このたびの令和2年7月豪雨で被災された皆さまならびにご家族の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
日本財団は、令和2年7月豪雨により被害に遭われた被災者に対し、以下の支援策を緊急実施することを決定しました。

＜被災地支援のための募金活動＞

日本財団では、令和2年7月豪雨被害の被災地における支援活動のため、寄付金を募っています。

被害状況及び支援状況により皆さまからお預かりしたご寄付のすべてを活用できない場合、「災害復興支援特別基金」にてお預かりさせていただき、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用させていただきます。

日本財団では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、困難な状況に陥っている子ども達や医療従事者に対する支援、医療崩壊を防ぐため「日本財団災害危機サポートセンター」の建設などを進めています。

関連リンク

ニュース / 活動状況・お知らせ一覧（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援）

1. ご案内

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。

日本財団では、海外における海外留学生の新卒採用および中途採用のエントリーを募集しております。
合わせて、採用情報、職員インタビューなどを掲載した採用特設ページを更新しました。

日本財団では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年3月17日（火）よりテレワークを実施しております。

各部署においては、通常通りお電話やメールでの対応を行っておりますが、一部電話が不通になることもあります。
不通の場合は、コールセンターへお問い合わせください。

なお、コールセンターも下記の通り時間を短縮して受け付けております。

• メールアドレス：cc@ps.nippon-foundation.or.jp
• 電話：03-6229-5111（受付時間：平日 10:00-16:00）

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寄付に関するご質問等につきましては、以下までお問い合わせください。

• メールアドレス：kifu@ps.nippon-foundation.or.jp
• 電話番号：0120-533-236

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車両整備（青パト含む）に関するお問い合わせは、専用フォーム （外部リンク）へご入力ください。

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助成事業のご相談につきましてはこちらへお問い合わせくださいますようお願いいたします。

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しばらくの間ご迷惑をおかけいたしますが、 ご理解くださいますようお願い申し上げます。

日本財団では、広く社会に向けて遺言の大切さや必要性を周知したいと考え、家族や親族が集まるお正月に遺言について話し合ってもらおうと、1月5日を「遺言の日」として呼びかけています。

多様性を受け入れる社会の実現を目的に、東京都渋谷区内17カ所の公共トイレを新しく生まれ変わらせるプロジェクト。
設置状況や各トイレの詳細、維持管理の状況は特設ウェブサイトでご覧いただけます。

毎年10月は「里親月間」です。里親制度やファミリーホームを推進するため、例年は全国でさまざまなイベントや取り組みが行われますが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて自粛ムードに。

もし新型コロナウイルス感染が「パンデミック（世界的流行）」にならなかったなら、ちょうどパラリンピックが始まっていた。いや1年後の8月24日こそ、第16回東京パラリンピックの開会式であってほしい…。

このたび、新しい地図の3人と日本財団は共同で「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を立ち上げました。
この基金に集められた寄付は、間接経費を一切いただくことなく、主に「生きにくさ」を抱えている女性や子どもを中心とした支援、高齢者や地方創生の支援に活用させていただきます。
まずは、長期化が見込まれる新型コロナウイルス感染症の拡大に対し「新型コロナウィルスプロジェクト」として、医療の最前線で活躍している医師、看護師、ボランティアやその子どもたちの支援などに使わせていただきます。
皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。

～稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんからのメッセージ～

4月27日、新しい地図と日本財団は「LOVE POCKET FUND」（愛のポケット基金）を始めます。

「for youだけどfor meでもある」

“あなたのため”が“自分のため”になる、の言葉を胸に、
「誰かにやさしくすることで自分も幸せになれる」、
そんなファンドを目指していきます。

• ※LOVE POCKET FUND（愛のポケット基金）の名称及びロゴは商標登録出願中です。
  営利目的での使用は固くご遠慮願います。

日本財団は、2021年度事業に関する助成事業の申請受付を2020年10月1日（木）11:00より開始します。社会福祉・教育・文化等に関する事業や海や船に関する事業など、国内の様々な分野で活動している公益法人やNPO、ボランティア団体などを積極的に支援しています。

詳細は2021年度 助成金申請ガイド（通常募集）をご覧ください。

日本財団、特定非営利活動法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会、長崎県、長崎大学、長崎総合科学大学が協働で創設した、洋上風力発電等の海洋エネルギー開発に関する人材育成機関「長崎海洋アカデミー」は、2020年10月1日より開講します。
アジア初の海洋エネルギーに関する人材育成機関として、洋上風力発電等の海洋エネルギー開発に関する教育カリキュラムを提供し、5年間で1,600名の育成を目指します。

新型コロナウイルス禍で延期されていた第35回「正論大賞」の表彰式が9月17日、東京・紀尾井町のホテルで開催され、大賞に選ばれた日本財団会長・笹川陽平に、産経新聞の飯塚浩彦社長からブロンズ像と副賞（100万円）が贈られた。

日本財団は、2021年度預保納付金による助成事業の申請受付を2020年10月1日（木）より開始します。対象は犯罪被害者等支援活動を行う公益法人やNPO、ボランティア団体（任意団体）などです。

社会課題に挑むスタートアップを対象とした起業支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」の第3期参加チームが決定しました。

日本財団は、「18歳」の若者を対象にしたインターネットアンケート調査を継続的に行っています。

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。

そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を行っています。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

日本財団は「地方創生」をテーマに29回目の18歳意識調査を8月上旬に実施しました。将来暮らしたい場所は「都市」が56.5%と2019年1月に実施した第10回調査の61.3%を下回るものの、依然、「地方」希望（43.5%）に10ポイント以上の差をつけています。地方希望者のトップ「自然環境が豊か」が51.5%と昨年より18ポイントも増えているのが目立っています。暮らしたい場所を答えるに当たり、「新型コロナウイルスの感染拡大を意識した」とする回答は43.8%でした。

日本財団は、「子ども基本法^※」制定を目指す提言書を発表しました。本提言書には、子どもの権利を守るために必要な（1）子ども基本法の制定（2）「子ども総合政策本部（仮称）」を設置と国による年間計画の策定（3）子どもの意見を代弁する子どもコミッショナーの設置などが盛り込まれています。今後は本提言書を基に、法律制定に向けたキャンペーンやシンポジウムの開催、また国会議員へ立法に向けた働きかけを進める予定です。

日本財団が2019年夏から展開している「True Colors Festival 超ダイバーシティ芸術祭」（外部リンク）は、新型コロナウィルスの感染拡大の状況を踏まえ、新たにオンラインでのイベント開催に挑戦します。

※日本財団は熊本県球磨村からの要請を受けて、重機作業を中心とするボランティア部隊を派遣しました。
本レポートは、ボランティアの一員として参加した当財団職員が執筆しました。