(cache)「慰安婦キリム碑

米ニュージャージー州パリセイズパーク市の市立図書館前「慰安婦キリム碑」（２０１０年１０月２３日）＝⇒ニューヨーク州の碑・グレンデール市の慰安婦の碑

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「日本軍に拉致され、従軍慰安婦（ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ）として、人々が絶対に目をそらしてはならない人権侵害に受けた２０万人（１９３０年代から４５年までの慰安婦の数）の女性を追悼する。人間性に反するおぞましい犯罪を忘れてはならない」

パリセイズパーク市はハドソン川をはさんでニューヨーク市に隣接する市。人口約２万人のうち５２％が韓国系米国人。副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が極めて大きな影響力を持っている。

ジェームズ・ロタンド市長は、「２年前に日本軍慰安婦の存在を知って衝撃を受けた。学校と図書館があるここをキリム碑建立の場所に決めたのは、ここを通る学生が悲しい歴史を忘れないことを願うためだ」と話した。

ジェイソン・キム副市長も被害者「２０万人以上」や日本軍の組織的な「拉致」を示す具体的な証拠の提示を求めた産経新聞の取材に「日本側の主張にこそ、根拠はない。まずは韓国で（元慰安婦の）被害者に面会すべきだ」と語気を強めるなど、市側は碑の文言に「間違いはない」との主張で一貫している。

韓国人有権者センターの金ヨンチャン代表は、「海外に建てられる初の慰安婦被害者キリム碑」とし、「別の都市にもキリム碑を建て、米国社会にさらに伝えていく」と語った。

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☆　「慰安婦」伝える記念碑　米ニュージャージー州で除幕式（１３年３月１０日配信『しんぶん赤旗』）

米ニュージャージー州バーゲン郡の「慰安婦」記念碑除幕式＝８日、同郡ハッケンサック

日本軍の「慰安婦」とされた数十万の女性を記憶にとどめようと、米東部ニュージャージー州バーゲン郡に記念碑が設置され、国際女性デーの８日、同郡ハッケンサック市の郡庁舎で除幕式が行われました。

　キャスリーン・ドノバン郡知事と郡議会のデービッド・ガンズ議長ら全７人の議員のほか、韓国系・中国系住民の代表ら１００人余りが詰め掛けました。

　式典でドノバン知事は、昨年１０月に韓国・ソウル郊外の「ナヌムの家」を訪問し、元「慰安婦」の方々から記念碑設置の快諾を受けたと紹介。２００７年に米下院が採択した「慰安婦」決議の共同提案者の一人で地元選出のビル・パスクレル下院議員（民主党）は「『慰安婦』の苦難を思い起こすことで、全世界の人権を守ろうという決意がますます強くなる」と述べました。

　記念碑設置を呼び掛けた住民組織「『慰安婦』記念碑委員会」のドンチャン・キムさんは、記念碑が「人道的罪の被害者を忘れてはならないこと、人権侵害者を許してはならないことを世界に伝えるものになる」と訴えました。

　記念碑は、郡庁舎近くの裁判所前に設置。そこには米国の「奴隷制」やナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）などの犠牲者にささげた四つの記念碑があります。

☆　韓国系働きかけ、また米国に慰安婦モニュメント（１３年３月１０日配信『読売新聞』）

米ニュージャージー州北部にあるバーゲン郡ハッケンサックで１３年３月８日、いわゆる従軍慰安婦のモニュメント披露式が行われた。

　地元の韓国系住民の団体などの働きかけで、郡当局が設置を認めた。

　設置場所は郡裁判所の前庭で、郡が管理する公用地。石に埋め込まれたプレート（縦約５０センチ、横約７０センチ）には、旧日本軍に多くの女性が「性的奴隷を強制された」と記されている。ユダヤ人虐殺や米国の奴隷制などに関するモニュメント４点と並ぶように設置された。

　同郡の人口約９０万人のうち韓国系住民は約６％で、費用約５０００ドル（約４８万円）の大半が韓国系住民による寄付金。同郡内での慰安婦モニュメントは２か所目。

☆　米ＮＹで「慰安婦」問題討論　日本政府に解決迫ろう（１３年３月６日配信『しんぶん赤旗』）

　旧日本軍の「慰安婦」問題を世界に訴え、その解決を日本政府に迫ろうと、４日、ニューヨークでパネル討論会が開かれました。元「慰安婦」の人たちに謝罪と補償をすべきだとの議論が繰り広げられ、韓国やカナダの参加者から「いい集会に感謝したい」との声も上がりました。

