介入研究に向けて，対象者の心理特性を測定するために有用であると考えられる。

キーワード　乳がん検診，Trans-theoretical Model，受診率，マンモグラフィ，行動変容，不安

目的　市町村レベルで行う短期間の介護予防教室では，会場確保の困難さや自治体の負担の大きさを考えると週１回以下の介入頻度による教室運営が現実的であると考えられる。短期間かつ週１回の介入頻度による運動介入では効果が得られないとする報告は多いが，介入効果の判定に影響すると予想される介入前の体力水準について十分な検討はなされていない。本研究では，体力水準の異なる高齢者間で，短期間，週１回の運動介入の効果検証を行い，短期間かつ週１回の介入頻度で効果の得られる体力水準について検討した。

方法　要支援・要介護認定を受けていない女性の在宅高齢者62名（71.8±5.1歳）を対象に，主成分分析によって算出された身体機能総合得点を用いて３分位を行い，体力水準別に３群を作成した。すべての対象にSquare-Stepping Exerciseを中心とした週１回，11週間の運動介入を行い，体力水準別に介入効果の違いを比較した。

結果　５回椅子立ち上がり時間，ペグ移動，全身選択反応時間，身体機能総合得点で運動介入による主効果が認められた。年齢調整後も交互作用が認められた身体機能評価項目は，Timed up and go，身体機能総合得点の２項目であり，身体機能総合得点において下位群のみに有意な向上効果が認められた。

結論　短期間かつ週１回の運動介入でも，低体力な高齢者に関しては運動効果が期待できる。中～高体力水準にある高齢者において，短期間の運動介入で向上効果を得るには，従来の報告のように介入頻度を週あたり複数回に増加させたり，運動強度を上げる必要がある。

キーワード　高齢者，体力水準，運動介入，低頻度，Square-Stepping Exercise

目的　地域の拠点として，在宅介護を支援することが期待されている小規模多機能型居宅介護事業所について，在宅認知症高齢者の在宅介護支援機能ならびに在宅介護支援を行う地域の拠点施設機能の現状を明らかにする。

方法　WAM-NETに登録されている介護保険の指定小規模多機能型居宅介護事業所全数の中から，ランダムサンプリングで500カ所を選び，2008年７～８月に調査票を郵送にて配布した。そのうち186カ所から回答を得て，回収率は37.2％であった。分析方法は，SPSSを用いての単純集計分析にて行った。

結果　小規模多機能型居宅介護事業所における認知症高齢者の受け入れは，約５割の事業所が積極的に受け入れると回答しており，在宅で認知症高齢者を支えるためのサービスとして機能しているといえる。さらに認知症高齢者の行動的心理的徴候（behavioral and psychological symptoms of dementia：以下，BPSD）の種類別の受け入れについて，一部暴力や攻撃性など，他の利用者に対して直接的な影響を与える場合には受け入れについて検討するという結果であったが，BPSDの種類別の受け入れ方に大きな違いは認められなかった。また，かかりつけ医の把握や友人関係など，利用者本人がこれまで築いてきた地域の社会資源を把握しており，他の福祉事業所よりも医療機関との連携が取れていた。

結論　小規模多機能型居宅介護事業所は，在宅認知症高齢者を支える役割を果たしており，近隣地域の住民や関係機関・団体との連携も取れていた。特に医療機関との連携が強く取れており，このことは，利用者の状態が急変した際の対応として，日頃からの関係が必要であるという認識の現れであるといえる。

キーワード　小規模多機能型居宅介護事業所，認知症，地域

目的　日本の医療は，GDPに占める医療費の割合が諸外国と比較して低く，安い費用で高い成果を得ていると総括されている。この効率の良さには医療従事者の献身的な勤務が大きく関与していると推測されるが，1980年代から政府が進めた社会保障費抑制により，その体制も限界に達し，地域医療の現場にて綻びが散見され，放置できない状況となっている。改革に当たっては，国民が現状を認識することが前提となり，より一層の広報や啓発活動が求められる。その資料となるようアンケート調査から現状の認知度についてまとめた。

方法　大阪府医師会は，平成７年より府民調査，昭和46年より医師会員調査を隔年実施している。府民調査は，エリアサンプリング（調査会社の調査員が訪問し記入を依頼（1,320名））および地区医師会配布（地区医師会の医師会員が配付し記入を依頼（1,311名））の２通りで実施した。医師会員調査は，大阪府医師会の会員約２万人を診療所長，病院長，勤務医に区分し，3,017人に調査票を配付した。有効回収率は65.2％であった。

結果　わが国のGDPに占める総医療費の割合が低いことを認識している府民は少なく，窓口での支払いは「高い」と感じている。国の医療費抑制政策についても反対意見が多いが，「わからない」との回答率も高い。一方，医師会員調査では，日本のGDPに占める総医療費の割合が低いことの認識が顕著に高く，低医療費政策が医療現場に与えている影響の大きさを伺わせる結果となった。

結論　国民の医療に対する期待は高く，これらのニーズに対応した質の高い医療を提供し続けるには医療費の増大は避けられない。また，医師が過重労働による「医療ミス」の可能性に不安を感じている事実は，医療を受ける側にも直結する問題であり，早急な改善が不可欠である。まずは，総医療費が低いという理解を浸透させるため，広報・啓発活動の充実・工夫が望まれる。

キーワード　アンケート調査，医療の質，国民医療費，国際比較，地域医療体制

目的　本研究の目的は，全国各地の消防本部の救急搬送記録を用いて，救急搬送を伴った高齢者の転倒状況を人口規模別に検討することであった。

方法　調査期間は平成19年の１年間であった。対象は，全国の消防本部50機関（6.2％）において救急隊員により搬送が行われた高齢者（65歳以上）の中等症以上の転倒（死亡または入院加療を必要とするもの）延べ13,372件（男性4,078件，女性9,294件）とした。調査項目は，受傷者の性別，年齢，転倒の発生場所，発生季節の計４項目とした。対象機関は，人口20万人以上の市町村を含む12機関（大都市），人口20万人未満の市町村で構成されている38機関（小都市）に分類した。人口規模別の転倒搬送件数は，住民基本台帳人口要覧を用いて，人口10万人当たりの搬送件数を各消防本部で男女それぞれ算出し，大都市と小都市の間で比較した。人口規模別の転倒の発生場所および発生季節は，転倒搬送の割合をそれぞれ算出し，大都市と小都市の間で比較した。

結果　人口10万人当たりの女性の転倒搬送件数は，小都市より大都市で有意に多かった。住宅での転倒の割合は，大都市と小都市で有意差はなかったが，大都市・小都市ともに男性より女性に高い傾向を示した。屋外での転倒の割合は，大都市と小都市で有意差はなかったが，大都市・小都市ともに女性より男性に多かった。転倒の発生季節は，大都市と小都市で有意差はなかったが，秋季・冬季の割合が全体的に高い傾向にあり，特に小都市における女性の冬季の割合は29.0％と最も高かった。

結論　女性高齢者の転倒搬送件数は小都市より大都市で多いことが明らかになったが，転倒の発生場所と発生季節は大都市と小都市で差はなく，人口規模別に特徴的な発生状況を明らかにすることはできなかった。今後は，分析的研究を用いた仮説の検証が必要である。

キーワード　救急搬送，高齢者，転倒，人口規模

目的　本研究の目的は，回復期リハビリ病棟に入院した脳卒中患者の入院から２週目までのADL得点の変化と，入院から10週間後の歩行状態の回復との関連を明らかにすることである。

方法　２施設の入院患者のうち入院時に歩行できなかった脳卒中患者136人を対象とし，入院から２週間後のFIM（Functional Independence Measure）得点の変化と，入院から10週間後の歩行状態の判定を行った。入院時FIM得点，年齢，下肢BRS得点，発症から回復期リハビリ病棟入院までの期間の４因子を制御した多重ロジスティック回帰分析を行った。

結果　入院から２週間の更衣上半身FIM得点変化（OR：2.810，95％CI：1.242－7.448），入院時FIM得点（OR：1.085，95％CI：1.051－1.129），下肢BRS得点（OR：2.791，95％CI：1.661－5.140）が10週間後の歩行状態の回復に有意な因子であった。

結論　上半身の更衣に関するADL回復への看護介入が，入院10週間後の歩行状態の回復に有用である可能性が示唆された。

キーワード　リハビリテーション看護，脳血管障害，歩行状態，FIM（Functional Independence Measure），BRS（Brunnstrom Recovery Stage），回復期リハビリテーション病棟

目的　肥満者の割合はわが国のみならず世界各国でも上昇を続けており，健康問題としてその実態解明と対策には多くの研究と実践が進んでいる。肥満は，生物学的にはカロリーの過剰摂取，運動量の低下などがその要因に挙げられており，多くの研究ではそれらの対策に焦点が当てられてきた。しかしながら，疾病を取り巻く各種の社会経済状態，特に格差について，海外では研究テーマとして盛んに取り上げられているものの，わが国における研究，報告は少ない。本研究では47都道府県の資料をもとに，地域の肥満者割合が，社会経済状態を示す各指標によりいかに説明されるものか検討したものである。

方法　都道府県の肥満者の割合を従属変数，ジニ係数，高等学校卒業者の大学等進学率，１人当たり県民所得，老年人口割合，65歳平均余命，完全失業率，１日の歩数，保有自家用車数を独立変数として分析，重回帰分析（変数増減法）を行った。

結果　重回帰分析の結果，男性では完全失業率（β，0.561，ｐ＜0.001），保有自家用車数（β，0.350，ｐ＜0.001），女性では大学等進学率（β，－0.507，ｐ＜0.001），ジニ係数（β，0.310，ｐ＜0.01），保有自家用車数（β，0.243，ｐ＜0.05）などが有意な関連を認めた。

結論　都道府県の肥満者割合とその地域差を規定する因子として経済格差，学歴格差が重要な役割を演じている可能性を示唆する結果であった。肥満を格差とその社会環境からとらえることが，予防対策を推進させるにあたりますます重要となるであろう。

キーワード　体格指数，肥満者割合，経済格差，学歴格差，ジニ係数

目的　厚生労働省「人口動態統計」で公表されている都道府県別合計特殊出生率（Total Fertility Rate，以下，TFR）の算出方法の問題点を洗い出し，近年における都道府県別TFRの動向の実態を把握することである。

方法　山形県を例にとり，「人口動態統計」の都道府県別TFRの算出方法が国勢調査年と非国勢調査年で異なることが，TFRにどのような影響を及ぼしているか分析した。次に，「2005年人口動態統計」の「概数」と「確定数」の乖離を基に，非国勢調査年の各都道府県のTFRがもつ誤差の測定を行った。さらに，2000年から2009年までの非国勢調査年について，分母に用いる年齢階級別女子人口の定義を国勢調査年と統一するなどして改善した補正TFRの推計を試みた。

結果　「人口動態統計」の非国勢調査年の都道府県別TFRは，分母に用いる女子人口に外国人人口が含まれる影響や，推計人口の推計誤差の影響により，全都道府県で国勢調査年に比べ相当低い水準となっていることが判明した。そこで，補正TFRを推計した結果，大部分の都道府県において，2005年のTFRが2000年から2009年における最低値となっており，2006年以降回復基調にあることが示された。

結論　時系列でみると，「人口動態統計」の都道府県別TFRの動向は，その分母に用いる女子人口の問題から，その分子である出生数の動向との関係に一部整合性がみられない。したがって，都道府県別TFRの動向を正確に把握する必要がある地方自治体や，研究者においては，非国勢調査年の値については，本研究で示した手法を利用するなどして，独自に推計することが推奨される。

キーワード　合計特殊出生率，TFR，人口動態統計，推計人口，都道府県，国勢調査

目的　本研究は，就学前の児を養育している若い共働き世帯を対象に，父親の育児参加が母親の心理的well-beingに及ぼす影響について明らかにすることを目的とした。

方法　Ｋ県Ｃ市とＯ県Ｋ市内の保育所を管轄している市の担当課等を通して協力が得られた保育所15カ所を利用している1,000世帯（Ｃ市：６保育所500世帯，Ｋ市：９保育所500世帯）の両親を対象に「ワーク・ライフ・バランスに関する調査」を実施した。本研究では，前記調査のうち，統計解析に必要なデータとして，父親の回答からは年齢，収入（月収），就業形態，父親の育児参加を抜粋し，また母親の回答からは年齢，子どもの数，末子の年齢，就業形態，父親の情緒的育児サポートに関する母親の認知，夫婦関係満足感，精神的健康，健康関連QOLを抜粋した。統計解析には，回答が得られた共働き世帯である334世帯のうち，分析に必要なすべての変数に欠損値を有さない278世帯のデータを用いた。なお，本研究では，「父親の育児参加は，父親の情緒的育児サポートに関する母親の認知を通して母親の心理的well-being，すなわち夫婦関係満足感と精神的健康（抑うつ傾向）に影響し，夫婦関係満足感は，直接的に，または精神的健康を通して間接的に，健康関連QOLに影響する」とした因果関係モデルを仮定し，そのモデルのデータに対する適合度と変数間の関連性を構造方程式モデリングにより検討した。

結果　因果関係モデルのデータに対する適合度は，CFIが0.983，RMSEAが0.052と統計学的な許容水準を満たす結果であった。また，分析の結果，父親の育児参加は，父親の情緒的育児サポートに関する母親の認知を通じて間接的に夫婦関係満足感に影響し，夫婦関係満足感は，直接的に，または精神的健康を通して間接的に，健康関連QOLに影響していた。

結論　本研究の結果，早急に父親の育児参加に関連した仮説を取り込んだ新たな理論の検証を総合的に行っていく必要性が示唆された。また，未就学児を育児している共働き家庭にあっては，質の高いワーク・ライフ・バランスが維持できる家族形成支援を，根本的には，いかにして父親の育児参加を促すかといった問題に立ち戻って解決されるべきであることが推察された。

キーワード　父親，母親，育児サポート，夫婦関係満足感，ワーク・ライフ・バランス

目的　国民生活基礎調査の現行のサンプリングデザイン・実施体制について，回収率向上や匿名化データセット作成の観点から問題点を整理した。

方法　国民生活基礎調査室の担当数理官へのインタビューを行い，サンプリングならびに比推定の手法について質疑応答を通じて取材した。また実施の状況について，某都道府県担当部局を通じて，調査実施担当者数名からのグループインタビューを実施させていただいた。匿名化データセットの作成に関する問題点については，平成21年度厚生統計協会研究委託「国民生活基礎調査の匿名データ化に関する研究会」に筆者が参加した際の議論も一部踏まえつつ，問題点を整理した。

結果　大調査年では都道府県別表章の誤差範囲を均一化すること，実施体制・コストの制限から地点抽出・地点内悉皆調査により比推定に基づく母数推計が行われている。全国値の算出にあたって分散の違いが考慮されておらず，確率抽出を採用している小調査年統計値との整合性を再検討する余地がある。また比推定は回収率低下によるバイアスの影響を受けやすいことから，実施体制の見直し，特に実施系統の一本化・調査員の教育・情報普及など検討すべきである。匿名化データ作成にあたっては現行のサンプリングデザインに制限を考慮すれば，世帯員レベルでのリサンプリングが匿名性を保ちつつ地域情報を含めるうえでは自由度が高いと思われた。

結論　国民生活基礎調査は，世帯面の基幹統計として，変化する調査環境・ユーザーとそのニーズの多様化に対応するには，統計の継続性を確保しつつも，常にその内容や実施方法について大胆な変革を見通した議論を継続していく必要がある。対象者である国民に対して「国民の共有財産としての統計」としての正当性を明確に説明できることが求められる。

キーワード　国民生活基礎調査，サンプリングデザイン，調査実施手法，回収率向上，匿名化データセット

目的　勤労者を対象に抑うつ状態と体力との関連を縦断的調査結果から検討し，職域のメンタルヘルスケアの向上を効果的に推進する基礎的資料を得ることである。

方法　静岡県内のＮ社Ｋ製造所に勤務し，ベースライン調査および１年後の追跡調査に協力の得られた男性277人を分析対象者とした。ベースライン調査では，握力，長座体前屈，上体起こし，反復横とび，立ち幅とびの測定と，質問紙で推定最大酸素摂取量，抑うつ状態（Center for Epidemiologic Studies Depression Scale（CES-D）日本語版），身体活動量のほか，年齢，配偶者，学歴，睡眠時間，夜勤，喫煙習慣，飲酒習慣，現病歴の状況を把握した。また，同時期の健診結果からBMIを把握した。追跡調査では抑うつ状態を把握した。「うつ病の治療中」「解析項目に１つ以上の欠損値」「体力項目のいずれかが平均値＋標準偏差×３以上の値」「CES-Dで逆転項目の回答が不十分」である69人を除いた208人を最終解析対象者とした。解析は，CES-D得点の変化から４群に分け体力および交絡因子を比較した。次に抑うつ状態への変化と体力との関連を検討した。さらに，ベースライン調査が非抑うつ状態で追跡調査が抑うつ状態であった群と，両調査時点が非抑うつ状態であった群の２群を目的変数，ベースライン調査の各体力項目を説明変数，ベースライン調査の年齢，配偶者，学歴，睡眠時間，夜勤，喫煙習慣，飲酒習慣，現病歴，BMIを調整変数としたロジスティック回帰分析（強制投入法）を施した。各体力測定値は関連の強さを比較検討するため，それぞれ標準偏差で除し解析に用いた。

結果　解析対象者（208人）のCES-D得点の平均値は，ベースライン調査で14.5±7.7点，追跡調査で13.4±7.8点であった。ベースライン調査が非抑うつ状態で追跡調査が抑うつ状態であった群は17人（８％），両調査時点が非抑うつ状態であった群は112人（54％）であった。抑うつ状態への変化と体力との関連を検討するために行ったロジスティック回帰分析の結果，目的変数と有意な関連が認められた項目は，立ち幅とび（オッズ比0.48）のみであった。

