スカラー・シニアフェロー

英オックスフォード大学で国際関係論博士課程修了。 米ハーバード大学ケネディ行政大学院にて准教授および同大学科学・国際問題センター副所長も務めた。米国防次官補代理（アジア太平洋地域担当）、国家安全保障会議（NSC）スタッフ・ディレクター、北米自由貿易協定（NAFTA）大統領特別顧問代理、財務省ホワイトハウス・フェローなどを歴任し、対アジア安全保障政策に従事。09年には東アジア・太平洋担当国務次官補に就任し、オバマ政権の「アジア回帰政策（Pivot to Asia）」構築に貢献。13年2月に国務次官補を退任と同時に戦略的アドバイザリー兼投資ファームThe Asia Group社を設立。現在は新アメリカ安全保障センター（CNAS）共同設立者および共同議長、The Asia Group 会長兼CEOを兼任する。

米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）博士課程修了。SAIS助教授、外交問題評議会フェロー、防衛分析研究所（IDA）研究員、米国防長官室アジア太平洋局上級顧問などを経て、01年に米国家安全保障会議（NSC）日本、朝鮮、オーストラリア、ニュージーランド担当アジア部長に就任した。さらに04年から05年まで同アジア担当大統領特別補佐官兼上級アジア部長を歴任。専門はアジア太平洋地域の政治外交、特に対日本、朝鮮半島、豪、印関係など。現在、豪ローウィ国際政策研究所のノンレジデント・フェロー等も兼任する。５年間日本に滞在経験があり、国会議員秘書、日系及び米国系新聞のジャーナリスト、米企業向けコンサルタントを務めた経験もある。日本語にも堪能。

1952年生まれ（東京出身）。20数年大和証券に勤務、主に米国、香港、北京、シンガポールなどで国際投資銀行業務に従事した後、2002年、中信証券に入社。副総経理（執行委員）、マネージングディレクター兼投資銀行委員会主席、中信証券国際主席などを歴任し、2015年末、退任。中信証券では、中国大型国有企業の株式化、5大銀行の新規株式上場（IPO）、中国企業国内の外M＆Aなどを手がける。その他、２０１３年より国家外国専門家局諮問委員会外国専門家顧問委員を５年間務め、目下、トヨタ自動車、東京海上グループ、星野リゾートなどの日本企業及び中国の独立系メディア、財新グループ、投資銀行、中金公司（CICC）などの中国企業に対するアドバイスも行っている。北京大学中国文学学科卒業、スタンフォード大学東アジア研究センターにて修士（中国経済）。著作（中国語）：『国有企業到境外上市公司』（主編）、『企業重組導論』（編集委員）など。2009年、中国金融業界での功労が認められ、中国政府より“友誼賞”を受賞。

奈良県出身、1982年防衛大学校卒業（管理学専攻）。1997年米国ハーバード大学ケネディ大学院修士課程修了、2002年米国防総合大学戦略修士課程修了。統合幕僚監部報道官、第2航空団司令兼千歳基地司令、統合幕僚監部防衛計画部長（2013年空将昇任）、航空自衛隊幹部学校長、北部航空方面隊司令官を経て、2017年航空自衛隊補給本部長を最後に退官。現在、企業アドバイザー及び安全保障研究フェロー。2019年7月、ハーバード大学アジアセンター上席研究員に就任。

2015年8月、陸上自衛隊東部方面総監を最後に退官。現在、川崎重工業(株)ストラテジック・アドバイザー。1980年3月、防衛大学校（国際関係論専攻）卒業。ヘリ・パイロット。1989年8月、外務省北米局安全保障課出向、湾岸危機時に対米支援に従事。中央即応集団副司令官等を経て、東日本大震災時には統幕防衛計画部長としてトモダチ作戦日米調整に従事。その後、第7師団長、統合幕僚副長を歴任。1996年米海兵隊大学で軍事学修士を、2003年米国防大学で国家資源戦略修士を取得。2017年7月から2019年6月までハーバード大学アジアセンター上席研究員。

東京大学工学部航空学科宇宙コース卒、オックスフォード大学国際政治学博士。外務省法令班長、内閣官房副長官秘書官、北米第二課及びロシア課首席事務官、経済局開発途上地域課長及びアジア大洋州局地域政策課長、日本国際問題研究所所長、気候変動交渉担当審議官、軍縮不拡散科学部長、日米原子力協力大使、中東アフリカ局長を歴任。在英及び在マレーシア大使館並びに在ジュネーブ政府代表部に勤務。東京大学及び政策研究大学院大学で教鞭。現在、内閣官房国家安全保障局の国家安全保障参与。 著書：「Do Economic Sanctions Work?」（Macmillan社）、「経済制裁」（中央公論社） 訳書：「同盟の力学」（東洋経済新報社） 叙勲：フランス国家功労勲章コマンドゥール

1984年慶應義塾大学大学院工学研究科後期博士課程修了。東京工業大学総合情報処理センター助手、東京大学大型計算機センター助手、慶應義塾大学環境情報学部助教授を経て1997年より同教授。1999年慶應義塾大学SFC研究所所長、2005年学校法人慶應義塾常任理事、2009年慶應義塾大学環境情報学部長、2017年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長。 1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネット研究コンソーシアムWIDEプロジェクトを発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）有識者本部員、内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ戦略本部本部員、IoT推進コンソーシアム会長他、各省庁委員会の主査や委員などを多数務め、国際学会等でも活動。2013年「インターネットの殿堂（パイオニア部門）」入りを果たす。2019年フランス共和国レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章。「日本のインターネットの父」として知られる。