日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967年には同じ文言を含む声明を発しています。そして、平成29年(2017年)3月24日第243 回幹事会で、軍事的安全保障研究に関する声明を出すのです。
それは、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的倫理的に審査する制度を設け、学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められるというものです。
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」における、将来の装備開発につなげるという明確な目的に対し、「研究成果は時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され攻撃的な目的のためにも使用されうるため問題が多い」と決めつけ、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断新が求められると。
日本学術会議では、「学問によって学問の自由にガイドラインを設けている」とも受け取れます。
おおよそ世界の最先端技術と言うものは、平和的利用される一方で、軍事的利用される宿命を負っています。軍事的技術が平和的利用されることもあります。学術会議でその研究に対し、軍事的利用されぬ為に、適性を検討するとしていることには一定の理解をいたします。が、、、
しかし、数ヶ月間調べていることがあります。日本学術会議は中国人民解放軍傘下の大学留学生受け入れをどう認識しているのか。機微技術は海外にダダ漏れ、文系研究にはガイドラインを設けない。矛盾していませんか?
※つづく・・・・・・・・
文科省のボケっぷりを何とかしてください。