　これは同日から国連本部で始まった第５７回国連女性の地位委員会の関連行事として、新日本婦人の会（新婦人）と戦時性暴力問題連絡協議会が開いたもの。同委員会の参加者ら１００人あまりが詰めかけました。

　討論会では３人が発言。アンワルル・チョードリー元国連事務次長は日本の教科書に「慰安婦」問題が載っていないことについてふれ、「歴史を知らずに大学を卒業して、果たして教育を受けたと言えるのだろうか」と問題提起。自分たちの過去を知ることこそが重要だと強調しました。

　２０００年に東京で開かれた日本軍性奴隷制を裁く「女性国際戦犯法廷」の呼び掛け人の一人、インダイ・サホールさんは「元『慰安婦』の人たちにとって補償とは金銭ではなく、罪を認めて謝罪し、それを二度と繰り返さないことだ」と指摘。日本政府がこの問題に向き合わないのは、「慰安婦」だけでなく、日本の女性全体を見下していることの反映だと批判しました。

　新婦人の平野恵美子・国際部長は、安倍内閣の誕生など右傾化が強まる日本の政治状況について述べました。

　参加者の一人、コロンビアＹＷＣＡのマグダ・ロペスさん（３１）は「とても興味深く話を聞いた。コロンビアでも武装組織が女性に対して同じような暴力行為を行っている」と話していました。

☆　旧日本軍「慰安婦」碑　桜贈るから撤去を　日本総領事が申し出（１２年５月２５日配信『しんぶん赤旗』）

　米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館敷地に設置されている旧日本軍「慰安婦」碑について、日本側が桜の木などの寄贈を条件に撤去を求めていたことが米紙の報道で明らかになりました。同市当局は、日本側の申し出を拒否。この動きに米メディアも注目しています。

　米国　副市長「耳を疑った」

　パリセイズパーク市はハドソン川をはさんでニューヨーク市に隣接する市。人口約２万人のうち半数以上が韓国系米国人です。

　石碑にはめ込まれた銘には、１９３０年代から４５年までの慰安婦の数をあげて、「人間性に反するおぞましい犯罪を忘れてはならない」と記されています。

　ニューヨーク・タイムズ紙１８日付によると、広木重之ニューヨーク総領事が同市のロトゥンド市長を訪問したのは５月１日。ここで、「慰安婦」問題での軍関与の事実を認めて「おわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話と、生存している「慰安婦」に宛てた２００１年の小泉純一郎首相（当時）の手紙を読み上げて、日本側の対応への理解を求めました。そのうえで、碑の撤去を要請しました。

　広木総領事はその際、桜の木の植樹と公立図書館への本の寄贈の用意があることを市長側に伝えました。

　この申し出に対し、同席していたキム副市長は「わが耳を疑った」「怒りがこみあげて来た」と同紙に語っています。

　６日には自民党の国会議員４人が同市を訪問。慰安婦は強制的に徴集されたのではないなどと表明しつつ、碑の撤去を求めました。

　改憲団体「日本会議」では、メンバーである古屋圭司、竹本直一両衆議院議員、塚田一郎、山谷えり子両参議院議員の４人がパリセイズパーク市の行動に参加したことをホームページ上で明らかにしています。

　日本側のこうした行動について、「裏目に出て、日韓の反目を深めたようだ」と指摘したニューヨーク・タイムズ紙はじめ、ミネソタ州などの地方紙も敏感に反応して報道。インターネット上のメディアも、碑銘を紹介しながら、「戦争の犠牲を伝えるもの」として注目しています。

☆　「全米２２カ所に慰安婦の碑」　米市議会議長が自民議員に宣言（１２年５月１５日配信『産経新聞』）

　米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑が建設された問題で、同市議会の議長が訪米した自民党議員に対し、全米２２カ所で同様の碑を建立する意向を示したことが１５日、分かった。

　同日の自民党「領土に関する特命委員会」で報告された。それによると、古屋圭司衆院議員らが今月６日、同市のジェームズ・ロトゥンド市長と会談した際、韓国系米国人のジョンチュル・リー議長が同席。リー氏は同市のように韓国系米国人が多い都市が２２カ所あると指摘した上で、「２２カ所で碑を作る運動をする」と宣言したという。

　同市が建設した慰安婦の碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載されている。野田佳彦首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と疑問視しており、広木重之ニューヨーク総領事が１日にロトゥンド市長に撤去を申し入れていた。

　米国内でもこの碑の撤去を求める動きが出ているが、特命委では、オバマ大統領から正式な回答を得るために必要な署名数（２万５０００人）に対し、１５日午前現在で１１５０人が集まっていることも報告された。

