ジャパンライフ　長年の放置こそ問題だ

　磁気商品の預託商法を展開していたジャパンライフが摘発された。問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。なぜ放置されたのか。政官界との関係も含め、全容解明を図る必要がある。

　ジャパンライフは磁気ネックレスなどの購入を勧誘し、それを貸し出すことで配当が得られる「レンタルオーナー制度」を展開していた。実際に商品は会社内にほぼ存在せず、配当は新たな契約料を回していたとみられている。

　捜査当局は、ジャパンライフが延べ一万人以上から約二千百億円を違法に集めていたとみる。被害の七割以上は七十歳以上の高齢層に集中しており、老後のための生活資金を多くの人々が失った。

　この事件の最大の特徴は問題が明るみに出た後も消費者を守るべき行政が長年、本格的な摘発をせず被害拡大を放置していた点だ。

　逮捕された元会長の山口隆祥容疑者がジャパンライフを設立したのは一九七五年。設立直後からマルチ商法を疑われた。山口容疑者自身も同年別会社のマルチ商法問題で国会に参考人招致された。

　この間、ジャパンライフは国会議員への献金を繰り返し、警察庁元幹部を雇い入れたり内閣府元幹部らに顧問料を支払っていた。こうした政官への工作ともいえる行為が摘発の遅れに影響を与えたのなら厳しく批判せざるを得ない。

　ジャパンライフをめぐっては安倍政権が二〇一五年、「桜を見る会」に山口容疑者を招待していたことも問題視されている。

　菅義偉首相は官房長官当時、「招待者や推薦元は個人情報で回答を差し控えている」「名簿が保存されておらず個別参加の有無を確認できる状況にない」と述べた。加藤勝信現官房長官も同様の発言をしている。

　しかし、ジャパンライフは会の招待状をチラシに印刷して事業に活用していた。加藤官房長官自身も宣伝資料に「加藤大臣と会食した」などと書かれた経緯がある。

　利用されたとしても関わりは否定できない。名簿を廃棄したのなら関係者に聴取するなどして招待の過程を徹底的に調べるべきではないか。このままでは問題にフタをして幕引きを図ったと指弾されても反論できないだろう。

　マルチ商法の被害は後を絶たない。今後の被害防止のためにも、事件の背景にある政治や行政との関係を隅々まで調査した上で、預託商法の全面禁止を早急に実現するよう強く求めたい。