文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日、日本の菅義偉首相と20分間電話会談した。昨年12月に中国で行われた韓中日首脳会議で安倍晋三首相＝当時＝と首脳会談を行ってから9カ月ぶりに実現した両国首脳間の対話だった。

　しかし、電話首脳会談後の両国の発表は温度差が大きかった。青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は記者会見で、韓日間の中核的な確執懸案である徴用問題に関して、「文大統領は『強制徴用など両国間の懸案を解決するための意思疎通努力を新たな心構えで加速させていこう』と言った。菅首相も懸案解決のための対話努力を督励していくことを決めた」と明らかにした。文大統領は「両国間の立場の違いがあるのは事実だが、両国政府とすべての当事者たちが受け入れられる最適な解決策を共に見いだしていくことを望む」と述べたという。

　だが、菅首相は電話会談後に記者らに、「文大統領には、『旧朝鮮半島（出身）労働者』（日本による徴用被害者）をはじめとして、現在非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはならない旨を私から伝えた」「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。「非常に厳しい状況」「適切な対応を強く求める」という表現を使い、韓国司法府の徴用賠償判決を問題視したものだ。