2014年10月7日、青色LED開発などで知られる中村修二氏がノーベル物理学賞を受賞しました。中村修二氏は以前から青色LED開発当時在籍していた日亜化学工業と開発に対する報酬で争っており、今回の受賞にあたり報道も「技術者は企業の奴隷じゃない。イチロー並みの給料を要求して何が悪い」との言葉を掲載しています。

200億円の権利訴訟を起こし、技術者の正当な報酬の権利を主張した中村氏を不遇の英雄扱いしてきたマスコミですが逆に日亜化学工業側の主張については中村氏の主張に比べ積極的に報道していないように思えます。
果たして中村氏の主張は100％正しいのでしょうか？

青色LED開発の報酬が2万円というのは真実か

「報奨金」としての2万円という額は日亜化学工業側も否定していないようなので事実として、「報奨金」以外の形式での報酬が一切無かったかのように報じるのは事実ではないようです。

日亜化学工業は中村氏の給与を増やしており年間約563万円同世代の他社員より多く支払っています。この額が多いか少ないかの妥当性は置いておくとして開発に対する対価が全額で「2万円」であるかのように書くのは意図的な事実の隠蔽と言えるでしょう。もはやこれは「嘘」と言っても良いほどで、日亜化学工業側のイメージ悪化を強力に手助けしています。

給料の上乗せだけでなく役職も部長待遇。さらに会社に利が有ると判断の上とはいえ年の半分程度実際の研究以外の出張を許可し費用も全額会社負担しており直接的な金銭の受け渡し以外の形で中村氏を優遇しています。

また、研究環境としても会社の命ずるテーマで研究するであろう「主幹研究員」と自分でテーマを選んで自由に研究できる「窒化物半導体研究所所長」という2つのポジションを与えており自由度も高かったと思われます。この待遇をして「奴隷」と呼称するのは如何なものでしょうか？

世界初の青色LED開発は中村氏ではない

よく誤解されている事ですが最初に青色LEDを開発したのは今回中村氏と同時に受賞した赤崎勇氏・天野浩氏の方が先です。当然ながら中村氏の特許技術が青色LEDを製造するための唯一無二の技術ではないようです。
また、中村氏の特許（通称：404特許）はGaN（窒化ガリウム）の結晶を作る技術ですがGaNを使って青色LEDを製造するというアイデア自体も中村氏が思い付いたものではありません。この点が日亜化学工業が中村氏の貢献度を低く見積もる原因のようですがこの点もまた中村氏の主張に比べあまり報道されていないように思われます。

404特許の青色LEDに対する貢献度はどれくらいなのか

日亜化学工業側の言い分としては
１．404特許は青色LED開発に対する多くの構成要素の一つに過ぎない
２．404特許は量産化に向かず青色LED開発技術の前段階に過ぎない
３．他メーカーも404特許を実際に使用した事は無く、結果的に見ても重要な特許ではなかった
４．実際に量産化した際の特許に中村氏は関係していない
と主張しています。

少なくとも中村氏の特許と同等程度には貢献したと言って差し支えない技術は中村氏の同僚によって開発されており、もし中村氏の主張２００億円（裁判所は対価の見積もりを６０４億円としたが中村氏が２００億円しか請求していなかったので満額の２００億円になった）が正当なら他の社員数人にも２００億円あるいは６００億円払うべきでありその場合日亜化学工業の経営は破綻しかねないのは容易に想像できます。

一方で中村氏は404特許以外の技術の青色LEDに対する貢献度はゼロであると主張しています。しかし中村氏がGaN単結晶膜の作製に成功したのは1991年2月頃だが実際に青色LEDを発売したのは1993年12月であり、日亜化学工業に残る研究記録によれば中村氏が自分で研究していたのは1992年5月までとなっています。404特許の技術が青色LEDに対しての貢献度100％であるならば1992年5月から発売までの間が1年以上開いているのは矛盾しているように思われます。貢献度0％の取るに足らない部分に実際は1年以上掛けている訳ですから中村氏の主張には無理があります。