結論　抑うつ状態と関連が認められた項目は立ち幅とびであった。立ち幅とびのような複合的な体力を向上させるためには，体力全般の向上を図ることが重要かもしれない。しかし，本研究は課題も多く，今後も研究を蓄積することが必要である。

キーワード　抑うつ状態，CES-D，体力，身体活動量

目的　本研究の目的は，第一に脳血管疾患患者と脳血管疾患の危険因子である高血圧患者を対象に，複数の指標を用いて国や都道府県が重点的に支援するべき市町村（重点支援地域）を対策度別に明らかにすることである。第二に，階層ベイズ法を用いて市町村レベルの受診指数を推定し，SAEの問題に対する階層ベイズ法の有用性を確認することである。

方法　脳血管疾患SMR，脳血管疾患受診指数，高血圧受診指数の３指標を用いて，医療費が低い３県（山形県，長野県，静岡県）と医療費が高い３府県（大阪府，広島県，高知県）の市町村を，脳血管疾患の重度化と発症予防の観点から要対策度別に５段階に分類した。脳血管疾患受診指数，高血圧受診指数を作成する際には，SAEの問題を回避するため，階層ベイズ法（ポアソン対数正規モデル）による指数の推定を行い，指数の推定精度を高めた。

結果　まず，高血圧と脳血管疾患の受診指数を，階層ベイズ法による補正前と補正後で比較してみると，補正後の値が基準値１に集約される形で安定化した。特に，受診件数が少ない脳血管疾患，そして小規模自治体の受診指数が強く補正されていた。次に，保健予防上の要対策度別に６府県の市町村を分類し，６府県の特徴を明らかにした。山形県と高知県は，脳血管疾患SMRと脳血管疾患受診指数が共に高い要対策度５の市町村が59％を占める。長野県は，脳血管疾患SMRが高く，脳血管疾患受診指数が低い要対策度４の市町村が75％に達する。広島県は，脳血管疾患SMRの値は低いが，脳血管疾患の受診指数は高い要対策度３に67％の市町村が該当する。大阪府は，83％の市町村が，脳血管疾患SMR，脳血管疾患の受診指数が低い要対策度２と１に分類された。静岡県は，要対策度２～５に分類される市町村がそれぞれ一定程度存在する混在型であった。

結論　疾患がまれな疾病で受診率が低い場合や小規模自治体で指数を算出する際には，ベイズ統計による指数の補正を行うことが必要であろう。医療費の水準が低いことや平均在院日数が低いことから長野県を目指すべきモデルとして扱う傾向があるが，長野県は脳血管疾患SMRの値が高く，要対策度４の市町村が75％を占めており，決してモデル地域とはいえない。保健予防対策を考える際には，医療費の高低だけでなく，死亡率や医療機関への受診状況など複数の指標を考慮し，支援するべき市町村の包括的な優先順位を付すべきである。

キーワード　重点支援地域，SMR，受診指数，階層ベイズ，ベイズ統計

目的　「老衰死」に関して，人口動態統計を利用して戦後から現在までの記述疫学的な検討を行い，過去から現在にかけてどのように「老衰死」が変化してきているのかを考察するとともに，今後の老衰死亡者数の推計を試みた。

方法　基礎資料として，昭和25年（1950年）から平成20年（2008年）までの人口動態統計と2005年人口動態特殊報告・都道府県別年齢調整死亡率，平成18年12月推計日本の将来推計人口を用いた。老衰死亡率（人口10万対死亡率，性別年齢調整死亡率）の推移，年齢別にみた老衰死亡者数の推移，性別にみた老衰死亡者数の推移，老衰死亡者の死亡場所の変化についてそれぞれ検討を行った。1975年と2005年における老衰の性・都道府県別年齢調整死亡率を用いて，各都道府県の性別年齢調整死亡率の全国値に対する比を算出し，地域差があるかどうかの検討と各都道府県の変化を比較した。老衰の年齢階級別死亡率が2008年と同率で推移すると仮定して，2015年と2025年の老衰死亡者数の推計を試みた。

結果　戦後から減少傾向にあった老衰死亡率は，近年，人口10万対死亡率は増加しているが，年齢調整死亡率は横ばいである。性別ではどの年代でも女性の死亡者数が多い。老衰死の年齢構造や亡くなる場所の変化をみると，過去は現在よりも若年で老衰死と診断され，自宅で亡くなっている方が多い。近年は病院や施設など亡くなる場所が多様化している。各都道府県別の比較では，1975年・2005年ともに地域差を認めており，男女とも，中部地方で増加，近畿地方で減少している。県別では沖縄県が著明に減少している。老衰死亡者数の推計では，2008年と比較して，2015年で約1.5倍，2025年で約2.6倍になると推計された。

結論　今後，老衰死亡者数が増加することが予測され，死亡場所に関しても，自宅に限らず病院・施設と多様化していることを考えると，臨床医が「老衰死」に遭遇する機会は増えることが考えられる。

キーワード　老衰，老衰死，高齢者医療，超高齢者，人口動態統計，記述疫学

目的　本研究は，開かれた施設づくりの一側面としてのボランティアの受け入れに関する実態を把握し，ボランティアの主体性を支援し，ボランティア活動を通して施設と地域社会をつなぐ役割を担うボランティアコーディネーター（ボランティア受け入れ担当者）の必要性を明らかにすることを目的とした。

方法　三重県社会福祉施設名簿に掲載されている社会福祉施設のうち，保育所，助産施設，在宅介護支援センター，訪問看護ステーションを除いた施設937施設に対して自計式調査票を用いた郵送調査を実施した。調査時期は2009年９月１日から10月15日である。回収数は390件で，回収割合は41.6％であった。本研究では，「施設の概要」「ボランティア受け入れの状況」「ボランティアコーディネーターの配置状況」「ボランティアコーディネーションの内容」に焦点を絞って調査項目を作成した。

結果　290施設（74.4％）がボランティアを受け入れているが，そのボランティアを支援し，施設と地域社会とを結び相互の関係を築いていくための役割を担う専門職であるボランティアコーディネーターの配置がされているのは，26.7％にすぎなかった。そして，ボランティアコーディネーターが配置されていないことから，ボランティアを受け入れ，支援していくために必要な内容の実施割合が低いことも明らかになった。「ボランティア受け入れのためのマニュアルを作成している」「ボランティアのための部屋を用意している」などの物的環境整備については，そのなかでも比較的実施割合が高い内容であったが，ボランティアへの直接的支援については，実施割合の高いものと低いものとの差が見られた。特に，ボランティアコーディネーターの重要な役割となる「ボランティアへのスーパービジョン（相談）を行っている」の実施割合が10％にも満たないことは，ボランティアへの支援が十分には行われていないことを示している。

結論　施設は施設利用者にサービスを提供することのみにとどまらず，地域からのボランティアを受け入れ，住民の自発的な福祉活動を支援することなどを通して地域福祉推進の機能も期待されている。この機能を果たしていくためには，施設におけるボランティアコーディネートの手法の導入と組織体制の整備が急務であり，ボランティアの受け入れに対する考え方を明確に打ち出し，コーディネーターの役割を担う担当者を養成し配置する必要がある。

キーワード　社会福祉施設，ボランティアコーディネーター，ボランティア受け入れ，ボランティア活動

目的　自殺対策基本法成立によって自殺対策は総合的な対策，取り組みへ軸足を移しつつある。しかし自殺対策はその中核にこころの問題がとらえられており，うつ病の早期発見という具体的，対症療法的施策もこれまでどおり重要である。そこで自殺者実数が最も多い大阪市調査データを使用し，自殺関連体験とメンタルヘルス状況，およびメンタルヘルス関連要因を検討した。

方法　大阪市市政モニター600人を対象に平成20年９月，市政モニター調査を自記式郵送法で実施し，558の調査票を回収，回収割合は93.0％であった。自殺関連体験は過去１年間の自殺念慮および自殺企図を尋ね，メンタルヘルスはCES-D（Center for Epidemiologic Studies Depression）スケールを使用した。メンタルヘルス関連要因としては暮らし向き，地域の人との交流とソーシャルサポートを尋ねた。この他，悩み・ストレスの相談について尋ねた。これらを集計検討したうえで，CES-Dを従属変数とした重回帰分析を欠損値のあるものを除いた432人（男子238人，女子194人）を対象に行った。

結果　過去１年間に自殺念慮をもった回答者は男子8.8％，女子12.8％，全体10.8％と，市民10人に１人が何らかの程度で自殺念慮を体験し，同様に過去１年間に実際に自殺を試みた体験を持つ者は男女とも1.8％，およそ市民50人に１人の割合であった。またCES-Dは平均13.9，標準偏差9.0で，男子13.5±9.4，女子14.4±8.5となっていた。年代別では20歳代が最も高かった（15.7±10.0）。CES-Dを従属変数とした重回帰分析では性別で関連要因が異なり，男子では暮らし向き，地域の人との交流，職場関係サポートが，女子では暮らし向き，地域の人との交流，家族サポートが有意となった。おのおの暮らし向き「ゆとりがある」，地域の人との交流「よくある」方，職場関係，家族サポートの多い方でCES-D点数は低くなっていた。

結論　自殺念慮，企図体験者の割合は厚生労働省調査と比較し著しく高かった。また市民のメンタルヘルスには暮らし向きが大きな影を落としているものの，地域の人との交流，家族（女子において）や職場（男子において）のサポート効果が示唆された。地域，職場のサポートや，悩み・ストレスの相談のしやすさなどについての改善工夫，これまでのうつ病対策とともに総合的なメンタルヘルス対策と生活支援の取り組みが望まれる。

キーワード　自殺対策基本法，自殺念慮，自殺企図，メンタルヘルス，社会関係資本

目的　近年，医療・介護保険者にとって，医療・介護の制度における給付の状況を把握し，介護予防や疾病予防のための方策の在り方を中心とした健康づくり事業の支援に向けた取り組みが重要となっている。そこで，本研究では，滋賀県国民健康保険団体連合会の電算データから，国保高齢者の医療給付状況（介護給付状況を含む）を把握し，要介護認定の有無別に比較分析した。

方法　滋賀県下26市町の国民健康保険および長寿（後期高齢者）医療制度の被保険者のうち，平成20年８月31日現在65歳以上で，平成20年６～８月に医科レセプトが１件以上ある者213,346人を対象とし，平成20年６～８月の医療給付費および介護給付の状況について分析を行った。

結果　滋賀県の65歳以上すべての被保険者241,170人のうち，医療を受けた割合をみると，全体で88.5％であった。また，滋賀県すべての要介護認定者44,728人のうち，医療を受けたものは，全体で83.6％であった。介護給付の有無別にみたところ，介護給付ありが81.1％，介護給付なしが18.9％であった。要介護認定を受けていながら介護サービスを受けていない者が２割近くいることがわかった。要介護認定あり（介護給付なし）の１人当たり金額は要介護認定のない者よりも調剤，外来・調剤，入院において有意に高かったこと，また，要介護認定あり（介護給付あり）は要介護認定のない者よりも調剤および外来・調剤において有意に高いことが明らかとなった。傷病別にみたところ，要介護認定あり・なしにかかわらず，生活習慣病の件数が多いことがわかった。

結論　種々の結果から，要介護認定者は介護依存が高いだけでなく，要介護認定のない高齢者よりも医療依存が強いことから，医療機関と連携したケアプランの作成などの工夫が必要であること，また，医療費適正化の観点から，一般高齢者だけでなく，要介護高齢者に対しても生活習慣病予防・介護予防や健康維持・向上の支援の必要性を示唆していた。

キーワード　医療保険制度，医療費，介護保険，要介護認定，入院外来，傷病

目的　近年の禁煙強化政策にどのように反応しているか，喫煙者の禁煙意思の詳細な分析を行うために，価格や健康リスクといった情報に対する喫煙者の反応について定量的に分析し，それらの反応がニコチン依存度によって異なるかどうかを検討する。

方法　対象は，モニター調査会社に登録している現在喫煙者と現在非喫煙者である。さらに，FTNDテスト（Fagerstrom Test for Nicotine Dependence）により高度喫煙者，中度喫煙者，低度喫煙者に分類された600名の喫煙者に対して，コンジョイント分析を実施した。

結果　第１に，最近の禁煙強化政策に関して，予想通り，喫煙者は反対し，非喫煙者は賛成している。第２に，たばこ事業法の変更に関して，喫煙者は慎重であり，非喫煙者は前向きである。第３に，2006年調査と同じ設定でたばこ価格値上げに対する喫煙継続確率に対するコンジョイント分析を実施したところ，高度喫煙者の禁煙意思は大幅に増加している一方で，低度喫煙者の禁煙意思は低下している。

結論　禁煙成功割合が現行の仮定である50％程度にとどまり，たばこ価格が欧米価格以下にとどまる限り，たばこ税の安定的税収確保というたばこ事業法の目的は達せられるが，禁煙成功割合が大幅に改善したり，たばこ価格が欧米価格以上に引き上げられたりする場合，たばこ税収は減少に転じることもあり得る。

キーワード　禁煙行動，コンジョイント分析，健康リスク，たばこ価格，FTND

目的　本研究では，個人の食物選択が社会に影響を及ぼすことの理解は，食に対する意識や行動に影響を与えると考え，「食生活改善行動の採用」を評価する尺度の開発と行動変容へと導くモデルを提案することを目的とする。

方法　対象は40歳から62歳の被雇用労働者の男性200名とし，調査は平成21年９月に行った。データ収集方法は，インターネットを利用した間接的な自記式質問紙調査とした。質問紙の信頼性については，反応分布の検討，次にG-P分析を行い，各項目得点の高群と低群で平均値の差が顕著でない（ｐ≦0.05）項目は除外した。さらに，I-T相関分析を行い，項目と全体得点の相関が低い（＜0.25）項目は除外した。最後に因子分析（主成分分析）を繰り返し，因子を抽出した。質問紙の妥当性および「食生活改善行動の採用」モデルの予測については，特定保健指導に参加した成人男女82名を対象に，同年12月に調査を行った。仮定した因子構造モデルのデータへの適合度は，パス解析を用いて検討した。

結果　44項目の反応分布から27項目５因子が残り，これを「食生活改善行動の採用」測定尺度とした。Cronbachのα係数は全体としての尺度が0.908，下位尺度では0.628から0.830を示し，内的整合性が確認された。外的基準である新しい食物選択動機調査票の下位尺度やecSatter調査票の一部の項目との関連により，一定の収束的妥当性も認められた。また，「個人の食物選択が社会に影響を及ぼす」と理解することから，食に関する意識や行動への影響については，「食事バランスへの意識」が0.676（ｐ＜0.001），「食生活変化の受容態度」は0.664（ｐ＜0.001），「食物選択動機の合理性」には0.913（ｐ＜0.001）の因果関係がみられ，モデルの適合度もそれぞれ受容可能な値が示された。

結論　栄養教育において食物選択と社会へのつながりを理解させることは，彼らの食意識に影響を与え，改善行動の採用に導くための有効なアプローチとして成り立つと考えられる。

キーワード　尺度，妥当性，行動変容，食環境

目的　地域における健康危機管理を担うすべての公衆衛生従事者に求められる健康危機管理コンピテンシーの習得レベルを，実務者のコンセンサスを得つつ，職種別・職位別に明らかにする。

方法　デルファイ法による。調査対象は，すべての保健所・地域保健担当部局・地方衛生研究所の管理者および層別抽出職種の職員（744カ所，合計1,899人）。第２回調査集計結果に対してデルファイメンバー16名によるラウンドテーブルディスカッションを行い，最終意見集約を行った。

結果　質問紙調査回答は第１回1,016件（53.5％），第２回756件（対象992件中76.2％）。回答の中央値・最頻値は多くの項目で一致した。両者不一致の習得レベルは，歯科医師・歯科衛生士６項目，薬剤師２項目，管理的立場の事務職２項目，非管理的立場の事務職２項目などにみられた。中央値・最頻値が不一致の項目および事前調査で賛意50％未満の項目を中心とする検討により，すべての職種・職位に対して求められる健康危機管理コンピテンシーの習得すべきレベルが意見集約された。

結論　習得すべき健康危機管理コンピテンシーのレベルは，職種・職位により特徴を有する分布パターンであった。医師の回答には職位「管理的立場の専門職」がバイアス因子となっている可能性が考えられた。本研究の調査結果は，すべての地域における健康危機管理を担う公衆衛生従事者に対して，求められる「健康危機管理コンピテンシーの『習得しておくべきレベル』についてコンセンサスを得つつ意見集約した結果となっている。今後，地域における健康危機管理体制の整備に必要な「人材育成」を，地域の実情に応じて企画・立案・実施・評価していく際に，本研究成果を活用すべきであると思われた。

キーワード　公衆衛生行政職員，健康危機管理コンピテンシー，習得レベル，デルファイ調査，ラウンドテーブルディスカッション，職種

目的　感染症サーベイランスシステムから得られる情報が実態をどの程度反映しているかを定期的に評価することは現実に即した感染症対策を実施する上での基本である。本研究は医療機関からの届け出割合の影響を受けない情報源の一つである診療報酬明細書（以下，レセプト）による情報を用いて性感染症サーベイランスの評価を行う上での課題を明らかにすることを目的とした。

方法　複数の健康保険組合における被保険者本人および被扶養者で2006年５月に入院外診療を受けた126,433人（男65,434人（51.8％），女60,999人（48.2％））の入院外レセプト169,622件に記載された傷病名の総数442,010件の中から，社会保険表章用疾病分類表（厚生労働省保険局）の中分類の「性的伝播様式をとる感染症」に該当する傷病名を抽出した。その後，各傷病名を国際疾病分類第10版の2003年改訂版（以後，ICD-10）により再分類し，各傷病名ごとの主傷病と副傷病の割合および疑い病名が占める割合を比較した。

