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2018年3月1日

超党派ママパパ議員連盟発足

子どもや育児環境を取り巻く諸課題を解決するため、超党派の議員連盟を設立し、事務局長に就任。

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2017年6月14日

「日比プラン」を政策提言

「骨髄ドナー支援の充実に関する政策提言」を大串博志政調会長に提出。

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2017年5月8日

市議会とのバトンリレー

市議会⇔国会連携により、ランドセル代等の就学援助費前倒し支給が可能となる要綱改正を実現。


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2020年9月3日

予算委員会 閉会中参考人質疑

検査拡充対象に基礎疾患のある労働者や退院患者(陰性証明の確保)を含める事を求めた他、無症状の濃厚接触者へのPCR検査の徹底や、濃厚接触者の認定範囲を幅広にとる必要性を申し述べました。
加えて自宅療養をする方への医療や食事などの生活支援、育児支援を秋冬のインフルエンザ拡大前までに整えておくよう要望致しました。
ちなみに、屋外でのマスクは(フィジカルディスタンスをとれる場合は)外してよいそうですよ!

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2020年7月22日

文教科学委員会 閉会中審査 質疑

文科省の事務連絡「マスクは基本的には常時着用」により、幼稚園・小中学校内での熱中症発生の危険性が高まる旨の指摘の他、教員が校内の消毒作業に忙殺される現状の改善等を大臣に求めました。感染症対策より熱中症対策を優先する旨の事務連絡につながりました。

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2020年7月16日

予算委員会 閉会中集中審議 質疑

熊本の被災地はボランティア受付を県内や町村内に限っているにも関わらず、GOTOキャンペーンが始まれば観光客を迎え入れなければならない矛盾や、WHOおよび世界32ヵ国239人の感染症専門家から指摘されているエアロゾル感染を厚労省は「ナイ」と言い切る矛盾について疑義を申し述べました。

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2020年6月5日

地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 公益通報者保護法改正案 質疑

この改正案はまだ、暮らしがあり、家族がいる中で、それでも勇気を振りしぼって公益に資する行動をする通報者をちゃんと守れる法律にはなっておりません。
事業者が通報者に制裁人事をした場合の罰則が要ります。制裁人事か否かの立証責任は事業者側に転換しておく必要があります。通報する際に持ち出す裏付け証拠資料の免責規定も不可欠です。3年後の修正に向け、13項目にわたる附帯決議を全会一致で付しました。

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2020年6月4日

文教科学委員会 著作権法改正案 質疑

ご存知でしたか?児童館での読み聞かせボランティアはどんな絵本でも自由に読むことが出来ますが、それをオンライン配信すると著作権侵害になってしまいます。法律の中に『非営利の公衆送信』の例外規定が存在しない為です。アフターコロナ・ウィズコロナ時代のオンライン教育を議論するのなら、この38条第1項の改正をしなければ。その他、オンライン授業とインクルーシブ教育の親和性について大臣の御所見を伺いました。体は別々のところにあっても共に学べる時代がやってきました。いま、インクルーシブ教育をグッと前に進める時です。

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2020年6月3日

地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 公益通報者保護法改正案 参考人質疑

紛争決着まで実に10年弱を要し、巨大な株式会社を相手に最高裁まで争った内部通報訴訟経験者の濱田正晴参考人や、拝師徳彦弁護士、田中亘東大教授に、本法案の足らざる点や次回改正に向けた論点について伺いました。

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2020年6月2日

文教科学委員会 著作権法改正案 参考人質疑

古巣のテレビ大阪で放送していた「ラブひな」の著作者である赤松健参考人に質疑させて頂けるなんて光栄過ぎるっっ!
‪基、今回の法案の違法ダウンロードに係る主観要件→「知らかなった」といえば民事措置もナシ、刑事罰にも問われない。ストリーミングも対象外。メールで送られてきたものを保存すれば違法ではない。この辺りが抜け道化することへの懸念について、ご所見を伺いました。

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2020年6月4日

文教科学委員会 著作権法改正 質疑

ご存知でしたか?児童館での読み聞かせボランティアはどんな絵本でも自由に読むことが出来ますが、それをオンライン配信すると著作権侵害になってしまいます。法律の中に『非営利の公衆送信』の例外規定が存在しない為です。アフターコロナ・ウィズコロナ時代のオンライン教育を議論するのなら、この38条第1項の改正をしなければ。その他、オンライン授業とインクルーシブ教育の親和性について大臣の御所見を伺いました。体は別々のところにあっても共に学べる時代がやってきました。いま、インクルーシブ教育をグッと前に進める時です。

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2020年6月2日

文教科学委員会 質疑

今朝から我が家の7歳は分散登校です。一方で北九州の小学校ではコロナウイルスの集団感染が疑われ4校が再休校しています。第二波襲来時には、エビデンスのない唐突な全国一斉休校要請をしないためにも、今回の休校の効果検証や影響評価を実施し、文科省が一定の休校指針、基準を示しておく必要がある旨を述べた他、子どもたちの学びの空白の保障や心のケアを検討するため、政府専門家会議に感染症や経済の専門家のみならず、教育学者や小児科医、児童心理学や発達心理学の専門家の知見を入れるよう要望致しました。

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