ＬＧＢＴをめぐる寄稿や企画が批判されている月刊誌「新潮４５」について、発行元の新潮社は２５日、休刊を決めたと発表した。部数が低迷し試行錯誤を続ける中で「編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」と説明。「会社として十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、休刊を決断した」「限りなく廃刊に近い休刊」としている。

　佐藤隆信社長と編集担当役員を１０％（３カ月）の減俸処分とすることも決めた。

　佐藤社長は２１日に「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との声明を公表したが、この段階で同社は「謝罪ではない」との認識を示していた。

　だが２５日に報道各社へ出した声明文では、「このような事態を招いたことについてお詫（わ）び致します」と初めて謝罪。「社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく」と記した。発売中の１０月号が最終号となる。

　新潮４５は８月号に自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」を掲載。同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張する内容が差別的だと批判を浴びた。１０月号に特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を載せると作家や書店なども含め反発はさらに強まり、同社での執筆や取引を取りやめようとする動きも出ていた。

　新潮４５は１９８２年に前身の…