結果　レセプトに記載された傷病名442,010件のうち，性的伝播様式をとる感染症に該当するものは820件（0.2％）であった。そのうち，主傷病は153件（18.7％），副傷病は667件（81.3％）であった。疑い病名は331件（40.4％）であった。主傷病のうち26件（17.0％），副傷病のうち305件（45.7％）が疑い病名であり，統計学的に有意（ｐ＜0.001）に副傷病に占める疑い病名の割合は主傷病よりも高くなっていた。傷病名別の検討ではクラミジア（ICD-10：A56），淋菌（同：A54），梅毒（同：A51，A52，A53）では統計学的に有意（ｐ＜0.05）に副傷病の疑い病名の割合は主傷病より高くなっていた。しかし，性器ヘルペス（ICD-10：A60）およびその他の性的伝播をとる感染症（同：A58，A63，A64）では副傷病と主傷病の間の疑い病名の割合に統計学的有意差は認められなかった。

結論　レセプトに記載された情報は保険診療である限り，医師の届け出に左右されないという特徴を持つために，性感染症サーベイランスシステムから得られる結果の評価や改善に有益である。傷病名をICD-10によって詳細に分類することと主傷病および副傷病の区分並びに疑い病名に関する検討を行うことは，現在のレセプト分析では十分実施されておらず，レセプトに記載された情報を性感染症サーベイランスの評価や改善に用いる上での課題である。

キーワード　診療報酬明細書（レセプト），サーベイランス，性感染症，主傷病，副傷病，疑い病名

目的　本研究は，情報サービス産業で働く開発技術者の蓄積疲労の実態を把握し，労働環境との関連を明らかにすることを目的とする。

方法　東京都内の情報サービス産業で働く開発技術者160人を対象として質問紙調査を行った。調査項目は，基本的属性，職場・労働環境，蓄積疲労度とした。分析は，疲労蓄積度高群と低群の比較として各変数間でχ2検定を行った。

結果　分析対象とした120人中，蓄積疲労度が高い人の割合は55.9％であった。また，１カ月の平均残業時間が45時間超の割合は22.5％であり，負担と感じる割合が高かった項目は，仕事内容のあいまいさ，仕事の難しさ，納期の時間的切迫などであった。疲労蓄積度高群と低群を比較して，高群が有意に高かった項目は，通勤時間60分以上，勤務場所が出向先，平均残業時間45時間超，長時間労働，仕事量の多さ，仕事の難しさ，納期の時間的切迫，納品後のトラブル，コミュニケーションの少なさ，室内（気温・湿度）の不快，仕事中の休憩頻度の不足，眼の痛み・疲れ，首・肩のこり・痛みであった。

結論　本調査の結果，仕事による負担度が高いと回答した人は約６割であった。蓄積疲労度と労働環境の負担感の関連では，蓄積疲労度が高い群の方が，労働環境で負担と感じる10項目について有意に割合が高かった。産業看護職は開発技術者の労働環境の特性に応じて，主観的な負担度などを考慮した助言・指導が必要であることが示唆された。

キーワード　開発技術者，情報サービス，労働環境，ストレス，蓄積疲労

目的　介護支援専門員が業務遂行のために必要とする技能の修得度を簡便に自己評価するための尺度として「ケアマネジメント業務自己評価尺度」を開発し，その構成概念妥当性（因子的妥当性），基準関連妥当性（判別的妥当性），および信頼性の検証を行った。

方法　兵庫県社会福祉協議会主催の専門研修に参加した介護支援専門員600名と主任介護支援専門員研修に参加した主任介護支援専門員492名を対象に集合調査を行い，それぞれ538名，389名から回答を得た（回収率は各89.7％，79.1％）。分析対象は実務経験２年未満の者と分析に関連する質問項目に欠損値のあった者を除く769名とした。探索的因子分析より析出した共通因子を第１次因子，総合的評価にあたる第２次因子を仮定した２段階の因子構造よりなる分析モデルを設定し，構造方程式モデリングにより解析を行った。尺度の信頼性の検討には，信頼性係数αを算出した。判別的妥当性の検証には，経験年数を外的基準として，尺度得点の比較を行った。

結果　探索的因子分析の結果，「制度理解」「ニーズ尊重」「利用者主体」「情報活用」「環境開拓」の５因子が析出された。15項目の観測変数と５つの第１次因子，１つの第２次因子よりなる高次因子分析モデルを構築し，構造方程式モデリングを行った結果，モデルの適合度は受容基準を満たしていることが明らかになった。また，15項目を単純加算した総合的評価および５つの下位尺度の信頼性係数αは，いずれも受容基準を満たしていた。経験年数を外的基準とした判別的妥当性の検証においては，総合的評価といずれの下位尺度とも，経験年数の長い層の方が平均得点が有意に高いことが明らかになった。

結論　本研究で開発された「ケアマネジメント業務自己評価尺度」は，構成概念妥当性，基準関連妥当性，および信頼性を有する尺度であることが示された。

キーワード　介護支援専門員，ケアマネジメント，自己評価，技能修得度，尺度開発

目的　補完代替医療（以下，CAM）の利用について調査し，心理社会的要因を考慮に入れて，CAMの利用における関連要因のメカニズムを明らかにすることを目的に検討した。

方法　無作為抽出された仙台市に居住する20歳から69歳までの男女1,500名を対象に郵送調査を行った「健康と暮らしに関する意識調査」データを用いた（調査期間：2009年５月～７月）。過去１カ月間のCAM利用の有無を応答変数として，個人属性や健康関連QOL（SF-8），心理社会的要因（健康不安，将来における経済不安）を投入して，一般化線形モデルを用いて解析した。

結果　CAMを利用したことのある対象者は，全体の60.9％であった。個人属性のみを投入したモデルでは，性別（女性）（オッズ比＝1.50［95％信頼区間：1.06-2.13］），年齢（40歳代）（OR＝1.76［95％CI：1.02-3.05］）が，CAM利用と有意に関連した。つぎに，健康関連QOL（SF-8）を追加したモデルでは，世帯収入（中位）（OR＝1.54［95％CI：1.03-2.31］）に有意なCAM利用との関連が認められた。SF-8の日常役割機能（RP）（OR＝2.07［95％CI：1.31-3.31］），体の痛み（BP）（OR＝1.46［95％CI：1.06-2.02］）が有意な正の関連，身体機能（PF）（OR＝0.62［95％CI：0.39-0.97］）が有意な負の関連を示した。心理社会的要因を投入したモデルでは，健康不安（OR＝1.66［95％CI：1.19-2.32］）が有意にCAMの利用と関連していたが，将来における経済不安（OR＝0.85［95％CI：0.55-1.29］）は関連が認められなかった。また，年齢（40歳代）の関連が消失した。

結論　CAM利用の予測因子として性別は大きな要素であると考えられる。身体に関する軽度な健康問題を抱えていることはCAMの利用に関連するものの，あまりに健康状態がよくない場合にはCAMの利用へはつながらないと思われる。年齢（40歳代）は，健康不安を介して，CAM利用の有無に関連していると考えられる。このことは，年齢が中年期であることがCAMの利用につながるという直接的な関係があるのではなく，中年期の人は健康に関する不安を覚えやすく，そのことによってCAMを利用するという間接的な心理社会的なメカニズムが働いているのではないかと思われる。健康社会を目指すほど，健康不安が増長される可能性が指摘されているため，現代社会の健康づくりのあり方を検討することや，CAMに関するエビデンスを構築し，適切に報じることが求められる。

キーワード　補完代替医療，CAM，心理社会的要因，健康不安，将来における経済不安，SF-8

目的　本研究は，住民と保健福祉専門職に対するフォーカス・グループインタビューを実施し，高齢者支援に向けたコミュニティ・エンパワメント展開のための当事者のニーズを抽出することを目的とした。

方法　大都市近郊農村自治体住民と保健福祉専門職４グループに対するフォーカス・グループインタビューを実施した。対象の内訳は男性22名，女性20名，合計42名で，年齢は30～70歳代であった。各グループのインタビューから得られた結果をシステム理論に基づきカテゴリー化し，コミュニティ・エンパワメントに関するニーズを抽出した。

結果　『個・相互・地域システム』のシステム構造に基づいて高齢者支援に向けたコミュニティ・エンパワメント展開のための当事者のニーズを抽出した結果，次のニーズが明らかになった。まず『個』の領域においては，「生きがい，楽しみ」「健康な生活への主体的な取り組み」「保健福祉サービスの活用」が，次に『相互』の領域においては，「交流の必要性」「相互支援体制の整備」が，また『地域システム』の領域においては，「地域の魅力化」「安心・安全な地域システムづくり」「地域で支え合う人材育成」「健康に関する支援の充実」のニーズである。

結論　健康は，単にヘルスサービス供給にとどまらず，保健活動に関する意思決定における住民参加の原則に基づいて増進される。今回得られた住民の「なまの声」をもとに，当事者のニーズを活かした保健福祉活動の今後の発展が求められる。

キーワード　コミュニティ・エンパワメント，フォーカス・グループインタビュー，質的研究

緒言　特定保健指導実施者は，対象者の体重変化等をモニタリングし，必要があれば支援計画を見直す必要がある。本研究では，初回面接時に得られた情報と，保健指導開始後１カ月の体重から，保健指導を開始して３カ月の体重変化を予測できるかを検証し，効果的な保健指導の検討に資することを目的とした。

方法　解析対象は，2008年度に特定保健指導の積極的支援を受けた，９健康保険組合の男性の被保険者とした。解析方法は，初回面接から90日前後１週間の体重変化比を目的変数とし，「年齢」「減量等の経験」「ストレスの有無」「生活習慣改善が重要だと思うか」「行動変容ステージ」「初回面接時BMI」と初回面接から30日前後１週間の体重変化比を説明変数として，重回帰分析を行った。

結果　解析対象者は199名であり，平均年齢は50.1±6.3歳，平均初回面接時BMIは26.0±2.4であった。30日体重変化比の平均は0.98±0.02,90日体重変化比の平均は0.97±0.03だった。「年齢」「減量等の経験」「ストレスの有無」「生活習慣改善が重要だと思うか」「行動変容ステージ」「初回面接時BMI」は，除外され，「30日体重変化比」のみが説明変数として選ばれた。

結論　年齢や，取り組み前の体格，態度に関わらず，取り組みを始めて初期の段階で効果が出た方が，その後の効果も期待できると考えられる。

キーワード　特定保健指導，減量，初期の体重減少，支援

目的　本研究では，介護支援専門員の基礎資格を看護系と介護系に分けて，主治医とのコミュニケーションのとり方に違いがあるかどうかを，アンケート調査に基づき統計学的に分析した。

方法　アンケートの調査時期は2006年11月であり，対象地域は１県４市の合計５カ所である。対象者は居宅介護支援事業所の介護支援専門員であり，その基礎資格を看護系と介護系の２種に大別した。群間における主治医との連携の違いを調べるために，アンケート調査票の中で「主治医との連携」に関連のある４項目を選び比較検討を行った。

結果　ケアマネジメント業務での相談相手としては，看護系，介護系ともに「サービス事業者」と「職場の上司・同僚」が高率であった。「主治医」との相談は看護系で有意に高かった。サービス担当者会議に関しては，その開催にあたり「参加を呼びかけた人」は，両群ともに「サービス事業者」「家族」「利用者」が高率であった。また，看護系において有意に高かった項目は，「主治医」であった。さらに，開催にあたり困難を感じる理由としては，両群ともに「サービス事業者との日程調整」の割合が高かった。「主治医が出席できない」を理由として挙げた人の割合は介護系で有意に高かった。介護系の介護支援専門員が考える，医師がサービス担当者会議に参加しない理由としては，「介護支援専門員自身が主治医に出席を呼びかけていない」「介護支援専門員と主治医との信頼関係が確立されていない」「主治医と連絡がつかない」の３項目であった。

結論　看護系と介護系の２群間で主治医との連携には大きな違いがあることがわかった。両群ともに，医療との連携が十分とはいえないが，看護系は介護系に比べ主治医との連携が良好であった。このことは，各介護支援専門員の基礎資格，すなわち，それぞれの異なる教育課程や経験に起因するものと考えられる。看護系の介護支援専門員が減少し，介護系の介護支援専門員が増加している現状を踏まえ，基礎資格別の教育システムの導入が必要と考える。同時に医療関係者の介護保険制度に対する認識を深める施策も重要である。

キーワード　介護保険制度，介護支援専門員，主治医，基礎資格，サービス担当者会議，ケアマネジメント

目的　日常生活の移動手段において，クルマから電車やバスなどの公共交通や自転車の利用にシフトすることは身体活動の増加につながる。近年，クルマ依存社会からの脱却は，モビリティ・マネジメント（以下，MM）の取り組みとして注目されている。しかしながら，MMによる身体活動促進の可能性については明らかになっていない。本研究では，クルマの代わりに公共交通・自転車を利用することの阻害要因を明らかにし，啓発冊子により運動習慣者のない者に対する身体活動促進の可能性を検討することを目的とした。

方法　調査地域選定の条件は，地方中核都市の都心部から約５㎞離れ，自動車所有率の高い一戸建住宅の集中地区とした。さらに，地下鉄沿線の特定駅から半径500ｍ以内に限定して，住宅地図から対象世帯を事前に抽出し，留置法により質問紙調査を実施した。分析対象は，男性176名（平均58.3±標準偏差13.5歳），女性211名（54.5±13.8歳），計387名（56.2±13.8歳）であった。

結果　クルマの代わりに公共交通・自転車を利用することの阻害要因として，荷物が多いことが120名（31.0％）と最も多く，時間がかかることが107名（27.6％）と続いた。「荷物が多いこと」の阻害要因では女性（37.4％）が男性（23.3％）よりこの割合が有意（ｐ＜0.05）に高かった。「時間がかかること」の阻害要因では，通勤者（34.7％）が非通勤者（20.4％）よりこの割合が有意（ｐ＜0.05）に高かった。さらに，通勤手段をクルマに依存しているものは，クルマ以外の交通手段で通勤している者に比べ，徒歩を苦痛に感じている割合が有意（ｐ＜0.05）に高かった。運動習慣がない156名において公共交通を利用したいと「とても思う」「思う」と回答した者が合わせて75名（48％）であり，MMによる身体活動促進の可能性が示された。

結論　本研究により公共交通利用の阻害要因が明らかとなり，対象者の基本属性により阻害要因の割合が異なることが明らかとなった。さらに運動習慣がないものに対しても，公共交通利用の啓発冊子により身体活動を促進できる可能性が考えられた。

キーワード　公共交通，モビリティ・マネジメント，阻害要因，ウォーキング，自転車，身体活動量

目的　特定高齢者の候補者を対象に，介護予防サービスへのアクセスの阻害要因について，通所型と訪問型のサービスニーズの重複およびサービスの利用意向の乏しさの２側面から検討する。

方法　対象は，東京都下の市に在住の65歳以上の高齢者を対象とした郵送調査の回答者の中から，厚生労働省が作成した生活機能の基本チェックリストに基づき特定高齢者の候補者として選定された900人であった。分析は以下２つの視点から行った。第１の視点は，通所型と訪問型のサービスニーズの重複割合を分析することであった。通所型サービスニーズのある人とは，運動器の機能向上，栄養改善，口腔機能の向上であり，訪問型サービスニーズのある人とは，うつの予防・支援，閉じこもりの予防・支援，認知症の予防・支援のいずれかに該当するものとした。第２の視点は，介護予防サービスの利用意向の乏しさを分析することであり，介護予防サービスの中心となっている各通所型サービスについて，ニーズがある人を対象に利用意向のない人の割合と利用意向に影響する要因を分析した。要因の候補には健康度，介護予防の認知度，社会的ネットワーク，医療機関への通院を位置づけた。

結果　通所型サービスニーズは99％の人がもっていたが，通所型と訪問型のサービスニーズが重複している人は特定高齢者の候補者全体の71％にみられた。利用意向については，3種類の通所型サービスのいずれも，ニーズがあるにもかかわらず利用意向がない人が約80％いた。利用意向の要因をニーズの多かった運動器の機能向上と口腔機能の向上について分析したが，いずれのサービスとも地域組織への参加頻度が低い人で利用意向のない人の割合が有意に高かった。

結論　介護予防サービスに対する特定高齢者のアクセスを阻害する要因の一つとして，訪問型と通所型のサービスニーズの重複が考えられた。アクセスを向上させるには訪問型サービスの拡充を図ることが重要であることが示唆された。さらに，通所型サービスについては，利用意向が低いこともサービスへのアクセスを阻害する要因の一つであった。利用意向を高めるためには，地域組織への参加など特定高齢者の社会的ネットワークの拡充を図ることが重要であることが示唆された。

キーワード　特定高齢者，サービスへのアクセスの阻害要因，通所型サービス，訪問型サービス，サービスの利用意向

目的　北海道内の各市町村から産婦人科・小児科救急拠点病院へのアクセス時間について地理情報システム（Geographic Information System，以下，GIS）ソフトウエアを用いて推定し，それらの周産期アウトカムの影響を検討することを目的としている。

方法　市町村ごとの平成15～19年の乳児死亡数，新生児死亡数，周産期死亡数から，５年間平均の乳児死亡率，新生児死亡率（出生千対），周産期死亡率（出産千対）を計算した。産婦人科医と小児科医の常勤医がそれぞれ２名以上勤務する28施設を今回の産婦人科・小児科拠点病院とした。各市町村から28産婦人科・小児科拠点病院のうち直近の施設への乗用車でのアクセス時間を推定するためArcGIS9.3（ESRI，NYC）のNetwork analyst解析を用いた。各市町村からのアクセス時間を説明変数として乳児死亡率の第４四分位，新生児死亡率の第３三分位，周産期死亡率の第４四分位となるオッズ比についてロジスティック回帰分析を用いて算出した（新生児死亡率のみ分布が低値に偏っているため四分位に適さず，三分位とした）。

