政府が日本学術会議が推薦した新会員候補のうち6人を任命しなかった問題で5日、映画人有志が抗議声明を発表した。声明に加わったのは、青山真治、是枝裕和、瀬々敬久、塚本晋也、森達也各監督や脚本家、プロデューサーら22人。
声明では、政府が2016年の補充人事の際に、学術会議の推薦者任命に難色を示して欠員が出たことなどを挙げ、安倍政権時代から狙っていた介入を菅政権が実行に移したと指摘。今回の問題は「学問の自由だけでなく表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦だ。放置するなら介入はさらに露骨になることは明らか。映画も例外ではない」と抗議し、6人の候補の任命と経緯の説明を求めている。