　また、韓国政府の補助を受けて５日に開館したソウル市の「戦争と女性の人権博物館」の展示の中に、日本政府が全面的な責任を認めず法的な責任を果たそうとしていないとする記述があることも報告された。駐韓日本大使館は７日、「不適切な表記は問題だ」と韓国外交通商省に抗議した。

☆　米の慰安婦碑　政府も公式に撤去求めよ（１２年５月１２日配信『産経新聞』－「主張」）

　米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に慰安婦の碑が設置され、自民党有志議員が「内容が事実無根」と同市に撤去を求めた問題で、市は「歴史上の事実」などと拒否した。

　碑にはうずくまる女性を日本兵が威圧するような絵が描かれ、「１９３０年代から４５年まで旧日本軍に拉致され、慰安婦で知られる２０万人以上の女性や少女らの人道に対する罪を忘れないために」などと記されている。

　これは史実と全く異なるだけでなく、国の名誉にもかかわる重要な問題である。日本政府が改めて公式に撤去を要求すべきだ。

　宮沢喜一内閣の平成３年～５年にかけて、各省庁や米国立公文書館など内外で集めた二百数十点の公式文書には、日本の軍や警察が慰安婦を強制連行したという証拠は一点もなかった。碑文は明らかに史実を捏造（ねつぞう）している。

　市はその後の会見で「２０万人」という数字が増減する可能性に触れたが、数字の問題ではない。

　日本の官憲による慰安婦の拉致もしくは強制連行はなかったのである。日本側の客観的資料も示しながら市に抗議した自民党の古屋圭司、山谷えり子議員らの活動を評価したい。

　野田佳彦首相も３月の参院予算委員会で、２０万人以上の慰安婦が日本軍に拉致されたとする碑文について「数値や経緯を含めて根拠がないのではないか」と答えた。この発言を行動で示すべきだ。

　パリセイズパーク市は韓国系米国人が半数以上を占める。同じニュージャージー州では昨年９月、韓国系米国人の実業家が、日本人学校で竹島を「日本固有の領土」と記述した教科書を使っているのは「偏向だ」とし、州に日本人学校への補助停止を求めた。要求は当然、拒否された。

　また、今年１月には、ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決された。韓国系米国人や韓国人が多く住む選挙区選出の議員が提出した法案だった。

　在米韓国系団体による反日的なロビー活動が活発になっている。外務省は在外公館などを通じ、日本の過去をめぐる誤った歴史が海外で独り歩きしないように広報活動を徹底すべきだ。誤りを迅速に正す外交を怠ってはならない。

☆　米の慰安婦碑「２０万人拉致」　根拠なし、数で押し切る？（１２年５月１１日配信『産経新聞』）

「日本軍が２０万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州パリセイズパーク市は、韓国系米国人が人口の約５２％に達し、根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査されることなく、既成事実化していった可能性が高まっている。

　　地元メディアは同市のジェームズ・ロトゥンド市長が９日、碑の撤去を要求した自民党の有志議員団の訪問について、「彼らは歴史を変える使命を帯びているのかもしれない」と述べたと伝えた。

　　６日の記者会見では、ロトゥンド市長の左右にキム副市長と韓国系の市会議員が着席。２人はまず韓国語、その後に英語で受け答えした。「拉致」などの記載に関する具体的な資料は提示せず、韓国系とみられる大学教授らの見解を根拠に置く対応に終始した。

　　自民党の有志議員団が今回の訪問で、政府としての調査内容だけでなく、慰安婦募集の新聞広告などの客観的な資料を提示し、市側が主張する「拉致」と事実は異なると強調した対応とは対照的だ。

　　碑の文面決定の経緯にも疑問点が浮上している。慰安婦に関する市側の調査を主導し、碑の図柄デザインも担当したスティーブ・カバッロ氏によると、当初２０万人などの数字がない「詩が記される予定だった」が、設置計画の協議参加者の意向で文面が差し替えられたという。

　　碑の設置は２００９年８月、カバッロ氏と「韓国系米国人有権者評議会」が市側に持ち込んだことで具体化。ロトゥンド市長とキム副市長を加えた４者で計画を協議したが、参加者が日本側の主張や両論併記の必要性について議論したことはなかったという。記載内容を客観的に精査せず、結論ありきで協議が進んだ可能性は濃厚だ。