途中で開発中止命令が出たがあえて開発を進めたというのは事実か

裁判の争点の一つとして社長交代により開発途中で中止命令が出たが中村氏がそれをあえて押し切り開発したので職務上の研究成果ではなくその権利は会社に帰属しないという中村氏の主張がありますがそれは事実でしょうか？

社長からの中止命令が出てそれを無視していたにも関わらず中村氏は人事異動や処分を受けておらず証拠となる物を提出していないようですから客観的に言って中村氏の主張を疑わずにいられません。
また仮に中村氏の主張が正しいとしても従業員としての給料を貰いながら会社命令に背き、なおかつ会社の設備や人員を使用しておきながら会社の貢献度が0％とするのは問題が有ると思います。

中村氏は青色LED開発がギャンブルである事を認識していたにも関わらず研究開発費500万ドルを要求しています。これは例えるなら「ギャンブルの掛け金を肩代わりして欲しいが負けても金は返さないし勝った時の勝ち金の半分は貰う」と言っているようなものです。中止命令が事実なら中村氏はその時点で退職し自分で起業するなり資金を集めるなりして研究を続ければ良かったのではないでしょうか？

中村氏の功績は全て「中村氏だけのもの」か

中村氏は当初の404特許だけでなく後に複数の特許権利を要求しています。また青色LED開発により日亜化学工業は80もの特許を取得し利益を得たと言っているようですがこれらの特許取得に対しての中村氏の貢献度はどれくらいだったのでしょうか？

社長からの中止命令を無視して研究を進めたことを自らの功績の要素として組み込んだ中村氏が逆に自ら否定した方法をさも自分の功績であるかのように論文で筆頭者に設定するというのはもう皮肉としか言いようが有りません。

このように元同僚からは研究成果の横取りを批判されています。404特許は中村氏の功績が大きいと日亜化学工業も認めていますがその他の特許・論文に関しては中村氏の貢献度はかなり疑わしい部分が有ると言わざるを得ない状態です。
中村氏の功績を一定量認めつつ反論している日亜化学工業側と会社は金を出しただけで貢献度0％と主張する中村氏、どちらが信頼できるかと言えば個人的にはどうしても前者の方が信憑性が高いように思われます。

米国では多額の報酬が当たり前というのは真実か

このように米国では研究者は成果に応じた巨額の報酬が当たり前かのように中村氏は語っていますがこれに対して異を唱える人もいます。

非成果主義としての給与が保証され、発明が成功しなかったとしても大幅な減給等のリスクを払う必要がない。一方で企業は成功するかどうか不明な研究に投資しており常に大きなリスクを抱えている。多額の費用を投じてやっと成功した事業の利益が何割も従業員個人に持っていかれるのであればそもそもリスクを抱えて開発する意味が無い。例外的な企業は存在するとは思いますが経営者視点で考えればこのような体制は至極真っ当な物だと思います。

何故最高裁まで争わなかったのか

中村氏は東京地裁に発明の対価として200億円払うよう日亜化学工業を訴えました。この裁判では404特許による日亜化学工業の収入を約1200億円と予想（未来の収益も計算されています）し中村氏の貢献度が少なくとも50％はあったと算定して対価は約604億円とする判決を下しました。
これに対して日亜化学工業が控訴し、結果日亜化学工業が8億4391万円支払う和解で終結しました。8億4391万円の内訳は対価が6億857万円、遅延損害金が2億3534万円となっています。

一審で1200億円の利益のうち発明対価として50％の600億円超の算定がされたにも関わらず和解では実質約6億円で合意しています（遅延金を除く）。対価の算定が100分の1になったのに最高裁まで争うこと無く和解したのは非常に不可解です。これは控訴時に日亜化学工業側が提出した資料や証言により中村氏側の勝訴が危うくなったからと見られています。