結果　対象医療機関への到達時間の中央値は48.4分，平均値57.3分（標準偏差39.0），最小値，0.3分，最大値は181.0分で，90分以上の市町村は40（22.7％）に認め，そのうち13市町村（7.4％）が120分以上となっていた。ロジスティック回帰分析では，乳児死亡率ではアクセス時間による有意な差を認めなかった。新生児死亡率については，アクセス時間が60分以上90分未満の群が30分未満の群に比べて有意に減少していた（オッズ比（OR）＝0.22，95％信頼区間（CI）：0.07－0.73，Ｐ＝0.013）。また，90分以上の群では上昇する傾向を認めた（OR＝4.33，95％CI：0.17－1.09，Ｐ＝0.076）。また，周産期死亡率はアクセス時間が30分以上60分未満の群において有意の上昇を認めた（OR＝2.61，95％CI：1.04－6.58，Ｐ＝0.041）。

結論　新生児死亡率では60分以上90分未満で有意にオッズ比の低下を認めたが，90分以上でオッズ比の上昇傾向を認めた。しかし，周産期死亡率では，30分以上60分未満でオッズ比の上昇を認めた。都市部の未受診妊婦の増加などの影響も考えられ，アクセス時間は単純にはアウトカムに関係しなかったと考えられるが，90分以上のアクセス時間は問題である可能性もあり，今後も検討を重ね，道路やドクターヘリの整備，医療機関の効率的な配置などを考えていく必要がある。

キーワード　乳児死亡率，新生児死亡率，周産期死亡率，拠点病院，地理情報システム（Geographic Information System：GIS），到達時間

目的　平成20年４月から医療保険者に実施が義務づけられた特定健診の未受診者を対象に未受診の要因を調査し，健診受診率向上のための方策について検討することを目的とした。

方法　山形県尾花沢市において，平成17年度から市の健診を一度も受診していない国保被保険者1,492人に対し，アンケートにて性，年齢，居住地区，職業の有無，主観的な健康状態，通院の有無と疾患名，健康づくりへの取り組みの有無とその内容，前年度の健診受診状況，特定健診未受診の理由，特定健診への希望を調査した。調査票回収後，数年または今まで基本健診や特定健診を受診しておらず定期通院もしていないと回答した者に対して電話や訪問で受診勧奨を行った。

結果　アンケート回答者は1,214人で回答割合は81.4％であった。健診未受診の理由は「定期的に通院中」が回答者の半数を超え，年齢別にみた場合，49歳以下では「仕事や家事が忙しい」が最も多かったが，50歳以上では「通院中」が多くなっていた。健診への希望は44～64歳では「健診を受けられる期間を長くする」「夜間や土日も受けられる」といった実施期間や時間設定への希望割合が高く，65歳以上では「市保健センター以外でも受けられる」や「送迎あり」といった会場の利便性や出向く手段への希望が多かった。受診勧奨では，電話より訪問の方が健診受診に結びつく割合が高かった。

結論　年齢により特定健診未受診の理由に違いがみられたことから，受診率向上には年齢別，未受診理由別の対応が有効と考えられた。また，未受診理由として「通院中」が多くあげられたことから，治療中の者が特定健診を受診することの有効性を検討する必要があると考えられた。

キーワード　特定健診，受診率，未受診者，受診勧奨，国民健康保険

目的　喫煙習慣は聴力障害の危険因子であるとともに騒音性の聴力障害を増悪させる因子として疑われている。騒音障害が管理されている騒音職場の勤労者の聴力に喫煙習慣がどのような影響を及ぼしているかを検討した。

方法　勤労者の騒音健康診断と定期健康診断結果を用いて年齢，性別，聴力閾値レベル，職場騒音暴露年数，余暇での騒音暴露の有無，BMI，喫煙習慣，飲酒習慣を調査した。

結果　平均年齢42歳の男性304名，38歳の女性51名の対象でそれぞれ，平均18年間と16年間の騒音職場勤務歴を認めた。男性では1000Hz，4000Hz，6000Hz，女性では6000Hzの聴力の悪化と年齢に有意な関連を認めたが喫煙習慣とは有意な関連を認めなかった。一方，男性勤労者で余暇にパチンコをする習慣がある群は，ない群に比べ4000Hzの聴力が有意に悪化し，また，喫煙習慣をもつ者が多かった。

結論　保護具による暴露予防と衛生教育が継続されていた騒音職場では，男女の勤労者の聴力は年齢とは関連していたが，喫煙習慣の有無では差を認めなかった。しかし，聴力障害の予防には職場外の生活環境での騒音暴露を減らすことがさらに必要であり，その暴露には喫煙習慣が関連している可能性を認めた。

キーワード　聴力障害，騒音，喫煙

目的　わが国の定期健康診断有所見率は上昇している。有所見率の上昇の一因として健康診断を受診する労働者の高齢化も関与している。そこで，定期健康診断有所見率の上昇と労働者の高齢化との関連について検討した。

方法　基準となる有所見率は都産健協が2007年に実施した性，年齢別有所見率調査結果を利用した。1990年から2008年までの性，年齢別就業者数は総務省統計局が実施した労働力調査の資料を用いた。基準となる有所見率と各年次の性，年齢別就業者数から性，年齢別の有所見者数を計算し，さらに合計の有所見者数を計算した。そして，合計の有所見者数と合計の就業者数を用いて，1990年から2008年の有所見率を計算した。

結果　1990年から2008年の就業者の平均年齢は男性が42.8歳から45.3歳に上昇した。女性は42.0歳から44.1歳に上昇した。55歳以上の就業者の割合は，男女とも増加している。1990年から2008年の間に所見のあった者の割合は2.4ポイント上昇した。聴力検査（4,000Hz）が2.0ポイント，血圧測定が1.8ポイント，血中脂質検査が1.2ポイント，胸部Ｘ線検査が1.1ポイント上昇した。

結論　胸部Ｘ線検査，心電図検査，血圧測定の有所見率の上昇は高齢化の影響を受けている。所見のあった者の割合の上昇は高齢化の影響は大きくない。

キーワード　有所見率，定期健康診断，労働者の高齢化

目的　水痘ワクチンの定期接種化を医療経済学的に評価するため，水痘ワクチンの１歳時皆接種を導入したときに期待される費用対効果と，導入後10年間の医療経済への影響を，日本の既存の疫学データを用いて推計した。

方法　費用対効果の推計：出生コホート110.1万人において，水痘ワクチンの１歳時皆接種を導入する前（任意接種）と導入した後（定期接種）で，14歳までに生じる，水痘によるDALY（障害調整生存年），水痘関連医療費，予防接種費を推計した。費用と効果はいずれも割引率３％にて現在価値に割り引き，費用対効果の指標として罹患接種費用比と1DALY回避費用を求めた。導入後10年間の医療経済への影響の推計：水痘罹患リスクがある１～14歳人口1607.5万人において，水痘ワクチンの１歳時皆接種を導入した翌年から10年後まで，各年の水痘関連医療費と予防接種費の推移を推計した。医療経済への影響の指標として増分費用を求めた。

結果　費用対効果の推計：皆接種導入前，出生コホートの95.3％（104万9565人）が水痘に罹患し，水痘によるDALYは4,238，水痘関連医療費は123億235万円にのぼると推計された。皆接種導入後，予防接種費は51億7789万円に増加するが，その効果として，罹患数，入院数，死亡数は大幅に減少し，水痘によるDALYは1,438（66％減），水痘関連医療費は41億9313万円（66％減）になると推計された。罹患接種費用比は2.15であり，水痘関連医療費の減少額が予防接種費の増加額を上回った。1DALY回避費用は134.8万円であった。導入後10年間の医療経済への影響の推計：皆接種導入前，水痘によるDALYは4,407，水痘関連医療費は121億4915万円であったが，10年後に罹患数は71％減少し，その結果，水痘によるDALYは1,191，水痘関連医療費は34億6825万円に減少すると推計された。増分費用は，接種単価5,000円とした場合，４年後にマイナスに転じて，10年後にはマイナス17億3154万円（水痘関連医療費の減少額＞予防接種費の増加額）に達したが，接種単価7,500円とした場合，10年後にもプラス８億3106万円（水痘関連医療費の減少額＜予防接種費の増加額）にとどまった。

結論　水痘ワクチンの定期接種化は医療経済的観点から導入の根拠があると考えられた。

キーワード　水痘，予防接種，医療経済分析，費用対効果

目的　日本の高齢化率が20％を超える一方で，生活習慣病や寝たきりになる人も増加している。それらの予防には運動する必要があるが，プログラムの種類が少なく，各自にあったプログラムを選択できないために運動に結びつかないことが多いとされている。そこで本研究では，新しく考案されたスクエアステップというプログラムが高齢者の運動行動の変容を促す因子（運動媒介変数）に及ぼす影響と，その後の運動習慣について検討することとする。

方法　65～74歳の男女68名を，実験群としてのスクエアステップ群（SSE群32名，うち女性18名，平均年齢68.6±2.4歳）と，対照群としてのウォーキング群（Ｗ群36名，うち女性25名，平均年齢69.3±3.1歳）に無作為に割り付けた。両群とも１回70分のプログラムを３カ月間にわたって，SSE群は週に２回，Ｗ群は週に１回それぞれ集まって運動した。スクエアステップは，薄いマット（100㎝×250㎝）を線で40個の正方形に区切り，その上をステップしながら進んでいく運動である。Ｗ群には日常生活における歩数を増やすように指示した。３カ月間の介入前後に，４種類の運動媒介変数を質問紙にて調査した。また，介入が終了してから約17カ月後に電話にて運動実施状況を調査した。

結果　媒介変数である運動セルフエフィカシー，運動ソーシャルサポート，行動的スキル，意志決定バランスのいずれの項目も，３カ月間の介入によって有意に改善した。行動的スキルでは有意な交互作用が認められ，Ｗ群で顕著に改善していることが示された。介入期間中の歩数に有意差はみられなかった。介入終了17カ月後に電話で調査した結果，運動習慣を有している者はSSE群93.3％，Ｗ群83.3％であり，有意ではないもののSSE群の方が多く運動習慣を有していた。

結論　SSEを用いた３カ月間の介入によって，運動媒介変数を有意に改善させることができた。また，その改善度は行動スキル以外でＷ群と同程度であった。介入終了後における運動継続は両群で違いがなかった。以上のことから，SSEを用いた介入は高齢者の運動継続に有効であることが明らかとなった。

キーワード　行動変容，運動継続，運動プログラム

目的　本研究では，医師・歯科医師・薬剤師調査（以下，三師調査）コホートデータを用いて比較的女性医師割合の高い眼科，皮膚科，麻酔科における女性医師のキャリアパスを検討し，医籍登録後（以下，登録後）の就業における動態を把握する。

方法　1984年，1994年，2004年の三師調査において診療科の女性医師割合を年齢階級別に比較した。さらに，医籍登録番号で統合されたコホートデータを作成し，女性医師割合の高い眼科，皮膚科，麻酔科について，1984年医籍登録者と1994年医籍登録者における女性医師の就労継続，復職，休職，診療科の届け出変更について分析した。

結果　2004年調査における女性医師割合は，眼科36.8％，皮膚科38.0％，麻酔科29.1％と高率であった。1984，1994，2004年時の女性医師割合を年齢階級別に比較したところ，すべての年齢階級において眼科には有意差がなく，皮膚科，麻酔科では有意な女性医師割合の増加がみられた。特に29歳以下の若年齢層においては眼科51.5％，皮膚科68.4％，麻酔科46.8％と高率であった。1984年医籍登録者と1994年医籍登録者の登録後10年時における在職率の比較では，眼科において1994年登録者で有意に高かった。1984年登録者の20年後の在職率は，眼科で95％，皮膚科で107％（中途参入含む），麻酔科で55％であった。麻酔科では登録後４～６年時で診療科の変更が多く，眼科から他科への変更は１％未満と低率であった。隔年調査での平均復職率は，眼科12％，皮膚科18％，麻酔科10％であり，麻酔科で休職率が復職率を上回っていた。

結論　眼科，皮膚科，麻酔科においては女性医師の割合が高く，特に眼科，皮膚科では登録後20年時の在職率が非常に高いことが明らかとなった。離職のピークは眼科，皮膚科においては登録後８～10年であり，麻酔科においては明らかなピークは認めなかった。女性医師の継続就労，休職，復職パターンは診療科によって異なる可能性があることが示唆された。

キーワード　女性医師，キャリアパス，医師・歯科医師・薬剤師調査，眼科，皮膚科，麻酔科

目的　本研究では，2020年までの訪問看護サービス利用者数の推計を行うことで，今後必要とされる訪問看護師数を把握することを目的とする。

方法　本研究では，訪問看護利用者数および訪問看護師必要数の推計を行うための枠組み構築を行うとともに，必要なデータを収集し，推計を行った。訪問看護利用者数については，2つのシナリオを設定して推計を行った。また，訪問看護師必要数については，処遇改善等の要件を変化させた場合の訪問看護師必要数の推計を行った。

結果　現状の要介護認定率と訪問看護利用率をベースとし，訪問看護利用者数を推計したところ，訪問看護利用者数は2009年時点の340.4千人（うち介護保険277.8千人，医療保険62.6千人）から，2020年には少なくとも489.5千人（うち介護保険414.7千人，医療保険74.7千人）まで伸びることとなり，全体として149.1千人分の利用ニーズが増加することとなった。施設サービス利用率を下げたシナリオで訪問看護利用者数を推計したところ，443.9千人（介護保険のみ）の利用ニーズが見込まれた。一方，医療保険の訪問看護については，2020年までの現状ベースでの伸び（1.19倍）を1.5倍または2.0倍と仮定して推計を行ったところ，1.5倍の場合は93.9千人，2.0倍の場合は125.2千人の利用ニーズが生じた。これらの訪問看護利用者数に対する訪問看護師必要数については，2009年時点の36,687人から，現状の労働時間の場合は2020年に52,756人，労働時間を1,800時間に改善した場合は63,158人が必要となった。

結論　2020年の訪問看護利用者数は増加が見込まれ，それらに対応するための訪問看護師は，2009年の時点と比較すると，2020年の時点では，約16,000人（処遇改善した場合は約26,500人）の訪問看護師が不足することがわかった。今後，増加する訪問看護の利用ニーズを満たすために必要な訪問看護師の確保は，喫緊の課題である。

キーワード　訪問看護利用者数，訪問看護師の確保，推計，利用ニーズ

目的　介護予防の観点から近年注目されている閉じこもりは，要介護状態や活動能力の低下をもたらすことが報告されている。しかし，閉じこもりは改善することもあり，その変化と身体機能や活動能力の推移との関連は明らかにされていない。本研究では，地域高齢者を対象とした追跡期間３年・３時点の調査をもとに閉じこもりの変化について類型化し，移動能力・日常生活活動・活動能力の推移との関連を明らかにすることを目的とした。

方法　A県B町の65歳以上の高齢者全員2,274名を対象に2002年12月に初回調査を実施し，次いで入院入所者，調査拒否・不能者を除く1,901名に対し，2004年６月と2005年12月に追跡調査を実施した。集計対象は，地域生活が自立している高齢者を対象とするため，要介護１～５の者，歩行不可能な者，初回調査時点より閉じこもりの者，追跡不能者を除外した699名とした。３時点の変化から，閉じこもりの観点より「脱却群」「継続群」「発生群」「非閉じこもり維持群」の４群に類型化し，移動能力（Rivermead Mobility Index）・日常生活活動（Katz Index）・活動能力（老研式活動能力指標）の継時的な変動の有無を二元配置分散分析により確認した上で，各群における得点推移の特徴について検討を行った。

結果　集計対象699名の閉じこもり類型の内訳は，脱却群が11名（1.6％），継続群が７名（1.0％），閉じこもり発生群が39名（5.6％），非閉じこもり維持群が642名（91.8％）であった。これら４群における移動能力・日常生活活動・活動能力の得点推移について検討した結果，いずれも統計的に有意に変動することが示され（ｐ＜0.01），非閉じこもりから閉じこもりになると各得点は低下し，閉じこもりを脱却すると各得点は改善する特徴が示された。

結論　地域高齢者を対象に閉じこもりの観点から３年間の継時的な推移の関連を検討した結果，閉じこもり脱却群，継続群，発生群，非閉じこもり維持群の４群が同時に存在することが確認された。そして，非閉じこもり状態を維持すると移動能力・日常生活活動・活動能力は維持されるのに対し，閉じこもり状態になるといずれも低下，閉じこもり状態を脱却するといずれも向上していた。以上の知見は，閉じこもりに関する変化と移動能力・日常生活活動・活動能力との密接な関連を示唆するものである。

キーワード　地域高齢者，閉じこもり，移動能力，日常生活活動（ADL），活動能力，類型化

目的　在宅要介護高齢者の介護者における介護負担感に影響する要因について日本と韓国を比較し，それぞれの国の事情を勘案して在宅介護者の介護負担の軽減について考察をする。

方法　在宅で65歳以上の高齢者を主に介護している者とした。日本では2009年５月12日～６月６日まで168部の質問紙を配布し，各自返送する方法で回収した。韓国では2009年11月１日～30日まで329部の質問紙を配布し，各自返送する方法で回収した。介護者の基本属性，要介護高齢者の基本属性，介護者の介護時の悩み，介護負担感の項目などを設定した。介護負担感については，日本語版Zarit介護負担感尺度を用いて，妥当性と信頼性を検証した。

