ＰＣＲ検査「世田谷モデル」暗礁に乗り上げる　財源、受け皿の確保に課題

　東京都世田谷区が新型コロナウイルスの感染防止対策で、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査を受けられるようにする「世田谷モデル」が暗礁に乗り上げている。今月中に「第１弾」として、区内の介護施設職員ら計約２万３０００人に対し、症状の有無を問わずに検査を始める計画だが、大量検査の前提になる「プール方式」を採用できず、当初より大幅に時間がかかるのが確実な情勢だ。定期検査のための財源確保や陽性者の受け入れ態勢などの課題も抱えている。

　区内の状況をめぐっては、累計感染者数２０８４人（２３日現在）と都内で２番目に多く、これまでに介護や保育などの福祉施設計４９カ所でクラスター（感染者集団）が確認されている。無症状者も含めた職員らの大量検査を行うことで感染者を早期発見し、新たなクラスターの発生を防止する狙いがある。

　今月中にもすでに感染者が出ている介護職員に優先的に実施し、障害者施設や児童養護施設職員らに対象を拡大していく。特に重症化リスクが高い高齢者と接する介護職員には複数回実施する考え。区は１５日開会の区議会定例会に、検査費約４億１４００万円を含む補正予算案を提出した。

　大量検査のカギを握るのが、４人程度の検体を１つの試験管に混ぜて検査し、陽性反応が出たら個別に再検査する「プール方式」。海外メディアによると、同方式は感染拡大の中心地となった中国・武漢市や韓国などで用いられ、検査の手間や費用を減らし、より多くの人に検査の機会を提供できると伝えられている。

　区は当初１０月から同方式を導入することで１日当たり１０００人規模の検査を見込み、約２カ月間で約２万３０００人の対象者全ての検査を終える予定だった。

　ただ、同方式は日本では実証実験の段階を出ておらず、現時点で厚生労働省から国費負担による「行政検査」として認められていない。区は同方式の導入を当面見合わせ、従来通りの検査で実施せざるを得なくなった。そのため「検査終了まで年内を過ぎる可能性がある」（担当者）という。

　また、施設内感染を完全に押さえ込むため、無症状の感染者を一人残らず見つけ出すには、定期的に検査を繰り返す必要があるが、財源確保が事業継続のネックになる。厚労省は１５日、医療機関や高齢者施設の職員を対象とした検査費を国費で負担すると通知。同区の担当者は「費用が全額区の持ち出しとなれば、定期的な検査は厳しい」と語る。

　感染者が大量に見つかった場合の対応も十分とはいえない。軽症や無症状なら原則ホテル療養となるが、区では独自に療養施設を確保する予定はなく、都に頼るしかない。区内にはホテルなどの受け入れ可能施設がないためという。

　都はホテル８カ所で１８６０人程度を受け入れる態勢を整えているが、今回の検査で１割が陽性となれば大きな負担になりかねない。担当者は「（都のホテルが満床となった場合は）自宅待機をしてもらい、ベッドが空き次第移動してもらう」という。

　秋から冬にかけてはインフルエンザとの同時流行が懸念される中、担当者は「通常の行政検査の数量を確保するため、施設向けの検査を一旦中止せざるを得なくなる」と話し、事業継続の可否は見通せない。

　東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「高齢者や障害者施設にウイルスを持ち込まないことは重要。新型コロナは無症状の感染者が非常に多く、スクリーニング検査に有用性はある。ただ、定期的な検査をしなければ実効性は上がらない。また、検査拡大で増える可能性がある軽症や無症状の陽性者を自宅療養に切り替えるなど、環境を整える余地が残されているのではないか」と述べた。（王美慧）

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　【世田谷モデル】東京都世田谷区の保坂展人区長が７月下旬に表明し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を「いつでも、どこでも、何度でも」受けられるようにする構想。症状を問わず、希望者全員が無料で検査を受けられる米ニューヨーク州を参考にした。従来の検査も１日最大３００件の検査能力を６００件へと能力を倍増させる。