（最新見直し２００７．２．３日）

　１．１７日、党が、美濃部知事の三選協力要請に保留を回答。同和行政に対する１０項目の質問書を手交。２．１６日、美濃部都知事は不出馬を表明。

　１．３０日、三菱石油は漁業補償内金として六〇億円を支払うことで関係四県漁連と合意。

　２月頃、｢ニセ前進｣が発行されている。又｢中核赤軍｣を騙った｢ニセビラ｣が出回った。革マル派の所業と見られている。　

　２．１１日、サッチャー女史が英保守党党首に就任する。

　２．１９日、民社党第１９回大会（保革連合政権構想が議題に）。

　３．１０日、革マル派の機関紙｢解放｣の発行責任者・難波力氏が、中核派のテロにより死亡。中核派の機関紙｢前進｣紙上に｢『解放』責任者難波力を完全殲滅｣、｢ニセ『前進号外』の張本人に正義の報復｣と見出しが出て、｢許しを乞う難波の全身に渾身の力を振り絞った無慈悲な鉄槌を深々と叩き込んだ｣と報ぜられた。

　３．１１日、美濃部三選を廻り、成田・社会党、宮本・共産党、市川・総評、中野好夫らが協議、出馬が決定。

　３．２１日、エチオピア帝政廃止。

　３．２２日、共産党宮顕が、｢公務員奉仕者論｣の部分的肯定見解を発表。

　３．２５日、ファイサル・サウジアラビア国王暗殺される。

　３．２６日、赤旗に、｢『解同』朝田派の決算｣論文が発表された。この論文で、解放同盟を｢政治革新を望む国民全体への最も悪質な挑戦者｣、｢敵である｣と規定していた。

　３月、日本共産党（左派）関東地方局派が結成される。代表・隅岡隆春、機関紙・人民新報、機関誌・理論と実践。隅岡隆春を中心とする「日共左派」の反主流グループ。いわゆる「蜜の世界論」について、中央委員会派がこれを中国の単なる外交路線として捉え「『第二世界』の帝国主義者や独占ブルジョアジーまでも統一戦線の獲得対象と理解するのは間違いである」と主張するのに対し、隅岡グループはこれを国際共産主義運動の路線として捉え、「『第三世界』の国々と人民は、自国に対し植民地関係にある『第二世界』の帝国主義には反対しなければならないが、米ソの植民地関係にある『第二世界』の二重性を重視し、これを一時的な『友』として利用し、当面の主敵である『米ソ』に集中砲火を浴びせるための統一戦線に組み込むべきである」と主張して「日共左派」から分派した。

　４．１３日、第８回全国統一地方選で、美濃部知事三選、共産党単独推薦の黒田了一氏が再選、神奈川で長洲一二が当選するなど、革新自治体がふえる。共産党は、県議選で後退、党勢拡大に陰り。

　４．１７日、カンボジア解放勢力がプノンペン制圧。

　４．３０日、解放戦線がサイゴンに無血入城し、南ベトナム・サイゴン政権のドン・バン・ミン大統領が無条件降伏してベトナム戦争（インドシナ３０年戦争）終結。。米軍の援助を失った南ヴェトナム軍は総崩れし、当初２年はかかると見られていた、南の制圧を驚異的な速度で進め、４月には首都サイゴンに迫った。市内はパニックになり、米軍を支援していた関係者は粛正を恐れアメリカ大使館や空港に殺到した。アメリカもサイゴンからの撤退を開始。米大使グラハム・マーチンをはじめとするアメリカ人関係者、及び南ヴェトナム政府要人はヘリコプターで第七艦隊空母などへ脱出した。アメリカの戦死者．事故者約６万人、戦費１３８９億７４００万ドルと発表された。ベトナム側犠牲者は２００万人を超えた。（「ベトナム戦争の概略」）

　５．５日、成田社会党訪中団、「覇権主義反対」の共同声明に調印。

　５．７日、椎名．田中極秘会談。同席したのは二階堂進、鈴木善幸、小坂徳三郎。｢ロッキード事件を政権延命の為に利用しようとし始めていた｣三木倒閣を密議した。以降｢三木以後｣の極秘調整工作が始った。