結果　日本では63.1％が回収され，韓国では62.0％が回収された。日本と韓国の介護者の悩みについて主成分分析（バリマックス回転）を行った結果，「家事援助に関する悩み」と「身体的援助に関する悩み」の２因子が抽出された。介護者と要介護者の基本属性，介護者の悩みの２因子を独立変数とし，介護負担感を従属変数とした重回帰分析の結果，日本では介護者の健康状態が良い，要介護者に認知症がある，家事援助に悩みがあることが，介護負担感を増加させているという結果がみられた。一方，韓国では介護者の健康状態が悪い，介護者の１日の介護時間が長い，要介護者が女性，要介護者に認知症がある，家事援助に悩みがあることが，介護負担感を増加させているという結果がみられた。

結論　両国の介護者は，要介護者が認知症を抱えていることで介護負担感への影響は大きいことが共通していた。日本と韓国ともに身体的援助に関する悩みより家事援助に関する悩みの方が介護負担感への影響は大きかった。特に，家事援助に関する悩みの介護負担感への影響は，日本より韓国の方が高かった。介護者は介護をもっと頑張らないといけないという思いから献身的になってしまい，介護も家事も長く一人で抱え込んでしまった結果，介護負担感は高くなっている。介護負担軽減のためには，介護サービスなどの社会資源を利用するとともに，介護者の崩れている日常生活を取り戻せることが大事であると考えられる。

キーワード　在宅要介護高齢者，介護者，介護家族，介護負担感

目的　本研究は，配偶関係と職業の有無を組み合わせた各カテゴリーについて年齢の影響を調整した自殺死亡の相対リスクを算出することにより，自殺死亡に対する配偶関係および職業の関連を明らかにすることを目的とした。

方法　1995年度，2000年度および2005年度の人口動態調査死亡票および国勢調査を用いて分析を実施した。年度別・性別に配偶関係・職業の有無別の自殺死亡数および死亡率を算出した。また，年度別・性別にポアソン回帰モデルにより，配偶関係と職業を組み合わせた各カテゴリーの相対リスクを求めた。

結果　1995年度から2000年度にかけて，自殺死亡数では有職・無職を問わず有配偶者での増加が大きかったが，増加率では離別と無職が重なった男性で２倍超の上昇と顕著であった。また，男女ともに，いずれの年度も離別と無職が重なった者の自殺死亡率が極めて高くなっていた。ポアソン回帰モデルにより，有配偶の有職者を基準とし，年齢の影響を調整した自殺死亡の相対リスクを算出したところ，調査年度間で各カテゴリーの相対リスクに大きな相違はみられず，男女ともに離別と無職が重なった者の相対リスクが一貫して極めて高いこと，および女性では未婚と無職が重なった者の相対リスクも一貫して高いことが確認された。

結論　配偶関係と職業の有無を組み合わせた各カテゴリーについて年齢の影響を調整した自殺死亡の相対リスクを算出したところ，調査年度を問わず男女ともに離別および無職は一貫して自殺のリスクを高めうること，とりわけ離別と無職が重なった状態は極めてハイリスクであることが示唆された。

キーワード　自殺，リスク因子，配偶関係，職業，相対リスク，人口動態調査

目的　本研究では，大規模住民調査により，生活機能評価（以下，健診）未受診者の特性を明らかにすることを目的とした。

方法　東京都A区において，要介護認定者を含む高齢者の約10％にあたる3,500名を，性，居住地区別に層化のうえ無作為に抽出し，これらの対象の，①健診受診の有無，②要介護度，③基本チェックリスト，④介護予防の認知，⑤体や頭の衰えを予防できる自信，⑥主観的健康感，⑦移動能力，⑧外出頻度，⑨孤立感などについて，調査用紙を郵送して回答を求めた。回収割合は60.3％，有効回答割合は52.2％であった。これらのデータを，受診者と未受診者の２群に分け，クロス集計にて未受診者の特性を分析した。さらに，健診受診有無を従属変数，健診受診有無と統計学的に有意な関連が認められた指標を独立変数とした多重ロジスティック解析を行い，それぞれのオッズ比を検討した。

結果　未受診者は受診者と比較して，介護予防の認知，体や頭の衰えを予防できる自信，主観的健康感が低く，孤立感を感じている者が多かった。移動能力や外出頻度も未受診者において低かったが，交通手段によってひとりで外出できる者は79.0％，家庭内や隣近所ではほぼ不自由なく動き活動できるが，ひとりで遠出はできないと回答した者が9.7％と高い割合を占めていた。多重ロジスティック解析の結果，介護予防の認知（「よく知っていた」者に対して「全く知らなかった」者では1.6倍（95％信頼区間（CI）：1.1-2.3），主観的健康感（「とても健康だ」と回答した者に対して「健康ではない」と回答した者では2.9倍（95％CI：1.7-5.0）），移動能力（「交通手段によってひとりで外出できる」者に対して「起きてはいるが，あまり動けない」者では3.9倍（95％CI：1.7-9.3））が未受診に関連する独立した要因であった。

結論　未受診に関わる要因として，移動能力の低下，主観的健康感の低下，介護予防の知識の不足が挙げられた。従って，健診受診者の拡大には，送迎サービスや出張サービス等の健診受診のための手段的な支援や，在宅で知識を向上させるための取り組みが必要と考えられた。

キーワード　地域住民調査，生活機能評価，介護予防

目的　「平均割引期間（Average Discounted Terms）」の概念を用いれば，賦課方式を基本としつつ，積立金を保有し運用する年金制度において，金利の高低による効率性の分岐点を表現することができる。これを拡張して，この概念や人口の平均年齢などの分析手法が基本形となり，医療費などの社会保障に係る費用を定量的に分析する際に，同様の手法が適用されることを解説していきたい。

方法　各種の分析手法（平均割引期間の分析手法，人口（安定人口，現実人口）の平均年齢の分析手法，年金平均年齢の分析手法，世代間移転の分析手法）を検証し，これらには同様の手法が適用され，いずれも共通の計算式構造で表現できることを確認する。さらには，その他の分野へ拡張される可能性を検討する。

結果　医療費平均年齢および負債的な概念の医療費への拡張を試みた。具体的には，年金平均年齢の議論における年金受給者の年金額ベースの平均年齢の代わりに，医療費ベース（年齢階級別１人当たり医療費のカーブを用いる）の平均年齢を用いると，年金と同様の平均年齢が計算できる。さらに，「将来の医療費の一時金換算合計－将来の医療費負担の一時金換算合計」は，「負担重心（負担者の平均年齢）と給付重心（受給者の平均年齢）との差としての平均回収期間に，年間保険料収入を乗じたもの」で表現できる。

結論　分析を通じてわかったことは，例えば，第１に安定状態の下での，将来の費用等の一時金換算合計は，「現在の費用等×平均年齢」で表現が可能，第２に上記の年齢軸で見た平均年齢は，時間軸で見た平均割引期間（デュレーション）と同様の機能をもち，人口増加力や利力を介在させることにより，その感応度分析が可能，第３に「①：現在の給付×給付の平均年齢」と「②：現在の負担×負担の平均年齢」の大小関係で給付と負担の大局的構造の観測が可能などである。いずれの分野における議論においても共通構造があり，このためさらに統一的な表現ができる可能性も秘められている。

キーワード　平均割引期間，負債のデュレーション，感応度分析，安定人口，平均年齢，年金平均年齢

目的　昨今の日本の障害者政策において，その政策課題に掲げられている障害者入所施設からの地域生活移行のうち，知的障害者入所施設からの地域生活移行において，地域生活移行が移行者の生活満足度に及ぼす影響を検証することを本研究の目的とする。

方法　Healらによって作成された生活満足度尺度であるLifestyle Satisfaction Scale（LSS）の28項目を用いて，同一施設の入所者で地域住居に移った群（以下，地域群）と入所施設に残った群（以下，施設群）の生活満足度の比較を横断調査により行った。調査は倫理的配慮を行ったうえで実施し，地域群24名と施設群36名から回答を得た。また，分析においては，ｔ検定と数量化Ⅲ類を用いた。

結果　地域群でも施設群でも住居，食事，外出，仕事に対して高い満足度が感じられる様子が認められた。また，地域群では個別での生活が志向される傾向があり，入所施設には戻りたくないと考える傾向があった。

結論　知的障害者入所施設からの地域生活移行に伴い，個別での生活が保障されることで，移行者の生活満足度が高まる可能性がある。そして，個別での生活が保障されることによって移行者の生活満足度が高まり，施設に戻りたくないと考える傾向があった。これらのことから，地域生活移行に際して個別での生活を保障することが移行者の高い生活満足度につながり，そのための取り組みを行うことが必要になると考えられる。

キーワード　地域生活移行，生活満足度，比較研究，ノーマライゼーション理念，個別性

目的　都市在住高齢者における郵送調査未回答者の健康状態や生活状態を記述することを目的とした。

方法　Ａ市の２地区の65歳以上の全住民4,968名に郵送法による質問紙調査を行い，調査期限内に回答しなかった対象に対して保健師が訪問を行い，質問紙への回答を依頼した。調査内容は，属性，特定高齢者への該当状況（運動機能，口腔機能，認知機能），身体・精神状況，社会的状況，健康づくりに関する状況である。調査期間は，郵送調査は平成21年８月12日～31日，訪問は同年９月28日～12月10日の間に実施した。得られた回答から，回答の欠損の多い者，在宅以外の者，要介護認定を受けている者（申請中の者も含む）を除外し，回答期限内に回答した者（期間内回答群）と，そうでない者（期間外回答群）の回答割合を比較した。比較にはχ2検定を用い，有意水準５％で差がみられた場合を有意差ありとした。

結果　4,641名から回答が得られ，最終的に期間内回答群3,207名，期間外回答群438名を分析対象とした。２群に差がみられた項目は，「年齢」（期間外回答群が若い），「家族形態」（期間外回答群が独居・高齢世帯が少ない），「治療中の病気」「既往歴」（期間外回答群のほうが「有り」の割合が少ない），「地域活動への参加」「近所との交流」（期間外回答群のほうが実施していない），「閉じこもりと寝たきりの関係の知識」（期間外回答群のほうが保有割合が少ない）であった。特定高齢者への該当状況の割合に差はみられなかった。

結論　期間内回答群と期間外回答群は保有している健康上のリスクの質に違いがみられた。期間外回答群は，身体的な健康状態は期間内回答群に比較して保たれているが，社会的な面から，将来的な健康上のリスクを有している集団と考えられた。質問紙調査の結果を解釈する際には，両群の違いを考慮することの必要性が示唆された。

キーワード　質問紙調査，高齢者，未返送者，健康状態，生活状態

目的　わが国におけるインフルエンザに関する検索およびインフルエンザの流行に関する指標を用いて，インフルエンザの流行とインターネット上の検索行動との関連の追試を実施するとともに，検索行動がインフルエンザ流行の先行指標として機能するかを調査する。この際，インフルエンザに関する検索行動をいくつかのクラスタに分割した上で検討する。

方法　インフルエンザに関する検索状況に関するデータは，Google Insights for Searchを利用して収集した。インフルエンザの流行の指標としては，国立感染症研究所感染症情報センターのインフルエンザ様疾患発生報告（学校欠席者数など）を利用した。インフルエンザに関する検索語をクラスタ分析を利用して分類した上で，インフルエンザの流行の指標との相互相関を検討した。

結果　インフルエンザに関する日本語の検索語は大きく「予防」と「対処」の２つに分類されること，「対処」に関する検索がインフルエンザの流行と強い相関（ｒ＞0.80）を持つことが示唆された。また，検索を先行させた際の相関（相互相関）は，中程度から強い相関を示していた（0.34＜ｒ＜0.85）。

結論　海外のデータで指摘されていたインフルエンザの流行と検索エンジン利用との関連についてわが国のデータを用いて追試を行った結果，先行研究の内容は支持された。「対処」に関する検索の増加は，その後の流行の増加と関連することが示唆されたが，「対処」に関する検索とインフルエンザの流行は同期的に変化していると考えられた。

キーワード　インフルエンザ，インターネット，情報疫学，検索エンジン，相互相関

目的　栃木県における自殺の動向や自殺の原因，動機の推移を明らかにし，栃木県の自殺対策について検討する。

方法　2007年から2009年の間に栃木県内で発生したすべての自殺者を対象とした。栃木県警察が保有する，県内で発生した自殺に関する小票を分析資料として用いた。また，警察庁が公表している自殺統計から得られる全国の値を比較対象として用いた。分析に用いた項目は，自殺者の性，年齢，自殺した年，職業，同居人の有無，自殺未遂歴の有無，自殺の原因・動機，自殺の原因・動機の判断資料である。自殺の原因・動機には，家庭問題（親子関係の不和，夫婦関係の不和など），健康問題（身体の病気，うつ病など），経済・生活問題（倒産，多重債務など），勤務問題（職場の人間関係，仕事疲れなど），男女問題（結婚をめぐる悩み，失恋など），学校問題（学業不振，いじめなど），その他（犯罪発覚時，孤独感など），不詳が含まれていた。また，人口10万人当たりの自殺死亡者数を自殺率とした。

結果　観察した３年間の総自殺死亡者数は，栃木県で1,796人，全国で98,187人であった。総死亡者数に占める男女の割合，自殺者の年齢分布，就業状況は，栃木県と全国との間で大きな違いはみられなかった。全国では，男女とも自殺率に大きな変化はみられなかったが，栃木県の自殺率はいずれの年も男女ともに全国より高く，また，2007年以降で増加していた。栃木県の自殺の原因・動機について，男では健康問題の割合が最も大きく，経済・生活問題，家庭問題と続いた。女では，健康問題の割合が最も大きく，家庭問題，経済・生活問題と続いた。これらの内，2007年以降で増加していたのは男女ともに経済・生活問題だけであった。経済・生活問題の中の多重債務による自殺は，栃木県の男では中高年に多くみられ，2007年から2008年にかけては60歳代，2008年から2009年にかけては50歳代で特に増加していた。一方，女では，2007年には40歳代と50歳代に限られていたが2008年以降は幅広い年代にみられた。

結論　本研究によって，多重債務を中心とした経済・生活問題が栃木県の自殺率を増加させている可能性が示唆された。栃木県では，既に整備されている多重債務等の問題に関する相談窓口の利用を促進するための調査や働きかけを行い，自殺の推移を今後も注意深く観察していく必要がある。

キーワード　自殺，警察データ，栃木県，記述疫学，経済・生活問題，多重債務

目的　障害者雇用促進法や障害者自立支援法などにより，現在，障害者の就労が重視されてきている。そこで，一般事業所の障害者の雇用実態を調べることを本研究の目的として質問紙調査を実施した。

方法　三原市内の50人以上の従業員の一般事業所に対して，障害者の雇用状況に関する質問紙用紙を郵送した。

結果　三原市内の110事業所に質問紙用紙を郵送し，59事業所から回答を得た。その結果，30事業所が現在，障害者を雇用していた。雇用されている障害者の半数は身体障害者であり，障害の程度は軽度であった。雇用形態は，半数は「常用雇用」であった。雇用の方法は，６割強が障害者雇用促進法によるものではなく，一般事業所の業務の必要性から雇用されていた。雇用されている障害者やその保護者は雇用されている事に満足をしていた。そして，現在，障害者を雇用している一般事業所の４割は希望があれば，さらに障害者を雇用しても良いと回答していた。一方，20事業所は，現在，障害者を雇用していないと回答し，その理由として「障害者に適した職業がない」「障害者を雇用する環境が整備されていない」をあげていた。そして，将来の障害者の雇用の可能性については，半数の事業所は「困難である」と回答していた。

結論　障害者を雇用している事業所では，障害者やその保護者は雇用されていることに満足し，事業所も障害者の雇用について積極的に考えていた。一方，障害者を雇用していない事業所は，将来においても，障害者の雇用には消極的であった。今後，障害者の雇用に消極的な事業所に対して，行政や福祉関係者などから，障害者の雇用に関して，積極的な働きかけの必要性が課題として示された。

キーワード　一般事業所，障害者，雇用，就労

目的　高齢者入所施設にインフルエンザウイルスが持ち込まれるとインフルエンザの集団発生に結びつく。本研究では2009/2010シーズンの新型インフルエンザの流行時における高齢者施設の入所者および看護・介護職員を対象として，季節性・新型インフルエンザの罹患状況とインフルエンザワクチン接種の現状を調査した。

方法　三重県内の全高齢者入所施設（224施設）のインフルエンザワクチン担当者を対象に，2009/2010シーズン終了後の2010年４月に郵送で，入所者および看護・介護職員の季節性・新型インフルエンザ罹患とインフルエンザワクチン接種に関する無記名のアンケート調査を行った。

結果　224施設中155施設から回答が得られた（回収率69.2％）。入所者にインフルエンザの罹患を認めた施設は季節性5.2％，新型3.2％，不明1.9％であった。看護・介護職員にインフルエンザの罹患を認めた施設は季節性20.6％，新型54.8％，不明10.3％であった。入所者のインフルエンザワクチン接種が70％以上の施設は季節性90.3％，新型72.9％であり，看護・介護職員のインフルエンザワクチン接種が70％以上の施設は季節性91.0％，新型61.9％であった。季節性インフルエンザワクチン接種割合が70％以上の施設は，入所者と看護・介護職員ともに，新型インフルエンザワクチン接種割合が70％以上の施設に比べて有意に多かった（p＜0.01）。新型インフルエンザワクチン接種割合は，入所者が看護・介護職員に比べて有意に高かった（ｐ＜0.01）。看護・介護職員のインフルエンザワクチン接種に対する費用負担は，季節性では全額施設負担が58.1％，一部施設負担が32.3％，全額自己負担が9.7％であった。一方，新型では全額施設負担が45.2％，一部施設負担が29.7％，全額自己負担が23.2％であった。

