行政管理局の紹介

2020年7月7日

公共サービス改革基本方針の一部変更

2020年3月27日

「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」及び「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂

2020年3月17日

令和2年行政執行法人の常勤職員数の国会報告

2019年12月13日

関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令案に対する意見募集の結果

2019年11月21日

見込評価についての独立行政法人評価制度委員会の意見等

以前の新着情報

　独立行政法人は、政策の企画立案機能と実施機能を分離し、実施部門の効率性や質の向上等を図るため、国とは別の法人格を有する法人として設立されるものです。 　行政管理局では、独立行政法人の新設・改廃等の際に審査を行い、法人の業務運営の適正化を図っています。また、独立行政法人に関する共通的な制度の企画・立案を担っています。

　独立行政法人の業務については、効率性の確保や必要性の薄れた事業の改廃を的確に行うため、主務大臣が目標を策定し、定期的に厳格な事後評価を行い、組織や業務の見直しを行うこととなっています。
　総務省の独立行政法人評価制度委員会は、政府唯一の第三者機関として、主務大臣が行うこれらの目標設定や、業績評価等をチェックする重要な役割を担っています。

　電子政府は、行政分野へのICT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、行政の合理化、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を図ることを目的として、以下のような取組を推進しています。

1. (1)　各府省の業務や情報システムを最適なものとするための計画（最適化計画）を策定し、情報システムの運用コスト等や業務処理時間を削減。
2. (2)　各府省別々に整備・運用している情報システムを可能なものから順次統合・集約化すること等により、運用経費の削減等を図りつつ、政府情報システムを標準化・共通化。
3. (3)　国の行政機関が扱う申請・届出等の手続について、費用対効果等を踏まえたオンライン利用の範囲の見直し、国民・企業等による利用が多い手続の重点的な業務プロセス改革の推進。
4. (4)　電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用した、国民や企業が行政機関に対する申請・届出等を簡単に行うことができるサービスの提供等、国民の利便性向上のための取組を推進。

　行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するため「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」が平成17年4月1日から施行されています。

　両法律では、個人情報の保有の制限、利用目的の明示、利用及び提供の制限、正確性の確保及び安全確保の措置等の行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めるとともに、これらのルールを担保するための本人関与の仕組みとして、開示請求権、訂正請求権及び利用停止請求権等を設けています。

　総務省では、両法律の適正かつ円滑な運用が行われるよう推進しています。

　許認可等についての申請の審査、届出、政令・省令等の「命令等」を定める際の意見公募手続などについて共通するルールを定めた「行政手続法」の遵守・周知を徹底することなどにより、行政運営における公正の確保・透明性の向上を図っています。

　また、国民の権利利益を救済するための手続を定めている「行政不服審査法」について、今般、公正性の向上、使いやすさの向上を図る法改正が行われ、平成28年度から新たな制度に移行する予定です。（改正の経緯についてはこちら）。