安全書類「全建統一様式」最新版の記入例と書き方
安全書類「全建統一様式」の最新版の記入例と書き方を解説
更新日:2019年8月16日
「全建統一様式」全国建設業協会が定めた様式です。
建設業における安全書類を作成する場合は、明確に書類の様式が定められていません。事業者や地域ごとに同じ名前の書類でも記載方法に差が生まれ作業効率化の弊害となっています。
全建統一様式を使えば、スムーズに書類の作成することができます。
目次 [非表示]
- 1 全建統一様式とは
- 1.1 全建統一様式を採用するメリット
- 2 全建統一様式の帳票一覧と記入方法
- 2.1 施工体制台帳関係
- 2.2 労務安全関係
全建統一様式とは
一般社団法人『全国建設業協会』は、全国47都道府県の約2万社の建設企業が各都道府県の地域それぞれの建設業団体によって構成された全国的組織です。
「全国統一様式」はこの建設業協会が定めた、下請負業者の負担軽減と労務安全管理の充実を目的とした、安全書類における普遍的な様式です。
全国を通して中小の建設事業者からゼネコンに至るまで幅広く採用されています。
全建統一様式を採用するメリット
全建統一様式を採用する一番のメリットは、どの現場や事業者でも統一された規格で書類作成が行なえ、かつ記載内容が法律等に則っていることが担保されていることです。
安全書類を作成する際、事業者によっては独自書式を定めその様式での作成・提出を協力会社に求めるケースも少なくありません。しかし、独自書式はあくまでその事業者が統括する現場でのみ扱われる様式のため、普遍性や書類作成業務の効率性の観点では望ましくありません。
現場や地域を跨いでも同じ様式であれば、誰が安全書類を担当しても同じ知識で作成できるため、労力を最低限に抑えることができます。
本様式は法令の変更に伴う書類様式の改定や、様式について質問の多い項目をよりわかりやすいよう見直し・補訂が定期的に行われているため、法令や現場に準拠された信頼性の高いものになっています。直近では、建設業法施行規則の改正に伴い、施工体制台帳に外国人実習生および外国人建設就労者の状況を追記できる補訂が行われました。
(※2019年8月現在)
全建統一様式の帳票一覧と記入方法
以下に全建統一様式改定4版補訂版に掲載されている帳票をリスト化しました。
それぞれのリンク先で書類の記入方法について説明しているので、書き方について不明な方はこちらをご覧ください。
施工体制台帳関係
- 様式第2号:施工体制台帳作成建設工事の通知
- 様式第3号:施工体制台帳
- 様式第1号ー乙:下請負業者編成表
- 様式第1号ー甲:再下請負通知書(変更届)
- 様式第1号ー甲ー別紙:外国人建設就労者現場入場届書
- 様式第4号:工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
- 参考様式第1号:施工体制台帳(工事担当技術者)
- 参考様式第2号:施工体制台帳(監理(主任)技術者用名札)
労務安全関係
- 様式第5号:作業員名簿
- 様式第5号ー別紙:社会保険加入状況
- 参考様式第3号:安全衛生計画書
- 様式第6号:工事安全衛生計画書
- 様式第7号:新規入場時等教育実施報告書
- 参考様式第4号:新規入場者調査票
- 参考様式第5号:作業間連絡調整書
- 様式第8号:安全ミーティング報告書
- 様式第9号:移動式クレーン・車両系建設機械等使用届
- 参考様式第6号:持込機械等電動工具・電気溶接機等使用届
- 様式第10号:持込機械届済証
- 参考様式第7号:持込機械届済証
- 参考様式第8号:工事・通勤用車両届
- 様式第11号:有機溶剤・特定化学物質等持込使用届
- 参考様式第9号:火気使用願
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