結論　看護・介護職員の季節性インフルエンザワクチン接種率は入所者とほぼ同様であったが，新型インフルエンザワクチンの接種率は有意に低く，看護・介護職員の新型インフルエンザの罹患者が多く，外部からの持ち込みの防止には看護・介護職員の新型インフルエンザワクチン接種率の向上が必要であった。また面会の家族や出入りの業者に対するインフルエンザワクチン接種の勧奨の取り組みが少なく，インフルエンザの感染予防対策の見地からも改善の必要があると考えられた。

キーワード　看護・介護職員，高齢者入所施設，ワクチン，季節性インフルエンザ，新型インフルエンザ

目的　市全体の脳卒中発症に血圧がどの程度寄与しているのかを把握するために，性・年齢階級別の集団寄与危険割合を算出した。また，この分析で示された結果がこれまで市で実施してきた保健事業の内容と整合しているかを検討し，今後の脳卒中対策事業の基礎情報とすることを目的とした。

方法　平成12年度健診受診者のうち40～84歳の38,112人（男性11,357人，女性26,755人）を対象とした。この中から収縮期および拡張期血圧の結果を有し，平成12年４月１日～平成17年３月末日までに脳卒中を発症していた494人（男性248人，女性246人）を抽出した。発症状況は富山県脳卒中情報システムデータから把握した。なお，富山県脳卒中情報システム事業の情報利用については，富山県厚生部の承認を得た。血圧は区分値を設定し５カテゴリーに分けた。脳卒中発症に関わるリスク比は，年齢４群と血圧カテゴリー５群との計20群で男女別にCoxの比例ハザードモデルにてハザード比を算出した。健診受診者の性，年齢階級別の各カテゴリー別構成割合をもとに，平成19年９月末日の富山市の40～84歳における男女別の推計人数を算出した。次に，この推計人数に脳卒中発症のハザード比を乗じ，年齢階級ごとのカテゴリー別に推計脳卒中発症数を算出し，年齢階級別集団寄与危険割合を算出し，かつ各カテゴリー別にその構成値を示した。

結果　ハザード比はおおむね年齢が上がるとともに上昇する傾向がみられた。年齢階級別にみると，血圧のハザード比の上昇レベルは一様ではなかった。集団寄与危険割合は男性において65～74歳が最も高く55.4％であり，総数では44.0％であった。75～84歳以外の年齢階級において「軽症高血圧」で最も高い値を示した。女性において40～54歳が最も高く68.1％であり，年齢階級が上がるごとに集団寄与危険割合が下がる傾向がみられ，総数では46.3％であった。ほとんどの年齢階級において「軽症高血圧」で最も高い値を示した。

結論　市全体の脳卒中発症を減らすという視点で保健対策について検討した結果，男女ともに前期高齢者以下の年齢への高血圧対策,特に軽症高血圧対策が今後も必要であることが示された。今後も長期的に情報を集約・分析し，市民の健康状態を把握するとともに保健施策の成果を適切に評価し，効果的な保健事業の実施へつなげていくことが重要であると考えられる。

キーワード　脳卒中，血圧，集団寄与危険割合，保健対策

目的　わが国におけるMSM（Men who have sex with men，これまでに同性間性的接触を有する男性）人口を推定し，さらに感染経路別にHIV感染者とAIDS患者の有病率，罹患率の推計に資するデータを得ることによって，日本成人男性におけるHIVおよびAIDS感染拡大の状況の一端を明らかにする。

方法　東北，関東，東海，近畿，九州の５地域に在住する20～59歳の日本成人男性を対象として，郵送法による質問紙調査を実施しMSMの割合を算出した。得られたMSMの割合と国勢調査人口を用いてMSMの人口を推定した。そしてエイズ動向委員会による報告を基に，日本国籍MSMとMSM以外の男性（日本国籍の男性からMSM人口を除いた男性全体）におけるHIV感染とAIDSの有病率と罹患率をそれぞれ推計し比較した。

結果　質問紙調査の有効回答者は1,659人（回収率：44.8％）であり，MSMの割合は全体で2.0％（95％信頼区間：1.32－2.66％）であった。MSM割合について居住地域間での統計学的な有意差はみられなかった（ｐ＝0.170）。質問紙調査により得たMSMの割合2.0％を日本成人男性のMSM割合と仮定して有病率と罹患率をそれぞれ算出したところ，MSM以外の男性に比べてMSMは，HIV有病率では96倍，AIDS有病率では33倍の高さであった。罹患率については，MSM以外の男性では2001～2008年度の間にHIV罹患率は0.5～0.7，AIDS罹患率は0.3～0.5と大きな変化はみられなかった。一方，MSMでは，HIV罹患率は42.6（2001年）から103.7（2008年）と８年間で2.4倍，AIDS罹患率は11.6（2001年）から23.9（2008年）と８年間で2.1倍に拡大していた。

結論　20歳から59歳における日本成人男性のMSM割合の推定と，推定MSM人口を母集団としたHIVおよびAIDSの有病率と罹患率を算出した。日本人男性の中ではMSM集団において，HIV感染が拡大し，AIDS患者が増加していることが示された。わが国においてはMSM集団を対象としたHIVおよびAIDS対策を早急に実施していくことが重要である。

キーワード　HIV感染症，AIDS，有病率，罹患率，MSM，MSM割合

目的　本研究では，2009年度に行った「幼児の生活実態調査」結果をもとに，保育園児の普段の生活実態の中から，定時に排便している幼児を抽出し，排便の時間帯と生活状況との関連を分析した。そして，子どもたちが，健康で生き生きと生活するための知見を得ることを目的とした。

方法　幼児の生活実態調査を１都９県の保育園５・６歳児2,072名（男児1,069名・女児1,003名）の保護者を対象に実施した。調査の内容は，普段の平日の生活実態を聞くものであった。そして，排便を「定時にする」と答えた幼児のみを抽出し，その中から，午前９時前に排便する幼児「登園前排便児」と，午後４時以降に排便する幼児「降園後排便児」の２群に分けて，それぞれの生活時間やその実態を比較・分析した。

結果　朝の排便を，「定時にする」子どもは，男児で1,069名中333名（31.2％），女児で1,003名中232名（23.1％）であり，その中でも，朝９時までにする「登園前排便児」は男児で266名（24.9％），女児で178名（17.7％）確認され，午後４時以降の「降園後排便児」は，男児で65名（6.1％），女児で54名（5.4％）となった。男児において，「登園前排便児」の方が「降園後排便児」よりも，生活時間が有意に早く（ｐ＜0.01），睡眠時間が有意に長い（ｐ＜0.01）ことや，１日のテレビ・ビデオ視聴時間が有意に短く（ｐ＜0.01），起床時の機嫌が「いつも良い・良いときの方が多い」子どもの割合が有意に多い（ｐ＜0.01）ことを確認した。また，「登園前排便児」の方が，夕食後のおやつを「食べない時の方が多い・食べない」割合が有意に多く，「降園後排便児」では「食べる・食べる時の方が多い」割合が有意に多かった（ｐ＜0.01）。男児において，「登園前排便児」では，朝食時のテレビ・ビデオを「見ない時の方が多い・見ない」子どもが多く，「降園後排便児」では「見る・見る時の方が多い」子どもが多くなった（ｐ＜0.01）。

結語　「登園前排便児」は，「降園後排便児」に比べて，生活時間が全体的に早いことを確認した。とくに，男児において，「登園前排便児」の朝の機嫌が良いこと，朝食時にテレビを見る子どもや夕食後のおやつを食べる子どもが少ないことが確認された。幼児期の子どもでは，毎日排便をすることに加えて，登園前に排便をしていることが，規則正しい生活をおくっている証となり，ひいては，生き生きとした健やかな暮らしを育む可能性が推察された。

キーワード　保育園児，排便状況，起床時刻，登園時刻，朝食開始時刻

目的　目的外使用により入手した人口動態調査死亡票および気象庁のアメダスデータを用い，地域，季節，外気温度，死亡場所による死亡率の関係について検討した。

方法　人口動態統計死亡票は平成15～18年の４年間分を使用した。ICD-10に準拠したCode. 9200-9208を「心疾患」，同9300-9304を「脳血管疾患」に分類した。人口データは平成17年国勢調査人口を用いた。外気温度などの条件による死亡率を評価するため，外気温度の発生頻度を考慮した死亡率を用いた。

結果　①自宅において心疾患，新生物，脳血管疾患の順に多く，自宅での心疾患は他の死因と比較し比率が高い。②心疾患に関し，急性心筋梗塞，その他の虚血性心疾患，不整脈・伝導障害，心不全について，病院に対する自宅での死亡率のオッズ比を求めた結果，その他の虚血性心疾患，急性心筋梗塞が他の心疾患と比較し顕著であった。③脳血管疾患に関し，くも膜下出血，脳内出血，脳梗塞について，病院に対する自宅での死亡率のオッズ比を求めた結果，脳内出血が他の脳血管疾患と比較し顕著であった。④各疾患に関し，月別死亡数比を病院と自宅で比較した結果，その他の虚血性心疾患，急性心筋梗塞，脳内出血で顕著な差異が見られた。⑤心疾患および脳血管疾患の外気温別オッズ比は，病院では外気温度の影響が少なく自宅ではいずれの地域でも外気温の低下とともに顕著に増加する。地域別にみると，温暖な地域はその傾向が顕著であった。

考察　死因における心疾患と脳血管疾患に関し，同類の疾患の中でも自宅での死亡率が病院と比較し顕著に高くなる疾患は，その他の虚血性心疾患，急性心筋梗塞，脳内出血であった。いずれの疾患も危険因子として高血圧が挙げられる。自宅では温暖な地域ほど外気温が低くなった場合，リスクの増加が顕著であることから，温暖な地域でも自宅の断熱性能向上の必要性が裏付けられた。

キーワード　人口動態統計，気象データ，死亡場所，外気温度，死亡率，オッズ比

目的　国内の先行研究において，これまで社会的養護関連施設別や，個々の児童の基本属性別にみた被虐待経験割合，あるいは複数の被虐待経験の組み合わせについての詳細は，全国レベルではほとんど明らかにされてこなかった。そこで本研究では，2009年に実施された全国の社会的養護関連施設の全入所児童のデータを用いて，第１に，わが国の全社会的養護関連施設の全入所児童における被虐待経験の割合を明らかにすること，第２に，被虐待経験の組み合わせを類型化し，その発生割合を明らかにすること，第３に，児童の被虐待経験と基本属性との関連を明らかにすることを目的とした。

方法　2009年度に社会的養護関連施設を対象とした調査で収集された全入所児童36,234名のデータを用いて，児童の年齢，性別等の基本属性，被虐待経験の有無と虐待の種類（身体的虐待，性的虐待，ネグレクト，心理的虐待，その他）について分析した。

結果　日本の社会的養護施設入所児童における被虐待経験ありの割合は，55.5％であった。男女別にみると男女ともに約６割と過半数を超え，年齢階級別では，虐待経験ありの割合が過半数だったのは，７歳以上16歳未満，16歳以上であった。また被虐待経験ありの割合は，施設種別によって大きく異なっており，情緒障害児短期治療施設が最も高く78.1％，児童自立支援施設が66.2％，児童養護施設では59.2％，母子生活支援施設が43.7％，乳児院34.4％であった。この結果からは，社会的養護入所施設のうち，乳児院と母子生活支援施設を除けば，被虐待経験を持つ児童は半数を超えており，社会的養護入所施設は，単に養育に欠ける児童へのケアだけでなく，被虐待児童に対して，治療的なケアも担うべき存在となっているものと考えられた。

結論　本研究では，施設種別ごとの被虐待経験の分析結果より，入所児童の属性が大きく異なっていることが示されたと同時に，被虐待児童への治療的ケアを含めた適切に提供できることが求められていることが明らかにされた。今後は，臨床現場で実施されている被虐待経験に対応するためのケアを明確にし，これを標準化していくことが課題である。

キーワード　社会的養護，被虐待経験，施設養護，要保護児童

目的　短期入所生活介護（以下，ショートステイ）における生活相談員（以下，相談員）業務の「実施状況」ならびに「必要性認識」を明らかにし，その特徴について検討することを目的とする。

方法　無作為抽出（系統抽出法）した短期入所生活介護500施設に所属する相談員（１施設１人）を対象に，郵送調査を実施した。調査時期は，2010年10月（１カ月間），回収割合は50.8％である。28項目の業務内容を，「実施状況」ならびに「必要性認識」の視点から，それぞれ４件法で尋ねた。また，「実施状況」と「必要性認識」の差については，両項目の平均値の差を検定（ｔ検定）した。

結果　ショートステイにおける相談員業務の傾向として，連絡調整，相談，入退所に関する業務が，「実施状況」「必要性認識」ともに高い割合がみられた一方で，介護関連の割合は両項目ともに低かった。また，スタッフ教育，経営管理，人間関係調整に関する業務も，相談員中心の業務という意味では，両項目とも５割程度にとどまった。さらに，「実施状況」と「必要性認識」の平均値の差を検討したところ，「利用者の送迎」「入所判定」「利用者・家族の入所前相談面接」をはじめとする７項目で，「実施状況」が「必要性認識」を有意に上回った。

結論　本調査の結果，ショートステイの相談員業務における「実施状況」と「必要性認識」は，おおむね一致していることが明らかになった。しかし，一部の業務では，「実施状況」が「必要性認識」を上回っていた。これは，本来，他職種が中心または他職種と協働で実施する業務であるにもかかわらず，相談員が担うことになっている可能性を示している。そのためにも，施設内の他職種との業務調整，業務分掌による系統的な体制整備の必要性等が示唆された。

キーワード　ショートステイ，生活相談員，業務の実施状況，業務の必要性認識

目的　水中運動がより安全な健康づくりとして普及するために，プール水が水中運動指導に従事する運動指導士と健康運動実践指導者（以下，水中運動指導者）の皮膚に及ぼす影響を把握することを目的とした。

方法　2009年11月中旬から12月下旬にかけて，大阪府内の運動施設に勤務する水中運動指導者７名を対象に，アンケートを用いた皮膚状態や生活習慣の調査，ならびに１人当たり４～５回の両前腕内側中央部および両下腿膝蓋骨内側顆下部の角層水分量と皮膚pHの測定を行った。経時的変化を観察するため，水中運動指導前と指導直後から15分間隔に指導60分後まで測定した。

結果　水中運動指導者の１回指導時間は1.4±0.7時間であり，１週間当たり5.9±1.0時間であった。水中運動指導前の角層水分量は前腕10.6±3.8μS，膝下9.2±3.0μSと低く乾燥状態であり，指導直後に有意に上昇した（ダネット法，ｐ＜0.05）が60分後には指導前同様の低値になった。皮膚pHは指導前に前腕pH5.5±0.5，膝下pH5.2±0.6と正常であったものが指導後に上昇し，指導後60分が経過しても指導前の皮膚pHより高く，有意な差があった（ダネット法，ｐ＜0.05）。さらに，水中運動指導者は皮膚の乾燥を招きやすい生活習慣をもっており，皮膚の乾燥や痛み，髪の傷みなど，スキントラブルを実感していた。

結論　水中運動指導者の皮膚は乾燥しており，プール水の影響や生活習慣の関与が示唆された。また，プール水の影響により指導後60分が経過しても皮膚のバリア機能が低下していた。

キーワード　水中運動，運動指導士，健康運動実践指導者，スキントラブル

目的　わが国の保健所は精神障害者デイケア提供に先駆的かつ重要な役割を担ってきたが，1999年の精神保健福祉法改正，2005年の障害者自立支援法施行によって，障害者福祉を主に担当する行政機関は都道府県から市町村に移行された。これらの法整備は保健所デイケアのあり様に影響を及ぼしていると考えられるが，その状況は明らかでない。そこで，精神障害者を対象とした保健所デイケアの実施状況の推移と，調査時現在のデイケア実施の有無にかかわる要因の検討を目的として本研究を実施した。

方法　全国517保健所（調査時現在）の精神保健福祉担当者宛てに，自記式調査票を2008年10月から2009年１月にかけて郵送にて配布し，回収した。調査票では，管内人口，保健所デイケアの過去からの実施状況，デイケアを終了した保健所にはその理由，管内の精神科医療機関数や精神保健福祉施設数などについての回答を求めた。

結果　411保健所（79.5％）から回答が得られた。県型保健所でのデイケアの実施割合は1975年から増加し，1997年と1998年にピーク（91.5％）を形成した後，2002年以降は急速に減少し，調査時（2008年）には23.7％にまで低下していた。これに対し，市区型保健所の減少はなだらかで，その結果，調査時現在のデイケア実施割合は県型保健所が，政令指定都市型の50.0％，中核市型の71.4％，特別区保健所の81.3％に比べ有意に低率であった（Ｐ＜0.01）。調査時現在のデイケア実施の有無を目的変数，保健所区分，管内の精神科医療機関数，精神福祉施設数，デイケア実施施設数などを説明変数とした多重ロジスティック回帰分析では，保健所区分のみが有意な関連を示した。また，県型保健所のうちデイケアを「実施している」保健所と「実施していない」保健所との比較では，前者に比べて後者の管内人口10万人当たりの精神福祉施設数が有意に多かった（Ｐ＜0.01）。

結論　県型保健所における精神障害者のためのデイケアサービスの実施割合は大きく減少し，その減少には，精神保健福祉法改正や障害者自立支援法施行により精神障害者福祉の窓口となる行政機関が保健所から市町村へ変化したことや，地域の精神福祉資源数が関与していたことが示唆された。

キーワード　保健所，精神障害者デイケア，精神保健福祉法，障害者自立支援法

目的　わが国における児童・生徒の朝食摂取と学習時間との関係を大規模調査を用いて明らかにすることを目的とした。

方法　2001年の社会生活基本調査の個票を用い，小学生（10歳以上），中学生および高校生を対象に，朝食欠食の有無と１日の合計学習時間・学校内外での学習時間との関連を学校種別および通学日・休日の別に検討した。さらに，朝食欠食の有無と他の生活行動時間との関連をみるため，児童・生徒の１日の生活行動時間の分布を，通学日・休日別，学校種別，朝食欠食の有無別に示した。

