2020年は「冷戦2.0」時代に突入した年として記憶されるだろう。中国は、中華民族の偉大な中興を夢見る大国崛起（くっき）をあからさまに見せ付けている。ユーラシアを支配する者が世界を支配するというマッキンダーの理論と、海洋を支配した者が世界を支配するというマハンの理論を同時に借用した「一帯一路戦略」で覇権への挑戦を夢見ている。中国は、経済・技術・軍事・外交の全ての面でアグレッシブだ。中国のアジア支配をこれ以上座視できないと考える米国は、強力な対応を講じ始めた。貿易による報復の次元を超え、中国の繁栄をもたらした世界的なサプライチェーンから中国を「デカップリング（排除）」しようとしている。特に、半導体供給の遮断からも分かるように、中国経済に絶対的に必要な部品の供給を遮断し、技術への挑戦を芽の状態から刈り取ってしまおうというわけだ。また、軍事的な圧力も強めている。中国が領海として主張している南シナ海で米軍艦隊は航行の自由作戦を強化し、軍事基地化しているサンゴ礁に接近する。台湾の近くで中国が大々的な海軍軍事演習を敢行し、米国のイージス艦は台湾海峡を通過する。

　中国は対艦弾道ミサイルの発射で応酬する。一触即発の偶発的な軍事衝突が懸念される。もし軍事衝突が発生すれば、韓半島は日露戦争、朝鮮戦争に続き、大陸と海洋勢力の間における激戦場と化してしまわないだろうか。米中冷戦は朝鮮戦争以来、最も大きな試練となるだろう。このような状況であるにもかかわらず、韓国政府は対岸の火事のように北朝鮮にだけ「全てを投入」している。韓国政府と自主派の人々の考えを整理すると、韓米同盟は冷戦同盟であり、これを解消して南北平和体制を構築し、多国間安保で地域の安全と平和を維持しなければならないというのだ。言葉こそ多国間安保だが、その本質は韓米同盟に代わって中国主導型の秩序を受け入れようということにほかならない。