新型コロナウィルスの影響を受けた個人事業主などを対象とした持続化給付金を沖縄タイムスの男性社員が不正に受け取っていた問題について、この社員は他にもコロナで経済的に支援が必要とされる人を対象とした複数の借入金を虚偽の申請で受け取っていたことがわかった。
権力の監視や社会の不正、不条理を正す役割を担うメディアによる不祥事は県民に大きな衝撃を与えている。

▽沖縄タイムス社武富和彦代表取締役社長『中小企業が個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的として国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく人や社会を欺く、あるまじき反社会的行為であり決して許されるものではありません』
１３日の会見で武富社長は、警察の捜査に協力して全容解明に努め厳正に対処すると述べた。
沖縄タイムス社の４０代の男性社員は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業主に支払われる持続化給付金１００万円について虚偽の申請を行い不正に受給した。
これに加え緊急小口資金２０万円と総合支援資金６０万円も不正に受け取っていたことがわかった。
また、４０代の社員から勧誘を受けた関連会社の３０代の男性社員も緊急小口資金２０万円を不正に受け取っていた。
４０代の社員は知人の男性から給付金が受け取れると持ち掛けられ、ある税理士事務所で手続きを進めたと話す。その際に職業欄にはタイムス社員ではなく別の職種を記入したという。
▽沖縄タイムス社石川達也取締役総務局長『手続きの段階で職業欄に違う職業を入れたというときに、まずいなという風な認識はあったが、これがいわゆる不正だと違法だという認識していたかは、こちらでは彼の説明では理解しにくいところ』
違法性の認識があったかについては、答えが曖昧で会見では明確にはなっていない。
メディア社会学が専門の立教大学の砂川教授は、公共性の高い報道機関の社員が不正受給に関わっていることは言語道断だと厳しく指摘する
▽立教大学社会学部メディア社会学科　砂川浩慶教授『信頼っていうものがメディアの根幹ですから、そうすると信頼を損なってしまうと他の記事も、それ自体があたかも不正なことに繋がっているんじゃないか』
４０代の男性社員は他の社員や知人など１５人に給付金が受け取れると持ち掛けていたとされ、最終的には４０人程に広がっているとの見方。
沖縄タイムス社武富和彦代表取締役社長『本社・関連会社も含めて、声かけがあったのかなかったのか、４０代男性以外にも声かけがあったのかなかったのかも調べないといけない』『社会の公器として人々の知る権利にこたえ社会が公正公平であるべく大きな責任を担っているメディア、新聞社の社員が人々から寄せられた信頼を裏切り、社会を欺く不正行為を働いたことに対しその責任を重く受け止めている』
砂川教授は、失った信頼の回復には詳細な説明を記事で行うことが第一歩だと話す。
▽立教大学社会学部メディア社会学科　砂川浩慶教授『やはり読者と繋がっているのは紙面ですから、紙面でそれをつまびらかにしていくことが極めて大事県民が納得できるような紙面をつくっていかないとベタ記事のようなもので済ませてしまったら信頼回復には繋がらない』
県内での給付金にかかる不正受給は数百件に上るとみられていて、警察は関わったとみられる関係先を聴取するなど捜査を進めている。