結果　対象者は通学日7,308名，休日11,265名であった。小学生，中学生，高校生について，朝食欠食率は2.8，5.9，13.4％（通学日），5.9，10.5，21.0％（休日）であり，平均学習時間は373.9，420.8，401.1（通学日），154.5，203.2，212.7分（休日）であった。朝食欠食の有無と学習時間の関係では，小学生と中学生の通学日については朝食群と朝食欠食群とで有意な差を認めなかったが，小学生の休日（両群の差：43.9分）と中学生の休日（同61.0分），さらに高校生の通学日（同51.3分）と休日（同93.7分）では朝食群の学習時間が有意に長かった。１日の生活行動時間の分布を朝食群と朝食欠食群で比較したところ，通学日では，小学生で朝食群の通学時間が有意に長かった。高校生では，朝食群で学習，スポーツに費やす時間が有意に長く，通学等，睡眠，趣味・娯楽，休養，その他の行動は有意に短かった。休日では，すべての学校種別において，朝食群の方が学習，通学等，食事，スポーツに有意に多くの時間を費やしており，睡眠とテレビ・雑誌等の時間が有意に短かった。また，中学生と高校生では，朝食群で身の回りの用事に費やす時間が有意に長く，高校生では朝食欠食群で交際・つきあいに有意に多くの時間を費やしていた。

結論　小中学生の学習時間は，通学日では朝食摂取とさほど関連しないが，休日では大きく関連していた。高校生においては，通学日，休日のいずれでも朝食摂取者の学習時間が顕著に長く，１日の生活行動時間パターンでも朝食群と欠食群で行動の分布が大きく異なることが明らかとなった。

キーワード　朝食欠食，学習時間，小学生，中学生，高校生，社会生活基本調査

１　ＷＨＯ-ＦＩＣとは

　WHO国際分類ファミリー（WHO Family of International Classification. 以下，WHO-FIC)とは，

ＷＨＯが作成した国際分類を中心とする，健康に関する情報を国際的に比較するための分類群である。

WHO-FICは，以下の３種類の分類で構成されている（図１）。ファミリーを構成することによって，

分類間の矛盾を可能な限り減少させ，健康関連分類の管理者機能をもつことができる。

(１) 中心分類(reference classification)

　中心分類は，死亡，疾患，生活機能，障害等，健康・保健医療福祉システムに関する主な変数

(パラメータ)を包含している分類である。現在，ICD(International Statistical Classification of 

Diseases and Related Health Problems.疾病及び関連保健問題の国際統計分類)およびICF

（Ｉnternational Classification of Functioning，Disability and Health.国際生活機能分類）がこ

れに該当する。　なお，ICHI（lnternational Classification of Health Intervention.国際医療

行為分類）は，現在もなお作成検討中である。

1）ICDについて

 ICDは，疾病名および関連用語をコード化した分類であり，ＷＨＯがＷＨＯ憲章に基づいて

作成し，加盟国に対して死亡統計等に使用するよう勧告している。ICDを導入することにより，

異なる国や地域から，異なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録，分析，解

釈および比較を行うことが可能となる。

　最新の分類は，1990年の第43回世界保健総会において採択されたICD第10回改訂版であり，

ICD-10と呼ばれている。

　現在，わが国では，ICD-10を一部改正したICD-10（2003）に準拠した「疾病，傷害及び

死因分類」を作成し，統計法に基づく統計調査に使用されるほか，医学的分類として医療機関

における診療録の管理等に活用されている。

　統計法に基づく統計調査のうち人口動態統計における死亡統計では，明治32年（1899）年か

らICDを活用している。死亡原因は国民の健康に直結する極めて重要な問題であることから，

死亡診断書（死体検案書）の記載内容からＷＨＯより勧告された死因選択ルールに基づい

て「原死因」を確定し，ICDを用いて死因別に表示している。

目的　都道府県別乳がん死亡率と教育系ファシリティは，どのような関連性を示すのか，喫煙率，乳がん検診受診率，ボランティア活動行動者率をもとにソーシャル・キャピタルを視野に入れ検討した。

方法　政府統計資料の中から，乳がん検診受診率と，成人女性喫煙率（2001年），各種ボランティア活動行動者率（2001年），各種教育系ファシリティ数（2002～2003年）を収集し，すべて都道府県別に順位データに変換し分析に使用した。乳がん死亡率は55歳前後で死亡率を算出し使用した。各種教育系ファシリティに関しては，少子化の影響と喫煙開始年齢を考慮し，都道府県別20歳以上女性人口（2001年）１人当たり数に換算して使用し，その後クラスター分析（Ward法）により分類した。各種ボランティア活動行動者率は，主成分分析より算出した値をソーシャル・キャピタル指数総合ボランティア活動率として使用した。各変数間の相関分析を通して，共分散構造分析を探索的に行いモデル化した。また教育系ファシリティ19施設の集積性を確認するために，格差係数であるジニ係数をファシリティ指標ごとに算出した。

結果　各種教育系ファシリティは「社会教育系」「限定教育系」「地域公立系」「大学系」「その他教育系」の５種に分類された。55歳以上乳がん死亡率は，東京・神奈川と関東域が高く，総合ボランティア活動率，「大学系」を除く教育系ファシリティと負の相関がみられた。共分散構造分析結果から，55歳以上乳がん死亡率には，喫煙が大きく関係しており，採用した教育ファシリティは，喫煙率を介して，乳がん死亡率に間接的に負の影響を及ぼす方向と，ソーシャル・キャピタル指標として作成した総合ボランティア活動を介して，検診受診率と喫煙率に負の影響を及ぼし，間接的に乳がん死亡率に影響を与える因果構造モデルが得られた。

結論　都道府県単位の分析ではあるが，乳がん死亡率に，公立小中高校等の地域公立系ファシリティと，幼稚園，保育所，公民館等の社会教育系ファシリティが喫煙率や，総合ボランティア活動に影響を及ぼす可能性が示唆された。今後は，地域の教育系ファシリティをどのように活用していくのか，健康教育プログラム開発，がん教育，たばこ教育プログラム等その地域特性を生かした取り組みがなされることが期待される。

キーワード　都道府県単位，乳がん死亡率，教育，ファシリティ，ソーシャル・キャピタル，地域格差

目的　「木育（もくいく）」とは，すべての人が木とふれあい，木に学び，木と生きる取り組みであり，人と木や森とのかかわりを主体的に考える豊かな心を育むことを目標としている。本研究は「木育の効果」の評価を目的とし，子どものすこやかな発達と子育て支援への一助とすることを意図した。

方法　Ｍ市の保育園児とその養育者168名に対し，約２時間の木育プログラムを実施した。木育の前後で子どもの社会性と主体性，養育者のかかわりの変化を，「かかわり指標（Interaction Rating Scale, IRS）」および「描画」を用いて評価した。分析は，「かかわり指標」については全体得点と領域得点を算出し，木育前後での子どもと養育者の得点の変化を検討した。また「描画」については，色の数，描画の大きさ，アイテム数について数値で評価した。

結果　「かかわり指標」を用いた分析では，子どもの微笑みや養育者へのアイコンタクト，発話が増え，子どもの主体性，共感性，運動制御得点が有意に高くなるなど，木育を通じて子どもから養育者へのかかわりが活発になる傾向がみられた。養育者の子どもへの対応は，木育の前後で子どもに向ける視線や声かけが増えるとともに，子どもの主体性発達への配慮，応答性への配慮が有意に高くなるなど，養育者の子どもへの配慮が高まる傾向がみられた。描画について，木育前は単純な木の絵を描く傾向が多くみられたが，木育後はプログラムに関連した「遊ぶ様子」や「さまざまな想像力」にあふれた絵が多くみられた。色数が多彩になり，大きさが拡大し，力強く描く者が増加した。

結論　「木育」を通じて子どもからのかかわり，養育者からのかかわりがともに増え，子どもと養育者が調和のとれた関係性を築いている様子がうかがわれた。子どもと養育者ともに，木育の前後で描画が大きく変化した。木育後は「勢い」「開放性」「躍動感」のある描画が多くみられた。ともに木育を十分に楽しむ様子が観察された。「木育」の積極的な活用が，子どものすこやかな発達，養育者の子育て支援への一助となる可能性がある。

キーワード　木育，評価，かかわり，描画，社会性発達，子育て支援

目的　特別養護老人ホーム（以下，特養）における死亡について推移を把握し，特養内死亡の関連要因を明らかにする。

方法　最初に，人口動態統計と介護サービス施設・事業所調査を用い，1999年から2009年までの特養における死亡数と定員に占める割合を算出した。次に，2009年10月に無作為に抽出した全国653カ所の特養に郵送およびFAXにて調査票を配布した。内容は，施設概要，終末期ケアに関する方針，医師・看護師等の職員体制，および2008年10月から2009年９月までの１年間における退所者の内訳を尋ねた。最後に，特養における看取りに関連する要因をみるために，100床当たりに換算した特養内死亡数を算出し，ノンパラメトリック検定を行った。なお，終末期ケアに関する方針は，2002年の医療経済研究機構の調査項目と同じものを用い，同調査と比較した。

結果　1999～2009年までの間で特養における死亡数は1.7万人から3.6万に約2.2倍増加していた。この間の定員は29万人から42万へ約1.5倍増で，定員に占める死亡割合は5.8％から8.5％へ約1.5倍増であり，両者の増加が同程度に寄与していた。看取り介護加算が創設された2006年以後の定員に占める死亡割合は，より高い増加傾向を示した。2009年の郵送調査の回答数は，郵送・FAXあわせて371施設（回答割合56.8％）であった。特養内死亡が多い施設は，施設内で看取る方針を持ち，嘱託医に在宅療養支援診療所の医師がおり，終末期ケアの希望の確認を文書で行っていた。終末期ケアの施設方針を2002年の医療経済研究機構の調査と比較すると，「速やかに病院等へ移す」方針の施設が58.5％から35.6％に減少し，「施設内で看取る」方針の施設が20.7％から29.9％に増加していた。

結論　特養における死亡は看取り介護加算創設後により高い増加傾向にあり，国による看取り介護の推進は一定の効果を発揮していた。今後，さらに多くの特養が看取り介護の方針を持てるよう支援すること，および在宅療養支援診療所との連携を強化することで，特養内死亡が増加する可能性が示唆された。

キーワード　特別養護老人ホーム，看取り介護加算，在宅療養支援診療所，特養内死亡，人口動態統計

目的　医療計画における基準病床数の算定式と，都道府県別将来推計人口を用いて，都道府県別に入院需要の推移を予測し，さらに，これと供給を対比することで，高齢社会における医療提供体制の確保に関する議論の基礎となるデータを提供する。

方法　医療計画における基準病床数の算定式を，都道府県別に入院需要の推移を予測し，その傾向を比較するという目的にかなうよう改変し，参考基準一般病床数，参考基準療養病床数を定義した。これらと，最新の既知の値である2009年の医療・介護サービスの供給量の実績値を対比するため，一般病床需給比率，療養病床需給比率を定義した。

結果　全国の参考基準一般病床数は，2030年まで増加して減少に転じた。全国の参考基準一般病床数は，2010年と比較して2030年には86,723床増加したが，このうち41,984床，率にして48％が，埼玉・千葉・東京・神奈川における増加分だった。全国の参考基準療養病床数は，2035年まで増加し続けた。全国の参考基準療養病床数は，2010年と比較して2030年には847,822床増加したが，このうち288,059床，率にして34％が，埼玉・千葉・東京・神奈川における増加分だった。一般病床需給比率は，2030年までに埼玉・千葉・神奈川・愛知のみで100を上回った。療養病床需給比率は，2030年までにすべての都道府県で100を大幅に上回った。埼玉・千葉・東京・神奈川では，2030年には療養病床需給比率が250を超えた。

考察　人口構造の高齢化により，首都圏を中心とした都市部で，医療・介護需要が爆発的に増加すること，このまま供給を増やさなければ，首都圏を中心として，必要な医療・介護を受けられない者が大量に出現することが示唆された。首都圏での壊滅的な供給不足を防ぐためには，あらゆる方策を駆使する必要があると考えられた。

キーワード　入院需要，高齢化，医療提供体制，医療計画，基準病床数，将来推計人口

目的　西欧では，腰痛の慢性化への移行には心理社会的要因が強く関与するとのエビデンスがある。本研究の目的は，わが国の勤労者における仕事に支障をきたす慢性腰痛への移行に関わる危険因子を，前向き研究により探索することである。

方法　腰痛およびそれに関連しうる多要因（多くの個人的要因，人間工学的要因，心理社会的要因等）を網羅した自己記入式調査票を首都圏多業種16事業所の勤労者6,140人に依頼した。ベースラインでは5,310人から，翌１年の腰痛状況等を追跡調査では3,811人から回答を得た（追跡率72％）。そのうちベースライン調査時から過去１年において腰痛はあったものの仕事に支障はなかった1,675人を抽出し，翌１年に仕事に支障をきたす非特異的腰痛が３カ月以上あったこと（従属変数）の危険因子をベースラインデータの変数から探索した。

結果　ベースライン調査時から翌１年の間，非特異的腰痛で３カ月以上仕事に支障をきたした人が2.6％（43人）発生した。ロジスティック回帰分析（性・年齢を含む多変量解析）の結果，重量物取り扱いに従事していること，働きがいが低いこと，ストレスによって起こりうる身体愁訴が多いこと（身体化傾向が強いこと），そして，家族に生活や仕事に支障をきたした腰痛の既往があることが，有意な因子であった。

結論　わが国の産業現場でも，仕事に支障をきたす慢性腰痛への移行には，腰への身体的な負荷要因のみならず心理社会的要因が強く影響することが示唆された。よって非特異的腰痛の難治・慢性化の予防と治療には，腰へかかる負担に関わる問題と心理社会的な問題へのアプローチを車の両輪とした包括的な対策が必要であると思われた。

キーワード　腰痛，慢性非特異的腰痛，危険因子，心理社会的要因，勤労者

目的　旧植民地時代に日本に渡航した在日コリアンは，長期在住により高齢化し，65歳以上の高齢者人口は10万人を超えた。日本社会の高齢化と同時期に高齢化した在日コリアンの健康水準を把握することは，顕在化している保健医療福祉問題を明確化する上で重要である。本研究は，在日コリアンの高齢化の推移と人口学的特徴を明らかにするとともに，健康水準を評価する指標として，死亡・死因統計について，日本人との比較分析により検討した。

方法　厚生労働省の人口動態統計（1955～2008年）および法務省の在留外国人統計（1959～2009年）を用いて，高齢者人口の推移と死亡数，死亡率，主要死因別死亡数，日本人を基準人口とした標準化死亡比を算出し，その推移を観察した。

結果　在日コリアンの高齢化率は2009年には17.8％，後期高齢者数は一貫して女性が多かった。死亡率は，日本人より低値で経過しているが，日本の社会情勢や高齢化に同調して，類似したパターンで推移していた。総死亡数に占める65歳以上の死亡数の割合は，1955年の10.5％から2005年には総死亡数4,660人に対し3,332人と，71.5％を占めるようになった。標準化死亡比（SMR）において有意に高い値を示したのは，男性の全年齢では「悪性新生物」「脳血管疾患」「不慮の事故」「自殺」，65歳以上では「悪性新生物」「自殺」であり，「自殺」は2.60と顕著であった。女性の全年齢では「心疾患」が一貫して高かったが，65歳以上において2009年には有意差は認められず，日本人と同水準を示すに至った。

結論　近年における在日コリアン人口の著しい高齢化が認められた。人口高齢化を反映し，高齢者人口の死亡数の経年的増加が認められ，今後も在日コリアン高齢者の保健医療ニーズは高まるものと推察される。SMRにおいても性差が表れており，女性高齢者は日本人と類似した傾向だが，男性高齢者は，悪性新生物と自殺において日本人以上に高値を示した。男性高齢者における悪性新生物の部位別死亡率の検討や社会環境要因の明確化とともに，日本人に対する自殺対策だけでなく，在日コリアンをも含めた自殺の原因究明など，実態に即した自殺防止対策を早急に推進していくことが求められる。

キーワード　在日コリアン，高齢者，死亡率，死因統計，標準化死亡比

目的　名古屋市における孤食の実態を把握するとともに，家族との食事形態と食に関する知識や食生活との関係を明らかにすることを目的に調査を行った。

方法　名古屋市に居住する16歳以上の男女のうち，無作為に抽出された3,000人に調査票を配布した。回答が得られた人のうち，同居する家族がいる1,514人を対象に分析を行った。家族と一緒に食事をする機会が週３日以上の人を「共食群」，週２日以下の人を「孤食群」として分析を行った。

結果　回答者の内訳は，共食群88.0％，孤食群12.0％であった。孤食群の割合は，性別にみた場合は男性で，また年齢階級別にみた場合は20～29歳で多かった。性，年齢階級を調整したオッズ比を算出したところ，孤食群は共食群と比較して食に関する知識に乏しく，好ましい食生活を送っていなかった。孤食群が好ましい食生活を送らない理由は，忙しいからが最も多かった。

結論　孤食群に対しては，共食を勧めるとともに，食に関する正しい知識を提供し，多忙な生活スタイルの中であっても正しい食生活を実践できるように保健指導を行う工夫が必要であると考えられた。

キーワード　共食，孤食，食生活，BMI，食育

目的　わが国における子宮頸がんのハイリスク者は20～30歳代であるが，30歳未満女性を対象とした，子宮頸がんに関連する実態調査や子宮頸がん検診の受診要因の分析研究は乏しい。本研究は30歳未満女性を対象に疫学調査を実施し，子宮頸がんに関連する認知状況と子宮頸がん検診の受診要因について明らかにすることを目的とした。