　５．１１日、第８回中総で、臨時党大会を開くことが決定された。この時不破書記局長が、次のように述べている。

　５．２７日、部落解放同盟の第３０回全国大会開催。｢共産党との対決｣色を打ち出した。

　５．３０日、八鹿事件の第一回公判が始まる。兵庫県高教組内にある兵庫県共闘会議は、｢県民の世論で犯人の厳正処罰を！｣なるビラを撒き、その結びには｢暴力をふるったものが正当に裁かれ、犯人が厳正に処罰されることは当然です。県民の力で裁判所が暴力に負けないで正しい審判を下すよう、皆さんの力で世論を高め、判・検事を激励しましょう｣。

　５月、三木首相が、「三木内閣は改憲せず」の見解発表する。

　６．３日、佐藤栄作死去。

　６．５日、スエズ運河8年ぶり再開。

　６月、ソルジェニツィンが米国労働総同盟産別会議に招かれ講演。｢今日のソ連ではマルキシズムの株はすっかり下落して、マルキシズムは笑い話に転落しました。人々の軽蔑の的になりさがりました。我が国では、少しでもしっかりした者は、学生や中学生でさえも、まじめに顔に笑みも浮かべずに、嘲笑なしにマルキシズムのことを口にする者はもう全く一人も居ません｣（｢自由への警告｣）。

　６月、周恩来総理が藤山愛一郎国際貿易促進協会会長と会見。

　６．２６日、原水禁運動の統一問題で、社・共・総評・平和委など７者懇談会発足。

　６．２７日、埴谷雄高氏、対馬忠行、藤本進治氏を始めとする１２名の文化人が、｢革共同両派への提言｣を発表し、内ゲバの終結を求めた。革マル派の随伴文化人高知聡氏の働きかけが大きかった。

　｢この提言に対し、革マル派は一部については不満を述べるものの、『我々の巨大な勝利を画するもの』と大きく評価し、一大キャンペーンに乗り出した。だが中核派は『怒りを込めてきっばりと拒否する』として、提言を弾劾する声明を発表した｣（｢検証内ゲバ｣）。

　７．４日、政治資金規制法案成立。

　７．６日、６中総で、宮本委員長、選挙法改正に関して、｢社会党の危険な変質過程が始まった｣と非難。

　７．８日、｢宮本．池田会談の実現｣が報ぜられる。読売新聞の編集局次長渡辺恒雄氏によってスクープされた。

　７．１１日、宮城県委員長・藤原隆三幹部会委員の解任を発表。

　７．１２日、毎日新聞主催による｢宮本．池田両氏の人生対談｣が行われた。

　７．２７日、｢創価学会と日本共産党との合意についての協定｣文書(｢相互不干渉・共存の十年協定｣)が創価学会．日本共産党の双方から発表された。｢歴史的和解｣であった。協定調印は、１９７４．１２．２８日であることが判明した。署名．捺印は、共産党は上田耕一郎、創価学会は野崎勲があたった。つまり調印から７ヶ月近く秘密にされたことになる。作家．松本清張氏の仲介の労であったことも判明した。公明党の竹入委員長、矢野書記長らには秘せられていたことも判明する。｢頭越し｣。このことが創価学会(秋谷．青木副会長)と公明党間に亀裂を走らせることになった。

　この協定で、共産党は、宗教論の新解釈と国定イデオロギーの非強制面の理論的成果を得た。この協定が発表されるや共産党はこれをあたかも「共同闘争」のように扱い宣伝攻勢を掛けた。これに竹入公明党委員長ら党側が猛反発し、野崎総務は「共存の可能性を探ったものにすぎず組織的共闘は約束していない」と言明。これに共産党が反発し、協定はすぐに形骸化する。

　７６年８月に宮顕委員長が池田会長に協定順守の会見を申し込むが、学会側はこれを拒否。「１０年協定」は１年後には崩壊し、共産党と創価学会・公明党の共同闘争の試みは何ら実を結ばないまま破綻することになった。

　７．３０日、日共委員長・宮顕は、代々木の党本部で記者会見を行い、｢救国．革新の国民的合意への道を寛容と相互理解にたってー今日の政治的、経済的、道徳的危機から抜け出し、日本民族の進路を民主的に確立するために｣を発表。全文が７．３１日の赤旗に掲載された。記者会見での質疑応答は、８．１日の赤旗に紹介された。

