杉田 水脈(すぎた みお)オフィシャルブログ
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9月26日に投稿いたしましたブログ記事「一部報道における私の発言について」につきまして、一部訂正を致します。

 

件の内閣第一部会・内閣第二部会合同会議において私は大変長い発言をしており、ご指摘のような発言は行っていないという認識でおり、「報道にありましたような女性を蔑視する趣旨の発言(「女性はいくらでも嘘をつく」)はしていない」旨を投稿いたしました。

 

しかし、今回改めて関係者から当時の私の発言を精査致しましたところ、最近報じられている慰安婦関係の民間団体の女性代表者の資金流用問題の例をあげて、なにごとも聖域視することなく議論すべきだと述べる中で、ご指摘の発言があったことを確認しましたので、先のブログの記載を訂正します。事実と違っていたことをお詫びいたします。

 

私の発言の趣旨は、民間委託の拡充だけではなく、警察組織の女性の活用なども含めて暴力対策を行なっていく議論が必要だということであり、女性を蔑視する意図はまったくございません。

ただ、民間団体の女性代表者の例を念頭に置いた話の中で、嘘をつくのは性別に限らないことなのに、ご指摘の発言で女性のみが嘘をつくかのような印象を与えご不快な思いをさせてしまった方にはお詫び申し上げます。

あわせて自由闊達な議論を旨とする自民党政調会の同僚議員の皆さまにもご心配をおかけし申し訳ございませんでした。

 

もとより、女性であろうと男性であろうと、暴力や性犯罪は、人間の尊厳を踏みにじる許されない犯罪であり、私自身もひとりの人間として、啓発、相談や警察・司法の関与など、様々な方法で撲滅していくべきだと考えております。

自由民主党の部会はさまざまな政策課題を扱っており、外交上あるいは国民感情的にセンシティブな問題や、特定の団体が不利益を被るような問題、国民負担を増やすような問題もあり、それらについても忌憚のない意見、ひるまずに正面からなされる議論を担保するために「非公開」とされていると伺っております。

 

今後も政調会長からのご注意を肝に銘じながら、表現や言い回しに気をつけて自由闊達な部会の場で有権者の皆様の声などをしっかりとお伝えし、より良い政策の立案に励みます。

 


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木村やよい先生が紹介くださっている記事。


「もう一つは子どもへの視点だ。池本美香日本総合研究所上席主任研究員は「出生数ではなくどんな家庭環境の子どもでも幸せにするという目標が要る」と語る。」(記事より)

単に子供の数が増えればいいというのではない。子供たちが「この国に生まれて良かった」と思えるようにしなければいけません。これは兼ねてから私が主張してきたことです。

子供食堂や子供宅食等の子育て支援で子供を貧困から救出することも大事ですが、車輪の両輪で、貧困家庭やネグレクトを無くす、もう一歩先を見た政策が必要です。

若者世代の長時間労働や不安定な労働を改める(これは晩婚化の原因にもなっています)必要があります。記事にもあるように、中小企業を含めて働き方改革のレベルをもう一段上げる法整備などの政府の強い後押しが不可欠となります。

また、将来、親になる子供たちへの教育改革も必要です。

いずれにせよ、働く親の視点ではなく、子供を中心に置いた政策へのシフトが求められます。

これからも粘り強く少子化対策を進めていきます。
写真は先日久しぶりに立ち寄った伊丹のHIROコーヒーさんのカフェオレ。とても良い優しい味があってします。


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「一部報道における私の発言について」

昨日、一部で私の発言についての報道がございましたので、ご説明いたします。

まず、報道にありましたような女性を蔑視する趣旨の発言(「女性はいくらでも嘘をつく」)はしていないということを強く申し上げておきたいと存じます。

私が出席しておりました内閣第一部会・内閣第二部会合同会議では、男女共同参画の来年度要求予算額についての説明がありました。

男女共同参画の要求額が今年度の2倍となっており、その中で「女性に対する暴力対策」への比率が高かったことを受け、以下のような内容の発言をいたしました。

かねてより申し上げているように、私は女性への暴力はあってはならず、許されない犯罪だと考えており、暴力を振るった加害者はきちんと罰せられることで再発を防ぐべきであり、その為には警察の関与と連携は不可欠であると考えています。

被害者が民間の相談所に相談をして「気が晴れました」で終わっては、根本的な解決にはなりません。
警察の中に相談所を作り、女性警察官を配置することで敷居を下げ、相談しやすくすることができるのではないか、また、それが警察における女性活躍にも繋がるのではないかということを申し上げました。

また、慰安婦問題と女性に対する暴力は全くの別問題ではありますが、一方で民間団体の関与という点においては、韓国の挺対協が「聖域」になってしまって、長年誰も切り込めなかった期間の公金の不正利用などの問題が次々と発覚していることもあり、日本でも同じ問題が起こる可能性を懸念する声もあります。
新規事業として民間委託を拡充することだけでは、女性の人権を守り、暴力問題の解決をのぞむ世論と乖離するのではないでしょうか、という趣旨の意見を申し上げました。

繰り返しになりますが、女性蔑視を意図するような発言はいたしておりませんことを改めて主張いたします。