税金で運営される内閣府の #日本学術会議 が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっている。この際、税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。これを機に同会議解体の検討を。日本国民に支障はなく、困るのは中国だけだ。
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会話
返信先: さん
ネット上で国立大学(院)研究室の中が紹介されているところがあるけど、隣国の名前が半数ぐらい確認されるところもある。
税金使って、仮想敵国の学者を育てている・・・・
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返信先: さん
高橋教授のツイート
引用ツイート
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
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軍事研究不可という学問の自由に反する提言のソースも scj.go.jp/ja/info/kohyo/
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返信先: さん
真の科学分野以外は、削ぎ落してもいいが私見です
引用ツイート
明日もいい日
@TiptopHappy_U
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京大や東大教授ら「共謀罪」批判の法学者等
kyoto-np.co.jp/articles/-/368
「憲法が保障する学問の自由を侵し学術会議の存立に関わるとして批判の声が上がっている」
憲法持ち出す
「行政府下の学術会議」に参加することが学問の自由の保障
真の科学分野以外は、削ぎ落してもいいが私見です
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更に厳しく、全廃の意見が
学者が政府組織に守秘義務を負わないまま公務員のようにふるまい、しかも中枢の情報を行政や政府の判断と関係なく垂れ流せる組織のままであるならば、廃止するのがベストですね。
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返信先: さん
一回、解体して日本の為になる組織を
新たに創設した方がいいようですね
彼らもスパイ防止法が有れば全員逮捕されるような感じでしょうね。
中国に利用されるだけの組織は全て廃止あるのみ
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