　宮顕は、この提案を基礎に｢一握りの反民族的反動勢力を除く善意ある保守主義者も含め、９９％の圧倒的多数の国民的合意｣を訴えた。｢新種新型の統一戦線｣であった。

　８．２日、三木首相は、宮沢喜一外務大臣、海部俊樹官房長官を伴って訪米。

　８．４日、日本赤軍によるクアラルンプール事件発生。米、スウェーデン両大使館が占拠され、｢超法規的措置｣で獄中７名の釈放が決められた。

　８．５-６日、ワシントンで三木．フォード会談。

　８．２０日、にっきょは、幹部会声明「戦後３０年に際して」を発表。８．２０日、赤旗が、中央委員会署名の「ともに日本の前途を語り合い救国と革新の国民的合意へ」を発表。

　８．２５日、田中派の｢七日会｣総会で、江崎真澄と田村元が正式に田中派入りした。二人とも代表世話人に選ばれた。

　８．２６ー９．１７日、赤旗が、「宗教と共産主義についての対話」の長期連載を開始。

　８月、社会党千葉県本部、協会派と反協会派に分裂。

　９月、日本国総領事館、上海に開設。日中協会、東京で発足。

　９．１０日、宮顕は、雑誌｢文芸春秋｣１０月号で、「歴史の転換点に立ってー科学的社会主義と宗教の接点」を発表。｢宮本．池田会談｣の内幕を報じた。｢共産主義社会でも、信教の自由は侵害されない｣と見解表明。

　９．２１日、共産党系｢部落解放同盟正常化連絡会議｣と共産党の部落政策を支持する｢部落解放運動の統一と刷新をはかる有志連合｣とが中心になって、自民党系の｢全日本同和会｣を巻き込んだ｢国民融和を目指す部落問題全国会議｣を結成。部落解放同盟に敵対する自共連合の融和運動の組織化が完了した。

　９．２２日、上田政策委員長が、公明党は第三自民と非難。

　９．２９日、イタリア共産党代表団来日。共同コミュニケ発表。

　１０．１０日、第１７回赤旗祭り。ルーマニア、ユーゴ代表が参加した。

　１１．１５日、第一回サミット(主要先進国首脳会議)がフランスのランブイエ城で開催。この時三木首相は、当初意気込んだ割には発言らしい発言を殆どしていないと伝えられている。加藤寛・氏が同行している。

　１１月、日本工業・技術展覧会が北京で開催。

　１１．２０日、フランコ・スペイン総統死去，カルロス1世即位へ。

　１１．２６日、スト権スト突入。

　１２．２０日、楢崎弥之助らが「安保廃棄にいたる三段階構想試論」を発表。

　１２月、ポーランドで、ギエレク政権が、憲法改定を俄かに思い立ち、第７回労働者統一党大会に指導要綱議案を提示したところ、当時９０歳近い経済学者・エドワルド・リビンスキ教授ら５９名の文化人・学者がこれに反対して｢５９人宣言｣で反対した。この時の問題点は、①・ポーランドの国名を人民共和国から１０月社会主義革命において勝利を為し遂げた階級的・革命的原理に基づく社会主義共和国に改めようとしたこと。②・外交政策の基本原則として｢ソ連との不離の揺るぎない連帯｣を明記しようとしたこと。③・統一労働者党の前衛政党としての指導的役割と｢市民の諸権利は社会主義母国に貢献する誠実なる義務の遂行と離れ難く結びついている｣とする市民の権利、義務の束縛化にあった。

　｢５９人宣言｣は、｢個人の基本的自由の権利の保障、精神と信仰の自由、ストライキの権利と労働組合の独立を含む労働者の権利、表現と情報交換の自由、学問の自由、文芸作品その他に対する検閲の廃止等を憲法に明記すること｣を要求した。更に、｢これらの基本的な自由の保障は、国家体系において唯一の政党にのみ指導的役割を承認することとは両立しない｣として、統一労働者党の前衛政党化の強化に反対しむしろ複数政党制の確立を要求した。その底流には、ソ連離れ、ソ連型共産主義の拒否姿勢があり、むしろユーロ・コミュニズムの流れに沿っていた。

　５年後の８０年代から始まる自主管理労組｢連帯｣はこの流れから生み出されていくことになった。

(私論．私見)