中曽根氏合同葬　１億近い国費は妥当か

　故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費として政府は約九千六百万円を支出する。故人を悼むのは当然としても、新型コロナ対応で財政が逼迫（ひっぱく）する中、一億円近い税金の支出は妥当なのか。

　昨年十一月に亡くなった中曽根氏の内閣・自民党合同葬は十月十七日、都内のホテルで行われ、菅義偉首相が葬儀委員長を務める。当初は今年三月に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、延期されていた。

　「国葬令」が廃止された戦後、首相経験者の葬儀形式には明確な基準がなく吉田茂氏（一九六七年）は内閣主催の「国葬儀」、佐藤栄作氏（七五年）は内閣・自民党と国民有志の共催で「国民葬」が行われた。

　内閣・自民党合同葬が行われるようになったのは大平正芳氏（八〇年）からで、以後、岸信介、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一の各氏が合同葬の形式で行われてきた。

　費用は内閣と自民党の折半で、近年では、橋本氏（二〇〇六年）の合同葬に七千七百万円、宮沢氏（〇七年）には七千六百九十六万円が政府から支出されている。

　中曽根氏の場合、約二千万円が上積みされた形で、加藤勝信官房長官は記者会見で「延期前に比べて少し増加しているが、葬儀は簡素にしつつ、コロナ対策に万全を期す必要がある。そういう観点から積み上げられた必要最小限の経費」と説明している。

　ただ、中曽根氏の合同葬には一般参列は想定されておらず、内外からの弔問も極めて限られる。

　新型コロナ対策に万全を期すというが、コロナ禍で国民が苦しい生活を強いられ、国の財政も厳しさを増す中、一億円近い支出が妥当か、合同葬の規模や在り方を含めて検討の余地はなかったのか。

　「前例主義を打ち破る」と菅首相は言っていたが、合同葬は先例などを総合的に勘案したという。期待外れの印象は否めない。

　合同葬への高額支出批判に、閣内からは「無駄がないようにしっかりコントロールしてもらいたい」（河野太郎行政改革担当相）「政府の事業は国民の皆さんの税金で行われる。理解をしっかりと得られるような説明をする。これが不可欠だ」（小泉進次郎環境相）との意見も出ている。

　賛否はあるだろうが、中曽根氏は国鉄民営化など行政改革に手腕を発揮した。故人の政治姿勢にたがわぬ国費支出の在り方を、菅政権としても探るべきではないか。