　　自民議員団の古屋圭司衆院議員は「根拠のないことが、なし崩し的に既成事実化されていきかねない」と話している。

【用語解説】米下院の対日非難決議

　　米下院が２００７年７月３０日、日本政府に慰安婦問題に関する責任を認め、公式謝罪するよう求めた決議。法的拘束力はない。日系３世のマイク・ホンダ議員（民主）が提案。日本政府は「客観的事実に基づかない決議は日米関係に良い影響を及ぼさない」としたが、民主党が多数派だった下院が採決。在米の韓国や中国系団体が決議を支持し、採決に圧力をかけたこともあったとされる。

☆　「慰安婦追悼碑たてたのは、米国の若い世代に歴史の痛み知らせるため」～米国ペリセイズパーク市ロタンド市長（１２年５月１０日配信『インターエデュ』）

人口２万人の米国ニュージャージー州北部小都市ペリセイズパーク（ペルパーク）市が日本軍慰安婦の歴史的真実をめぐる韓国と日本の外交激戦地に浮上した。　

日本のニューヨーク総領事と自民党議員４人は一週間の間に二回も市を訪問して市立図書館の入口にたった「日本軍慰安婦おばあさんキリム碑」の撤去を要請した。ジェームズ・ロタンド、ペルパーク市長は７日、本誌とのインタビューで「米国人は誤った過去なら、これを示す記念碑をたてて、こうしたことがあってはならないということを重視する方」としながら「だが、日本は過去をそのまま埋めておきたいようだ」と語った。　

次は一問一答。　

―日本の政治家と外交官たちの訪問は予告されたものか。　

「突然で慌てた。彼らは私たちの市に無制限の投資をできると話しながらその代わりキリム碑を撤去してくれと要請した。日本の投資提案が市に相当役に立つのは事実だ。投資はもちろんメディア媒体まで立てるといった。たとえ韓人らの要請を受けたとはいえ、市がキリム碑をたてた目的は米国の育つ世代に他国のすさまじかった過去の歴史の痛みを知らせ、再びこのようなことがおきないようにしなければならないという趣旨であった。名分と実利の前で名分がさらに重要だったし今後も変わらないだろう。」　

―日本は今後もずっとこの問題を提起するという。　

「私たちは２年間この問題について各種資料はもちろんで、日本軍人と慰安婦おばあさんに直接会って事実関係を確認した。ところが日本議員らは私たちが一度も見たことがない慰安婦広告３枚をぽつんと持ってきて‘日本政府が介入したのではなく民間企業が主導したもの’と主張した。私たちは政府がした仕事でないという証拠資料を持ってこいといった。」　

―３時間の間、日本議員らと面談した。　

「彼らは日本の教科書に書かれたことと同じ主張をずっと繰り返した。それで私たちは教科書に載っていても、私たちが確信する真実とはずいぶん違うと話した。そして彼らの主張が日本政府の公式立　

場なのか私見なのかを訊ねた。初めは公式立場だと言っていたが、私たちが現場で日本外務省のホームページにある遺憾を表明する声明を見せて反論するとすぐに私見だと言葉を変えた。」　

―日本の政治家たちはキリム碑が米日関係にまで脅威になると主張している。　

「米国には数多くの記念碑がある。ユダヤ人虐殺や黒人弾圧などを扱った記念碑が多い。ところが一度も該当国家と外交的な関係が歪んだことはない。彼らの主張はとんでもない。」

ロタンド市長は「日本の議員らがずっと訪ねてくるというが私たちの立場は変わらない。私たちはすでに十分に調査検討してキリム碑をたてたので自信がある」と話した。

☆　ペリセイズパーク図書館前に建設されたキリム碑（１２年５月７日配信『朝鮮日報』）

米国ニュージャージー州に設置された日本軍慰安婦追悼碑（キリム碑）をめぐり日本政府が撤去を主張したのに続き、今回は日本議員らが現場を訪問、追悼碑の内容が事実でないとしながら無理難題を吹っかけた。

６日（現地時間）韓国人有権者センター（ＫＡＶＣ）とペリセイズパーク市などによれば日本の自民党所属衆議院議員４人はこの日、キリム碑が設置された韓国人密集地域ペリセイズパークを訪問、市関係者にキリム碑について抗議した。日本議員は古屋圭司、塚田一郎、山谷えり子、竹本直一らで、全員自民党内の北朝鮮日本人拉致問題委員会所属だ。