方法　対象は承諾が得られた都内の保健医療系女子学生である。方法は無記名自記式質問紙法による「子宮頸がんに関する意識調査」で，調査期間は2010年５～８月である。分析は30歳未満の18～19歳と20～29歳の２群間比較，および子宮頸がん検診受診歴の有無と各要因との関連を分析した（χ²検定，有意水準５％）。

結果　調査用紙は対象者全員の596人に配布し，485通回収できた（回収率81.4％）。解析対象者の平均年齢は20.4歳で，18～19歳は246人（53.1％），20～29歳は217人（46.8％）であった。本研究対象の子宮頸がん検診受診率は5.0％（18～19歳：1.6％，20～29歳：8.8％），受診理由の１位は検診無料クーポン券利用が35.3％であった。HPV-DNA検査を受けたことがあると回答したのは全体の1.9％であった。子宮頸がんに関連する認知状況は，子宮頸がんの病気を知っているのは35.1％，罹患率は20～30歳代に最も多いことを知っているのは51.8％，子宮頸がんの原因はHPVであることを知っているのは47.7％，検診の受け方を知っているのは12.3％，受診要件（20歳から２年に１回）を知っているのは20.7％，細胞診スクリーニング検査を知っているのは13.2％であった。子宮頸がんに関連する２群間比較の分析の結果，未成年者は20～29歳の検診対象群に比べ低い認知状況であった（p＜0.001）。30歳未満の子宮頸がん検診受診者の特性は，婦人科の既往歴（不正性器出血，月経困難，腹痛，性感染症）があり，子宮頸がん検診の受診方法，受診要件，細胞診スクリーニング検査，の検診内容について知っている人であった（p＜0.001）。

結論　子宮頸がんのハイリスク者である30歳未満での子宮頸がん検診の受診率向上には，検診に関連する詳細な情報提供が寄与する。

キーワード　子宮頸がん検診，HPV，母性保護，細胞診スクリーニング検査

目的　本研究は藤沢市国民健康保険被保険者を対象とした国保ヘルスアップモデル事業で得られたデータを用い，「健康づくりのための運動基準2006」で示された日本における推奨運動量（週4METs・時）レベルの運動習慣の継続・増加・減少という変化と医療費との関連について検討することを目的とした。

方法　対象は藤沢市国民健康保険被保険者1,343名（年齢63.3±5.1歳：Mean±SD）であった。医療費の分析は2002年度と2004年度の年間入院外医療費を用いた。運動習慣は質問紙により，1週間に１回30分以上の運動やスポーツを行う頻度について，事業開始時（2002年）と２年後（2004年）の追跡調査により評価した。その結果から，「運動習慣が週２回未満のまま推奨値を満たさなかった群（非推奨群）」，「週２回以上の推奨値から週２回未満に減少した群（減少群）」，「週２回未満から週２回以上に増加した群（増加群）」および「週２回以上継続し，推奨値を満たした群（推奨群）」の４群に分類した。運動習慣の変化と医療費との関連の検討には，始めに事業開始年度における医療費の群間比較を行った。その後，事業開始年度と事業最終年度の医療費の差（変化）の群間比較を多重比較検定にて行った。また重回帰分析を用いて，医療費の変化に関連する要因の検討を行った。

結果　事業開始年度の医療費は，運動習慣４群間で差はみられなかった。事業開始年度と事業最終年度の医療費の差の比較では，非推奨群と推奨群との間に有意差が認められた。事業開始年度と事業最終年度の医療費の差の平均値は，非推奨群では13,700円の増加，減少群では16,416円の増加，増加群では6,710円の増加，推奨群は94円の減少であった。重回帰分析を用いて医療費の変化に関連する要因を検討した結果，運動習慣において非推奨群に対し推奨群であることで有意に入院外医療費の増加が少なかった。一方，事業開始時の主観的健康感が低い，年齢が高い，糖尿病を治療中であることが増加に関連する要因であった。

結論　運動習慣は入院外医療費の増加に関連する要因であると考えられ，推奨運動量レベル以上の運動を継続することにより，入院外医療費の増加を抑制する傾向が示唆された。

キーワード　推奨運動量，運動習慣，生活習慣病，入院外医療費

目的　小学高学年児童の生活実態並びに意識を把握することにより，家庭生活，学校生活，交友関係，将来の職業意識などを把握し，この時期の児童の生活に保障すべき生活環境について検討するための基礎資料を得ることを目的とした。また，「21世紀出生児縦断調査」における児童本人への調査手法等の検討に資することを目的とした。

方法　全国５都市12小学校の小学５・６年生の親子2,685組を対象に，平成22年９～10月に質問紙調査を実施した（小学校で配布・回収）。回収された2,140件（回収率79.7％）のうち，有効回答2,110件（有効回答率98.6％）について，都市別，学年別，性別等により分析した。また，親子に対して共通に尋ねた質問への回答の一致度を検証した。

結果　地域別には祖父母との同居，居住形態，保護者の働き方や帰宅時間に違いがみられた。学校生活では，９割の子どもが友だちと会うことを楽しみとし，昼休みも放課後も友だちと過ごすが，その過ごし方には男女差がみられた。また，放課後過ごす場所は，首都圏都市では他の都市よりも「習い事」「公園」をあげる割合が高かった。「保護者の子どもとの接し方」を尋ねた結果では，子どもの方が保護者よりも「とてもそう思う」と感じる割合が高く，保護者の接し方を肯定的にとらえていた。自分自身への意識では，自己肯定感や幸福感を含み，全体的に肯定的なとらえ方がされており，中でも「とてもそう思う」の割合は「自分には夢中になれるものがある」（74％），「自分には将来の夢がある」（67％），「自分にはなりたい職業がある」（60％）で高かった。保護者の回答と子どもの回答の一致度は客観的事実である時間でさえも一致度は低く，子どもの意識については約４割方の一致度しかみられなかった。

結論　都市部や郡部で生活の実態に違いがみられるものの，多くの小学高学年生はその生活の中で幸せを感じ，比較的高い自己肯定感を抱きつつ生活していると考えられた。また，親が思っているよりも子どもは，親に対してよい関係を抱いており，子どもは子どもで様々な生活環境の影響を受けながらもたくましく生きているという実態が浮かび上がってきた。親子調査の手法を検討するために，親子に対していくつかの共通の設問をし，その回答を比較したところ，一致度は決して高くなく，小学高学年の保護者を通じて，子どもの生活実態や意識を把握することが適切ではないことが明らかとなった。

キーワード　小学高学年，生活実態，自己肯定感，幸福感，職業意識，親子調査

目的　準寒冷地域である東北地方の住宅，居住環境と健康状態との関係を明らかにすることを目的とした。

方法　準寒冷地域で盆地にあり，夏は高温多湿，冬は盆地特有の底冷えのする気象の福島市の戸建住宅を対象として居住環境，人々の健康状態などに関するアンケート調査を行った。

結果　有効回答数は428通（47％）であった。家の構造については，木造・木質系が82％であった。１～２人の家族構成である場合が25％であり，家族数が少ないなかで，部屋数が５部屋以上である場合が多くを占めていた。住居内の状況については，「結露が発生している」が51％，結露の発生場所は「窓のみ」が91％と多かった。カビについては，「発生している」が45％で，発生場所として，「風呂場のみ」が74％と最も多かった。室内の換気方法は，窓の開閉による場合が多く，「全室に換気装置がある」は31％であった。換気装置の使用状況については，「部屋の使用時は常時使用」が40％と最も多く，「ほとんど使用しない」が15％にみられた。「家族のなかで頭痛など何らかの症状，湿疹やアレルギーなどのある人」が「いる」場合は，80戸（18.7％）の住居であった。症状のなかで多かった項目は，「鼻づまり」などの鼻の症状，湿疹，「皮膚がかゆい」などであった。アレルギー性疾患では，アレルギー性鼻炎の罹患が最も多かった。室内環境要因と健康状態との関係で有意であったのは，「タオルの乾きにくさ（風呂場）」「結露の発生」「カビの発生」などで，湿気に関係する項目が多かった。

結論　寒冷地である東北地方の建物は，本州にみられる一般的な住宅の場合と同様に，窓などの開口部はサッシにより気密性は高いが，壁や屋根などで断熱性の低い住宅が多く，室内の換気が等閑にされると空気汚染が生じやすい。福島市のような盆地で多湿の気候条件は，室内の結露，ダニや真菌のなどの微生物の増殖を招きやすく，室内環境においてアルデヒド類，揮発性有機化合物などの化学的要因とともに生物学的要因に注意が必要である。

キーワード　気密居住環境，換気，シックハウス，アレルギー性疾患，アンケート調査

目的　違法薬物乱用防止のためには，青年期の若者における違法薬物への意識や違法薬物との接点について理解することが大切である。大麻はタバコと同様に煙の吸引により使用するため，喫煙の常習化からの進展しやすさが想定できる。そこで若年者における喫煙経験と大麻との関連について検討した。

方法　愛知県内の定時制高校の生徒90名に，喫煙行動および大麻など違法薬物に関する意識調査を実施し，40歳以上の４名と喫煙行動が無回答の15名を除いた71名を対象として解析した。

結果　喫煙行動別に人数，平均年齢は，現喫煙群（11名，18.1歳），前喫煙群（８名，17.1歳），試し喫煙群（10名，17.6歳），非喫煙群（42名，17.4歳）であった。「周囲に大麻などを所持または使用した人がいる」と回答した人は，試し喫煙群＋非喫煙群の52名中１名（２％）に比べ，現喫煙群＋前喫煙群では回答者17名中６名（35％）と多かった（ｐ＜0.001）。大麻などを手に入れるのは，「簡単だと思う」または，「何とか手に入ると思う」と回答した人は，試し喫煙群＋非喫煙群で52名中25名（48％）に対し，現喫煙群＋前喫煙群では18名中16名（89％）に達した（ｐ＜0.01）。大麻の有害性の認識は，「大麻には中毒になる危険がないと思う」と答えた生徒は69名中22名（32％），「大麻には犯罪に巻き込まれる危険がないと思う」と答えた生徒は70名中24名（34％）であった。これらの回答は，非喫煙群において順に42名中18名（43％），19名（45％）であり，いずれも現喫煙群＋前喫煙群＋試し喫煙群と比較して有意に高かった（ｐ＜0.05）。これらの回答は，非喫煙群で大麻などを「入手不可能」と回答した24名では順に15名（63％），16名（67％）で，「入手可能」と回答した非喫煙群に比べ多かった（ｐ＜0.01）。

結論　喫煙が違法薬物のゲートウェイとなっている可能性が示唆された。また，有害性の認識が非喫煙群の大麻などを「入手不可能」と回答した生徒において低かったことから，非喫煙のごく一般の若者において，大麻などに対する警戒感が緩んでいることが危惧された。

キーワード　喫煙，大麻，違法薬物，ゲートウェイドラッグ，定時制高校

目的　特定健康診査の実施率の向上を目的に，年齢別にみた未受診者の特徴を明らかにし，その対応を検討する。

方法　対象者は40～74歳の国民健康保険加入者で平成21年度の特定健康診査未受診者を層化無作為抽出した2,000人である。方法は，平成22年６月１日～30日の間に，郵送法によるアンケート調査を実施した。回収数は1,212（回収割合；60.6％）であった。性，年齢，職業を回答した1,182人を解析対象者とした。未受診に関連する項目を年齢別に分析した。

結果　対象者の63.1％は無職であった。65.3％はかかりつけ医がおり，45.9％は２週間に１回以上通院していた。未受診理由は，「忘れていた」「健康である・メタボでない」「通院中」「市からの情報不足」「受ける時間・暇がなかった」と続いていた。40歳代，50歳代，60歳代は「忘れていた」，70歳代は「通院中」が多かった。

結論　本調査結果から，対象者には「かかりつけ医がある」や「通院中」が多いことが明らかになった。受診率の向上には，かかりつけ医に受診勧奨や個別健診の実施を依頼することが必要である。年齢別では40歳代，50歳代，60歳代の「忘れていた」の理由に対して，忘れることがないよう複数の手段を用いて受診勧奨を促す。70歳以上では「通院中」を重視し，個別健診の受診を働きかけることが受診率向上につながると思われる。

キーワード　特定健康診査，国民健康保険，受診率，未受診理由

目的　介護保険サービスを介護者が必要と思われる量を利用できているか否かと，介護者の介護負担や介護疲労との関連について検討する。

方法　高齢者の主介護家族を対象とし，質問紙法を用い無記名で行った。質問紙の内容は，高齢者の属性，介護サービスの利用状況，介護者の属性，介護負担，身体的・精神的疲労，健康状態，経済事情等である。質問紙の配布は，介護支援専門員が利用者宅への訪問時に配布し，回収は郵送にて行った。276人の回答を得た（回収割合70.6％）。回答の不備等の10ケースを除外し，266人の調査票を分析した。調査時期は2009年３～５月である。

結果　介護保険サービスが「必要と思われる量を利用できている」と回答した者は61.3％，「できていない」者が30.8％であった。できていない理由の内訳は，「自己負担金が高くつくから」が40.2％，「高齢者が嫌がるから」が50.0％，「役に立たない」が4.9％などであった。介護者の経済事情として，「介護の費用が高齢者の収入で賄えるかどうか」「一部自己負担金の経済的負担」「経済状況」について，サービスが必要量利用できているか否かとの関連を検討した結果，各々において有意な関連がみられ，介護者の経済的事情がサービスの必要量利用の可否に影響を与えている可能性が示唆された。サービス必要量利用の可否と介護状況，介護負担，健康状態等の項目との関連を検討した結果，介護時間，介護による拘束時間，Zarit介護負担感得点，困りごとの数，身体疲労，精神疲労，健康状態において，サービス必要量利用の可否との間に有意な関連が認められた。また，これらについてサービスが必要量利用できていない理由別に検討した結果，理由が「自己負担金がかさむ」群では，Zarit介護負担感得点，困りごとの数，身体疲労，精神疲労において有意な関連を示した。

結論　介護保険サービスは，介護家族の経済事情によって利用が制限されていることが認められた。また，サービスが必要量利用できていない場合には，介護者の介護負担や介護疲労の増大を招いている可能性が示唆され，これらを予防するためにはサービス利用のための経済的な支援が必要と考えられた。

キーワード　介護保険サービス，介護サービスの必要量利用の可否，一部自己負担金，介護負担，介護疲労

目的　中年期の発達課題であるGenerativityを高齢者において測定するため，McAdamsらが開発した「Loyola Generativity Scale（LGS）」の日本語訳を用いたGenrativity尺度およびその短縮版を作成し，妥当性および信頼性について検討することを目的とした。

方法　調査１では近畿圏内の生涯学習団体に所属する高齢者556名を，調査２では兵庫県但馬圏域に住む中高年者798名を分析対象とした。LGSを翻訳した20項目の確認的因子分析結果より，５つの因子から１項目ずつ選択した５項目からなる短縮版を作成した。

結果　20項目版と短縮版の相関は0.85であり，また両者共に年齢，Generativity行動，感情的Well-being，人生満足度との有意な関連性が認められた。信頼性係数の推定値としてのα係数は，調査１では0.66，調査２では0.68であった。

結論　本研究で作成された短縮版Generativity尺度は，LGSの概念構造となる５側面を含み，かつ信頼性・妥当性の示された尺度であることが確認された。

キーワード　Generativity，高齢者，Loyola Generativity Scale，信頼性，妥当性，短縮版

　OECD（経済協力開発機構），EUROSTAT（欧州委員会統計局）そしてWHO（World Health Organization）が共同で４年間にわたって行ってきたSHA（A System of Health Accounts）の改訂作業が2011年６月に終了し，10月にSHA2011としてOECDから公表された1）。

　本誌において，著者はOECDヘルスアカウント専門家会合およびSHAの改訂作業について報告してきた2）-4）。今回は，2011年に開催された第13回OECDヘルスアカウント専門家会議について報告する。また，SHA2011は，公表直前にOECD事務局側の独自修正によって，以前本誌で紹介した内容と異なる部分が存在する。そこで，この修正部分についても併せて報告する。

Ⅰ　は　じ　め　に

　2000年に発表されたヘルスアカウントの推計手法であるSHA1.0を改訂する作業は，当初の計画から約１年遅れて完成した。公表の直前にOECD事務局側が内容の一部に変更を加えた部分もあったが，2011年10月に正式名称SHA 2011として公表された（改訂作業中は，SHA 2.0と呼ばれていた）。

　ヘルスケア支出の国際比較が可能となるSHAマニュアルが改訂されたことの意義およびその影響力は大きい。SHAは，国際比較する際のグローバルスタンダード（国際標準）になっており，今後はOECD加盟国のみならず発展途上国も含めた多くの国で，SHA2011に準拠した推計方法が開発されていくことになるからである。また，日本は，これまで諸外国と比べて比較的少ない医療費で，質の高い医療を提供しているといわれてきた。例えば，SHA1.0での総医療保健支出は42.9兆円（2008年度），対GDP比8.5％でありOECD加盟国34のうち20位となるため，「日本は比較的少ない」，との根拠になっている。しかし，SHA2011に伴って推計値にも変化が生じると，この順位が変わる可能性もある。

Ⅱ　第13回ヘルスアカウント専門家会合の議題

　会合では，毎年，OECD事務局の各担当者から各議題について説明を行い，ヘルスアカウント専門家とOECD事務局の検討を経て，今後の方針が決められていく。

　第13回会合は，SHA2011が３カ月前に完成していたこともあり，議題が例年よりも少なく（第12回会合の議題数15に対して，議題数９），開催期間も１日のみであった（第12回会合は２日間）（表１）。