彼らはジェームズ・ロタンド、ペリセイズパーク市長などにキリム碑の内容は事実と違い韓国でこの問題を扱う非政府機構（ＮＧＯ）が北朝鮮と連携しているなどの主張を広げた。また、慰安婦は日本政府や軍隊ではなく民間人会社が経営したもので、女性たちが自発的に参加した、とごり押しを主張した。引き続き米国内での日本軍慰安婦問題は米国と日本の関係に邪魔になると指摘しながら特にキリム碑に彫られた当時の慰安婦の数字が２０万人とされている点に、これは事実と違うと主張した。

　これについてロタンド市長はキリム碑は韓国人がたてたものではなく米国市民の税金で立てられたもので、市議会では十分な資料と歴史的な事実を確認して立証した後に建設したと反論した。ロタンド市長は引き続き、事実でないと主張するなら根拠ある資料やデータを提示しなければならないと強調した。

　特にこの席に参加したペリセイズパーク市の行政官は対話の途中、その場でパソコンで日本外務省のホームページに接続、日本政府が慰安婦を認めて謝った内容を見せながら日本政府の公的立場がホームページに出ていると指摘した。

　すると自民党内で北朝鮮日本人拉致特別委員会を率いる古屋委員長は「これは過去の立場であり、今は完全に変わった」と主張した。女性議員山谷は当時、軍隊慰安婦の大多数は日本女性であり、他国の女性はとても少数だったと話した。これについてキリム碑を製作した画家スティーブ・カバルロ氏は「十何年間、慰安婦問題を研究し全てが事実であることを確認した。被害者おばあさんたちを直接インタビューして対話しながら全てが真実であることを確信した」と反論した。

　この席に参加した有権者センターのキム・ドンソク常任理事は「日本政府に続き自民党内の大物政治家たちまで直接出るのを見ればキリム碑を撤去するよりも米国内で韓日間の紛争を作るという下心と見える」と評価した。

☆　ニューヨーク日本総領事の失敗した“ニンジン”ロビー活動（１２年５月４日配信『中央日報』）

１２年４月３０日（現地時間）、米ニュージャージー州の韓人居住地域パリセーズパーク市のロタンド市長は見慣れない電子メール１通を受けた。ニューヨークの日本総領事館が送ったものだった。米国と日本の友好増進について話があるので、非公式的に会いたいということだった。翌日、廣木重之総領事は副総領事を同行して市長室に現れた。　

　　廣木総領事はロタンド市長の関心を引く提案をした。市内に桜通りを造成し、図書館蔵書の寄贈はもちろん、青少年交流プログラムも推進しようと伝えた。市が推進する事業にすぐに投資する意向も表した。そして最後に一言こう付け加えた。「しかしパリセーズパーク市公立図書館の前にある日本軍慰安婦追悼碑が引っ掛かって…」。　

　　その時初めてロタンド市長は廣木総領事の思惑を知った。総領事を帰したロタンド市長は２日に記者会見を自ら要望した。ロタンド市長は「慰安婦追悼碑は、戦争と人権侵害を繰り返さないための教育に必要だ」とし「今後も繰り返される撤去の圧力に決して屈しない」と述べた。ロタンド市長の顔には不快な表情がはっきりと見えた。　

　　おそらく１０年前ほどなら、日本総領事の贈り物ロビー活動が通用したかもしれない。しかし今は事情が違う。何よりも韓国人有権者の力が強まった。０７年、日本政府の執拗な妨害工作にもかかわらず、米連邦下院は日本軍慰安婦決議案を全会一致で通過させた。韓国人有権者の票を意識したからだ。２０１０年パリセーズパーク市議会が慰安婦追悼碑の設置を承認したのも同じだ。　

　　さらに日本軍慰安婦は女性人権問題だ。約２０万人の女性を性的奴隷として踏みにじっても謝罪しない日本政府の姿から、多くの米国人は真珠湾を爆撃した日帝の亡霊を思い浮かべるのかもしれない。昨年１２月にニューヨークで、元慰安婦と独ナチスによるユダヤ人大虐殺の生存者が会う席に、ニューヨーク・ニュージャージーの政治家７人が出席した理由もここにある。　

　　もしかすると、数十年間とぼけてきた日本政府と右翼が最近焦り始めているのも、このためではないだろうか。日本は最近、ブラジル・インドと意気投合し、国連安全保障理事会の改革を叫んでいる。５カ国だけの安保理常任理事国の門戸を広げて日本も入ろうという心算だ。国連をはじめ、各種国際機構にも強く働きかけている。しかし気の毒だ。いくら贈り物をしても、米国の小さな都市の市議会一つ説得できない。まして過去に対する痛烈な反省なしに国連安保理常任理事国になろうというのが妥当なのだろうか。